１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
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|
|
原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
|
その他 |
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|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (令和４年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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完成工事補償引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
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|
|
役員退職慰労引当金 |
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|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
売上高 |
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|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
無形固定資産除売却損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
子会社は全て連結しております。
連結子会社の名称
祥建企業股份有限公司
北斗電気工業株式会社
株式会社木戸ボルト
南通康賽克工程工具有限公司
南通康賽克半導体工具有限公司
山陰建設サービス株式会社
建設サービス島根株式会社
株式会社サンライフ
株式会社デンサン
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
南通偉秀精密机械有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ１ ： 顧客との契約を識別する。
ステップ２ ： 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ ： 取引価格を算定する。
ステップ４ ： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ ： 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（切削機具事業）
切削機具事業については、当社及び在外子会社が、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。
当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（特殊工事事業）
特殊工事事業については、当社及び国内子会社が、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。
当社及び国内子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。
特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（建設・生活関連品事業）
建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・ＯＡ機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。
当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（工場設備関連事業）
工場設備関連事業については、当社の国内子会社が、主として自動制御盤や配電盤等の工場設備の製造販売を主に国内の法人顧客向けに行っております。
当社子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した工場設備の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、工場設備に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは工場設備の顧客検収時点であると判断しております。
工場設備関連事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（介護事業）
介護事業については、当社の国内子会社が、主として高齢者向け介護サービスの提供や高齢者向け介護施設の運営サービスの提供を国内の個人向けに行っております。
当社子会社は、顧客と介護サービスに係る基本契約書または高齢者向け介護施設の入居契約書を締結しており、契約期間にわたり介護サービスや介護サービスを含む住宅の提供を履行義務として識別しております。これらサービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。
介護事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価及び国に対する保険請求額に基づき測定しております。対価は、サービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
（ＩＴ関連事業）
ＩＴ関連事業については、当社の国内子会社が、主としてソフトウエアの制作や受託開発、システム保守サービスの提供を国内の法人顧客向けに行っております。
当社子会社は、顧客とシステム開発や保守サービスに係る契約を締結しており、システム成果物の引渡しやシステム保守サービスの提供を履行義務として識別しております。契約書等における諸条件を勘案した結果、システム成果物の引渡しについては、財・サービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはシステム成果物の顧客検収時点であると判断しております。また、システム保守サービスの提供については、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。
ＩＴ関連事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書又は受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しやサービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税の会計処理
控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。
有形固定資産の減損
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
有形固定資産 |
4,945,402 |
4,762,545 |
|
|
うち賃貸等不動産 |
1,434,309 |
1,381,472 |
|
|
減損損失 |
－ |
131,300 |
|
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症等の影響により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、131,300千円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,762,545千円（うち賃貸等不動産1,381,472千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰り返す状況が令和５年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日）を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の令和３年６月17日の改正は、令和元年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
令和５年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
554,096千円 |
521,656千円 |
|
土地 |
2,268,280 |
2,268,280 |
|
計 |
2,822,376 |
2,789,936 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
短期借入金 |
350,032千円 |
326,330千円 |
|
長期借入金 |
476,040 |
406,382 |
|
計 |
826,072 |
732,712 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
投資その他の資産その他（出資金） |
8,311千円 |
9,269千円 |
３ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
※４ 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,382千円 |
10,636千円 |
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
|
|
契約資産 |
|
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
|
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
|
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||
|
その他（運搬具） |
30千円 |
その他（運搬具） |
23千円 |
|
（工具、器具及び備品） |
－ |
（工具、器具及び備品） |
1 |
|
計 |
30 |
計 |
24 |
※６ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
3,135千円 |
建物及び構築物 |
2,766千円 |
|
機械及び装置 |
0 |
機械及び装置 |
610 |
|
その他（運搬具） |
204 |
その他（運搬具） |
12 |
|
（工具、器具及び備品） |
239 |
（工具、器具及び備品） |
252 |
|
ソフトウエア |
50 |
ソフトウエア |
－ |
|
計 |
3,628 |
計 |
3,639 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
減損損失（千円） |
|
北海道札幌市 |
事業所、賃貸用不動産 |
「土地」 |
131,300 |
|
合計 |
|
|
131,300 |
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.123％で割り引いて算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
73,309千円 |
△32,661千円 |
|
組替調整額 |
△728 |
11,670 |
|
税効果調整前 |
72,581 |
