第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日から令和3年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,698,597

1,645,090

受取手形及び売掛金

2,202,488

受取手形、売掛金及び契約資産

1,984,586

電子記録債権

149,639

194,002

商品及び製品

928,486

942,461

仕掛品

30,969

32,072

原材料及び貯蔵品

390,975

414,763

その他

82,360

102,871

貸倒引当金

4,921

4,681

流動資産合計

5,478,595

5,311,164

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,916,191

3,922,688

減価償却累計額

2,797,031

2,814,011

建物及び構築物(純額)

1,119,160

1,108,677

機械及び装置

517,806

530,719

減価償却累計額

392,709

408,709

機械及び装置(純額)

125,097

122,010

土地

3,614,119

3,614,310

その他

958,922

971,393

減価償却累計額

871,897

885,007

その他(純額)

87,025

86,386

有形固定資産合計

4,945,402

4,931,384

無形固定資産

 

 

のれん

17,131

15,989

その他

24,306

22,605

無形固定資産合計

41,437

38,594

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

701,964

711,048

繰延税金資産

82,558

92,577

退職給付に係る資産

217,183

218,975

その他

276,549

277,957

貸倒引当金

8,548

9,138

投資その他の資産合計

1,269,705

1,291,419

固定資産合計

6,256,544

6,261,397

資産合計

11,735,139

11,572,560

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,142,304

1,127,509

電子記録債務

653,281

678,524

短期借入金

532,932

515,031

未払法人税等

51,331

27,388

賞与引当金

94,074

69,721

完成工事補償引当金

200

162

その他

236,396

234,326

流動負債合計

2,710,519

2,652,661

固定負債

 

 

長期借入金

822,194

758,282

役員退職慰労引当金

133,662

130,860

退職給付に係る負債

387,059

383,958

その他

50,533

51,131

固定負債合計

1,393,448

1,324,232

負債合計

4,103,967

3,976,893

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,090,270

4,090,270

資本剰余金

2,629,074

2,629,074

利益剰余金

733,323

657,943

自己株式

102,594

102,619

株主資本合計

7,350,073

7,274,668

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

44,282

46,695

為替換算調整勘定

45,021

80,100

退職給付に係る調整累計額

44,550

41,431

その他の包括利益累計額合計

133,853

168,227

非支配株主持分

147,246

152,773

純資産合計

7,631,172

7,595,668

負債純資産合計

11,735,139

11,572,560

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)

売上高

2,360,238

2,354,119

売上原価

1,824,203

1,824,730

売上総利益

536,035

529,389

販売費及び一般管理費

558,882

569,418

営業損失(△)

22,847

40,029

営業外収益

 

 

受取利息

644

735

受取配当金

7,462

8,647

受取手数料

1,165

1,810

受取家賃

3,311

3,367

為替差益

548

貸倒引当金戻入額

260

その他

5,259

4,822

営業外収益合計

18,649

19,381

営業外費用

 

 

支払利息

1,093

902

為替差損

2,008

その他

310

723

営業外費用合計

1,404

3,632

経常損失(△)

5,602

24,281

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

投資有価証券売却益

676

2,374

特別利益合計

682

2,374

特別損失

 

 

固定資産除売却損

682

0

投資有価証券評価損

28,972

特別損失合計

29,654

0

税金等調整前四半期純損失(△)

34,574

21,907

法人税、住民税及び事業税

22,289

16,996

法人税等調整額

14,733

5,200

法人税等合計

7,556

11,796

四半期純損失(△)

42,130

33,703

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

626

3,921

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

41,504

29,781

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

 至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

 至 令和3年6月30日)

四半期純損失(△)

42,130

33,703

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

15,135

3,668

為替換算調整勘定

12,643

43,299

退職給付に係る調整額

4,991

3,118

その他の包括利益合計

7,483

43,848

四半期包括利益

34,647

10,145

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

31,939

4,592

非支配株主に係る四半期包括利益

2,709

5,553

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  令和元年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  令和元年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和3年3月31日)

当第1四半期連結会計期間

(令和3年6月30日)

受取手形割引高

19,347千円

50,000千円

受取手形裏書譲渡高

6,904

3,437

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自  令和2年4月1日

至  令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  令和3年4月1日

至  令和3年6月30日)

減価償却費

34,497千円

34,697千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和2年4月1日 至 令和2年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和2年6月26日

定時株主総会

普通株式

44,842

25

 令和2年3月31日

 令和2年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 令和3年4月1日 至 令和3年6月30日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和3年6月29日

定時株主総会

普通株式

44,842

25

 令和3年3月31日

 令和3年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日 至令和2年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

729,927

441,438

795,389

232,272

91,039

70,172

2,360,238

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,968

4,755

5,382

607

14,711

733,895

441,438

800,144

237,654

91,039

70,779

2,374,949

セグメント利益

又は損失(△)

29,700

22,023

14,869

16,687

1,420

2,466

79,393

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                   (単位:千円)

利 益

金 額

 報告セグメント計

79,393

 セグメント間取引消去

△4,261

 全社費用(注)

△97,979

 四半期連結損益計算書の営業損失

△22,847

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

804,784

437,249

778,717

182,313

94,722

56,334

2,354,119

セグメント間の内部

売上高又は振替高

3,850

2,555

7,884

430

14,718

808,634

437,249

781,272

190,197

94,722

56,764

2,368,837

セグメント利益

又は損失(△)

45,322

17,054

23,891

14,045

2,809

6,394

63,020

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                   (単位:千円)

利 益

金 額

 報告セグメント計

63,020

 セグメント間取引消去

△832

 全社費用(注)

△102,217

 四半期連結損益計算書の営業損失

△40,029

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間(自令和3年4月1日 至令和3年6月30日)

主要な又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

穿孔・切断機器

209,464

209,464

ダイヤモンド切削消耗品

216,813

216,813

特注機及び切削関連器具

378,507

378,507

特殊工事

437,249

437,249

建設機械・工具

151,996

151,996

建設資材

575,649

575,649

住宅OA機器及び生活関連機器

34,079

34,079

工場設備

182,313

182,313

介護サービス

94,722

94,722

IT関連サービス

56,334

56,334

顧客との契約から生じる収益

804,784

437,249

761,724

182,313

94,722

56,334

2,337,126

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

一時点で移転される

又はサービス

804,784

761,724

182,313

14,776

1,763,598

一定の期間にわたり移転される

又はサービス

437,249

94,722

41,558

573,528

顧客との契約から生じる収益

804,784

437,249

761,724

182,313

94,722

56,334

2,337,126

 

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

顧客との契約から生じる収益

804,784

437,249

761,724

182,313

94,722

56,334

2,337,126

その他の収益

16,992

16,992

外部顧客への売上高

804,784

437,249

778,717

182,313

94,722

56,334

2,354,119

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 令和2年4月1日

至 令和2年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 令和3年4月1日

至 令和3年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△23円14銭

△16円60銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△41,504

△29,781

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)(千円)

△41,504

△29,781

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,794

1,794

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。