当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億71百万円増加し115億77百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加５億38百万円、たな卸資産の増加29百万円、売上債権の減少３億81百万円などにより２億３百万円増加し54億73百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加１億３百万円、減価償却費１億２百万円などにより、32百万円減少し61億４百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加14百万円、その他の増加(主として未払金)53百万円、未払法人税等の減少94百万円、賞与引当金の減少22百万円などにより、74百万円減少し27億７百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加２億47百万円などにより２億39百万円増加し14億45百万円となりました。なお、長期・短期借入金は２億22百万円増加し13億99百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円、配当金の支払45百万円により、52百万円減少し６億55百万円となり、株主資本合計で52百万円減少し72億72百万円となりました。その他の包括利益累計額は54百万円増加し15百万円、非支配株主持分は４百万円増加し１億38百万円となり純資産合計は５百万円増加し74億25百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により企業収益の悪化や雇用の減少など、景気の回復は依然として見通しの立たない厳しい状況にあります。一方、当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、ダム、高速道路、橋梁等のインフラの整備等の公共投資は堅調に推移しておりますが、民間の設備投資は回復の見通しが立たない厳しい状況になっております。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止対策を行い、積極的に顧客満足度を高めるための営業活動を推進してまいりました。また、生産性の向上を目指し創造的な製品開発、現場対応を推進してまいりました。介護事業におきましても顧客満足度を高め、利用者増に努めてまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は71億82百万円(前年同期比12.3％減)となりました。損益面におきましては、営業利益は25百万円(前年同期比83.0％減)、経常利益は79百万円(前年同期比59.7％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益83百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
（切削機具事業）
切削機具及び消耗品のダイヤモンドビット等の売上が前年並みに推移し、売上高は25億36百万円(前年同期比0.8％減)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は２億41百万円(前年同期比19.0％増)となりました。
（特殊工事事業）
インフラ整備関連の工期延期等の影響もあり、受注状況も低調に推移したため、売上高は12億30百万円(前年同期比16.3％減)となりました。原価低減にも努めましたが営業利益は35百万円（前年同期比57.3％減)となりました。
（建設・生活関連品事業）
大型案件の受注が低調に推移し、売上高は24億47百万円(前年同期比21.5％減)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが営業利益は70百万円(前年同期比55.3％減)となりました。
（工場設備関連事業）
主要顧客からの受注減により、売上高は５億４百万円(前年同期比9.7％減)となりました。人員増による人件費を中心とした販売費及び一般管理費が増加し、営業損失は４百万円(前年同期は営業利益30百万円)となりました。
（介護事業）
各施設の利用者増に努め、売上高は２億80百万円(前年同期比4.2％増)となりました。人件費を中心とした売上原価が嵩み営業損失は５百万円(前年同期は営業損失２百万円)となりました。
（ＩＴ関連事業）
大手顧客の委託業務が停止となり受注が低調に推移したため、売上高は１億84百万円(前年同期比14.3％減)となりました。原価低減に努めましたが営業損失は19百万円(前年同期は営業利益３百万円)となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は85百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。