△20,991 |
|
税効果額 |
△21,035 |
12,040 |
|
その他有価証券評価差額金 |
51,546 |
△8,951 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
7,403 |
99,263 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
7,403 |
99,263 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
7,403 |
99,263 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
137,967 |
48,689 |
|
組替調整額 |
28,726 |
△17,948 |
|
税効果調整前 |
166,692 |
30,741 |
|
税効果額 |
△50,841 |
△9,376 |
|
退職給付に係る調整額 |
115,851 |
21,365 |
|
その他の包括利益合計 |
174,799 |
111,677 |
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,864,011 |
－ |
－ |
1,864,011 |
|
合計 |
1,864,011 |
－ |
－ |
1,864,011 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
70,326 |
20 |
－ |
70,346 |
|
合計 |
70,326 |
20 |
－ |
70,346 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加20株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和２年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,842 |
25 |
令和２年３月31日 |
令和２年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,842 |
利益剰余金 |
25 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,864,011 |
－ |
－ |
1,864,011 |
|
合計 |
1,864,011 |
－ |
－ |
1,864,011 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注） |
70,346 |
294 |
－ |
70,640 |
|
合計 |
70,346 |
294 |
－ |
70,640 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加294株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和３年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
44,842 |
25 |
令和３年３月31日 |
令和３年６月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
令和４年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
53,801 |
利益剰余金 |
30 |
令和４年３月31日 |
令和４年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,698,597 |
千円 |
1,695,505 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△214,517 |
|
△226,904 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,484,080 |
|
1,468,602 |
|
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
１年内 |
69,600 |
50,000 |
|
１年超 |
887,400 |
837,500 |
|
合計 |
957,000 |
887,500 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。
「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、債券の一部には、デジタルクーポン社債等のデリバティブ取引を組込んだ複合金融商品があり、対象資産等の時価や為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。
借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため、金利の低下によるリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社は長期借入金の返済期限を平均５年としております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
連結子会社についても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券（*2） |
701,964 |
701,964 |
－ |
|
|
長期借入金 |
1,227,126 |
1,226,310 |
△816 |
|
（*1）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
|
投資有価証券（*2） |
648,642 |
648,642 |
－ |
|
|
長期借入金 |
1,067,366 |
1,067,471 |
105 |
|
（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
0 |
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,684,259 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
2,202,488 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
149,639 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） |
－ |
13,554 |
－ |
－ |
|
合計 |
4,036,386 |
13,554 |
－ |
－ |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
預金 |
1,684,853 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,367,080 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
177,562 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他） |
16,191 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,245,686 |
－ |
－ |
－ |
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年超２年 以内（千円） |
２年超３年 以内（千円） |
３年超４年 以内（千円） |
４年超５年 以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
339,514 |
270,868 |
142,536 |
37,591 |
31,685 |
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年超２年 以内（千円） |
２年超３年 以内（千円） |
３年超４年 以内（千円） |
４年超５年 以内（千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
316,860 |
201,028 |
98,583 |
44,708 |
20,681 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
591,955 |
－ |
－ |
591,955 |
|
債券 |
－ |
16,191 |
－ |
16,191 |
|
資産計 |
591,955 |
16,191 |
－ |
608,146 |
（注）投資信託及び投資証券の時価は上記に含まれておりません。投資信託及び投資証券の連結貸借対照表計上額は40,496千円であります。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,067,471 |
－ |
1,067,471 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券の時価について、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
368,884 |
253,761 |
115,123 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
41,692 |
37,036 |
4,656 |
|
|
小計 |
410,576 |
290,796 |
119,780 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
277,833 |
329,208 |
△51,374 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
13,554 |
13,554 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
291,388 |
342,762 |
△51,374 |
|
|
合計 |
701,964 |
633,558 |
68,406 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について17,233千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
429,344 |
335,447 |
93,897 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
40,496 |
36,810 |
3,686 |
|
|
小計 |
469,839 |
372,257 |
97,583 |
|
|
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
162,611 |
212,742 |
△50,131 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
16,191 |
16,191 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
178,803 |
228,933 |
△50,131 |
|
|
合計 |
648,642 |
601,190 |
