当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から１億63百万円減少し115億73百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加39百万円、現金及び預金の減少54百万円、売上債権の減少１億74百万円などにより１億67百万円減少し53億11百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加９百万円などにより５百万円増加し62億61百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少24百万円、賞与引当金の減少24百万円などにより58百万円減少し26億53百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少64百万円などにより69百万円減少し13億24百万円となりました。なお、長期・短期借入金は82百万円減少し12億73百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円、配当金の支払で45百万円減少したことにより75百万円減少し72億75百万円、その他の包括利益累計額は34百万円増加し１億68百万円、非支配株主持分は６百万円増加し１億53百万円となり純資産は36百万円減少し75億96百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の期間延長や対象地域の追加・拡大などによる人流抑制を通じて、経済活動に大きく制限がかけられるなど、依然として厳しい状況で推移してまいりました。今後、ワクチン接種の拡大による経済活動の正常化への期待はあるものの、変異株の流行による感染者増加の兆候もあり、わが国の経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、グループ企業のすべての分野で積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億54百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は40百万円（前年同期は営業損失23百万円）、経常損失は24百万円（前年同期は経常損失６百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失42百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
（切削機具事業）
切削機具及び消耗品の売上が順調に推移し、売上高は８億５百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は45百万円（前年同期比52.6％増）となりました。
（特殊工事事業）
高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が昨年並みに推移し、売上高は４億37百万円（前年同期比0.9％減）となりました。また、原価が嵩み営業利益は17百万円（前年同期比22.6％減）となりました。
（建設・生活関連品事業）
コロナ禍が続く中、展示会等の中止・遅延等の影響により、売上高は７億79百万円（前年同期比2.1％減）となりましたが、原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業利益は24百万円（前年同期比60.7％増）となりました。
（工場設備関連事業）
コロナ禍の影響による設備投資の減少により主要顧客からの受注が大きく減少したため、売上高は１億82百万円（前年同期比21.5％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費が嵩み営業損失は14百万円（前年同期は営業利益17百万円）となりました。
（介護事業）
高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅及び24時間介護付き老人ホームが安定的に推移し、売上高は95百万円（前年同期比4.0％増）となりましたが、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は３百万円（前年同期は営業損失１百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
大手顧客の委託業務停止の影響が続き、売上高は56百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失２百万円）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。