47,452 |
|
（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について21,050千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
192,619 |
17,965 |
－ |
|
（2）その他 |
25 |
－ |
4 |
|
合計 |
192,643 |
17,965 |
4 |
（注）上表以外に投資信託の払戻し1,129千円（取得原価）があります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（1）株式 |
130,218 |
9,593 |
213 |
|
（2）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
130,218 |
9,593 |
213 |
（注）上表以外に投資信託の払戻し226千円（取得原価）があります。
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,421,878千円 |
1,436,929千円 |
|
勤務費用 |
63,177 |
63,466 |
|
利息費用 |
6,244 |
6,364 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
9,655 |
△23,186 |
|
退職給付の支払額 |
△64,026 |
△161,740 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,436,929 |
1,321,833 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
1,085,013千円 |
1,267,053千円 |
|
期待運用収益 |
16,275 |
19,006 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
147,622 |
25,503 |
|
事業主からの拠出額 |
52,667 |
51,090 |
|
退職給付の支払額 |
△34,525 |
△109,306 |
|
年金資産の期末残高 |
1,267,053 |
1,253,345 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,049,870千円 |
989,141千円 |
|
年金資産 |
△1,267,053 |
△1,253,345 |
|
|
△217,183 |
△264,204 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
387,059 |
332,691 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
169,876 |
68,488 |
|
退職給付に係る負債 |
387,059 |
332,691 |
|
退職給付に係る資産 |
△217,183 |
△264,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
169,876 |
68,488 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
勤務費用 |
63,177千円 |
63,466千円 |
|
利息費用 |
6,244 |
6,364 |
|
期待運用収益 |
△16,275 |
△19,006 |
|
数理計算上の差異の損益処理額 |
28,726 |
△17,948 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
81,871 |
32,876 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
166,692千円 |
30,741千円 |
|
合 計 |
166,692 |
30,741 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
64,101千円 |
94,842千円 |
|
合 計 |
64,101 |
94,842 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
債券 |
26.3％ |
26.3％ |
|
株式 |
33.6 |
34.5 |
|
一般勘定 |
30.9 |
30.1 |
|
現金及び預金 |
0.2 |
△0.1 |
|
その他 |
9.0 |
9.2 |
|
合 計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
割引率 |
|
|
|
確定給付企業年金制度 |
0.5％ |
0.6％ |
|
一時金制度 |
0.3％ |
0.4％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.5％ |
1.5％ |
|
予想昇給率 |
1.0～3.8％ |
1.0～3.8％ |
|
一時金選択率 |
50.0％ |
50.0％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
|
15,692千円 |
15,929千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
140,078千円 |
|
156,598千円 |
|
賞与引当金 |
27,029 |
|
29,096 |
|
未払事業税 |
4,547 |
|
13,772 |
|
棚卸資産評価損 |
31,487 |
|
26,264 |
|
連結会社間内部利益消去 |
2,054 |
|
1,179 |
|
貸倒引当金 |
3,202 |
|
2,292 |
|
役員退職慰労引当金 |
42,893 |
|
46,036 |
|
退職給付に係る負債 |
52,397 |
|
21,535 |
|
固定資産減損損失 |
184,500 |
|
223,444 |
|
その他 |
51,359 |
|
62,227 |
|
繰延税金資産小計 |
539,546 |
|
582,443 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△140,078 |
|
△140,554 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△291,820 |
|
△341,847 |
|
評価性引当額小計 |
△431,898 |
|
△482,401 |
|
繰延税金資産合計 |
107,648 |
|
100,042 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
25,090 |
|
13,088 |
|
その他 |
270 |
|
255 |
|
繰延税金負債合計 |
25,360 |
|
13,344 |
|
繰延税金資産の純額 |
82,288 |
|
86,698 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
21,989 |
26,365 |
13,075 |
13,660 |
14,322 |
50,668 |
140,078 |
|
評価性引当額 |
△21,989 |
△26,365 |
△13,075 |
△13,660 |
△14,322 |
△50,668 |
△140,078 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和４年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の 繰越欠損金(※1) |
26,365 |
13,075 |
13,660 |
14,322 |
20,947 |
68,229 |
156,598 |
|
評価性引当額 |
△26,365 |
△13,075 |
△13,660 |
△14,322 |
△20,947 |
△52,185 |
△140,554 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
16,044 |
16,044 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （令和３年３月31日） |
|
当連結会計年度 （令和４年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
|
1.9 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.4 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
19.0 |
|
14.6 |
|
配当等に係る外国源泉税 |
2.3 |
|
1.1 |
|
連結子会社の税率差異 |
△4.1 |
|
△1.4 |
|
評価性引当額に係る項目 |
△2.8 |
|
19.8 |
|
繰越欠損金の期限切れ |
6.2 |
|
9.9 |
|
その他 |
0.6 |
|
0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.7 |
|
75.7 |
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。令和３年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は16,423千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,460,602 |
△26,293 |
1,434,309 |
979,736 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,009千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
連結貸借対照表計上額（千円） |
当連結会計年度末の時価 （千円） |
||
|
当連結会計年度期首残高 |
当連結会計年度増減額 |
当連結会計年度末残高 |
|
|
1,434,309 |
△52,837 |
1,381,472 |
962,250 |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
穿孔・切断機器 |
831,337 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
831,337 |
|
ダイヤモンド切削消耗品 |
983,078 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
983,078 |
|
特注機及び切削関連機具 |
1,595,103 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,595,103 |
|
特殊工事 |
－ |
2,188,836 |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,188,836 |
|
建設機械・工具 |
－ |
－ |
661,334 |
－ |
－ |
－ |
661,334 |
|
建設資材 |
－ |
－ |
2,360,286 |
－ |
－ |
－ |
2,360,286 |
|
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器 |
－ |
－ |
167,347 |
－ |
－ |
－ |
167,347 |
|
工場設備 |
－ |
－ |
－ |
612,846 |
－ |
－ |
612,846 |
|
介護サービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
382,465 |
－ |
382,465 |
|
ＩＴ関連サービス |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
229,900 |
229,900 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,409,518 |
2,188,836 |
3,188,967 |
612,846 |
382,465 |
229,900 |
10,012,531 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
||||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
一時点で移転される 財又はサービス |
3,409,518 |
－ |
3,188,967 |
612,846 |
－ |
65,203 |
7,276,534 |
|
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス |
－ |
2,188,836 |
－ |
－ |
382,465 |
164,697 |
2,735,998 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,409,518 |
2,188,836 |
3,188,967 |
612,846 |
382,465 |
229,900 |
10,012,531 |
各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,409,518 |
2,188,836 |
3,188,967 |
612,846 |
382,465 |
229,900 |
10,012,531 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
68,566 |
－ |
－ |
－ |
68,566 |
|
外部顧客への売上高 |
3,409,518 |
2,188,836 |
3,257,533 |
612,846 |
382,465 |
229,900 |
10,081,097 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。
|
|
当連結会計年度（千円） |
|
顧客との契約から生じた債権 |
2,520,832 |
|
契約資産 |
23,810 |
|
契約負債 |
－ |
（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
２．契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。
国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
主要製品及びサービス |
|
切削機具事業 |
コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売 |
|
特殊工事事業 |
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事 |
|
建設・生活関連品事業 |
コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売 |
|
工場設備関連事業 |
自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売 |
|
介護事業 |
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅 |
|
ＩＴ関連事業 |
ソフトウエア成果物、人材派遣 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
||||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報 告 セ グ メ ン ト |
||||||
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,920,216 |
10,141,643 |
|
セグメント間取引消去 |
△75,777 |
△60,546 |
|
連結財務諸表の売上高 |
9,844,439 |
10,081,097 |
（単位：千円）
|
利 益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
499,397 |
726,666 |
|
セグメント間取引消去 |
△11,177 |
△4,651 |
|
全社費用（注） |
△381,449 |
△396,896 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
106,772 |
325,119 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
|
資 産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
9,939,683 |
9,932,247 |
|
全社資産（注） |
1,795,456 |
1,824,178 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
11,735,139 |
11,756,424 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
（単位：千円）
|
その他の項目（減価償却費） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
130,365 |
131,897 |
|
全社費用（注） |
6,575 |
5,918 |
|
連結財務諸表の計上額合計 |
136,940 |
137,815 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。
（単位：千円）
|
その他の項目（有形固定資産及び 無形固定資産の増加額） |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
88,073 |
64,263 |
|
全社資産（注） |
635 |
－ |
|
連結財務諸表の計上額合計 |
88,708 |
64,263 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
穿孔切断機器及び関連機具 |
ダイヤモンド切削消耗品 |
特殊工事 |
建設工具、 資材 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,503,853 |
1,005,676 |
1,672,880 |
3,072,176 |
1,589,854 |
9,844,439 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
穿孔切断機器及び関連機具 |
ダイヤモンド切削消耗品 |
特殊工事 |
建設工具、 資材 |
その他 |
合 計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,426,440 |
983,078 |
2,188,836 |
3,021,620 |
1,461,124 |
10,081,097 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
切削機具事業 |
特殊工事事業 |
建設・生活 関連品事業 |
工場設備 関連事業 |
介護事業 |
ＩＴ関連事業 |
合 計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
4,172円 42銭 |
4,231円 61銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
39円 63銭 |
33円 29銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日) |
当連結会計年度 (自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
71,088 |
59,702 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
71,088 |
59,702 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
1,794 |
1,794 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
128,000 |
129,722 |
0.393 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
404,932 |
385,506 |
0.275 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
686 |
696 |
1.595 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
822,194 |
681,860 |
0.245 |
令和５年～12年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,543 |
1,846 |
1.595 |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,358,355 |
1,199,631 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
316,860 |
201,028 |
98,583 |
44,708 |
|
リース債務 |
707 |
717 |
423 |
－ |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
2,354,119 |
4,773,575 |
7,272,962 |
10,081,097 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円） |
△21,907 |
13,297 |
86,207 |
222,145 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円） |
△29,781 |
△16,759 |
18,641 |
59,702 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.60 |
△9.34 |
10.39 |
33.29 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円） |
△16.60 |
7.26 |
19.74 |
22.9 |