当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から51百万円減少し116億85百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加１億59百万円、棚卸資産の増加９百万円、売上債権の減少１億56百万円などにより26百万円増加し55億４百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加20百万円、減価償却費１億３百万円などにより、76百万円減少し61億80百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加１億11百万円、短期借入金の減少19百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少19百万円などにより、57百万円増加し27億68百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少１億36百万円、退職給付に係る負債の減少32百万円などにより１億61百万円減少し12億33百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億55百万円減少し12億円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円、配当金の支払45百万円により、27百万円減少し７億６百万円となり、株主資本合計で27百万円減少し73億23百万円となりました。その他の包括利益累計額は73百万円増加し２億７百万円、非支配株主持分は７百万円増加し１億55百万円となり純資産合計は53百万円増加し76億84百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緊急事態宣言の解除に伴う人流の増加とともに、個人消費関連の景況感が改善する中、企業の設備投資意欲も高まるなど、生産・消費両面の経済活動は緩やかな回復傾向となりました。他方、木材・鉄鋼や石油製品の価格高騰による仕入れ価格の上昇や海外の感染拡大による供給制約の影響など、多くの下振れリスクは継続しており、新たな変異株の感染動向も含め注視していく必要があると思われます。
このような環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に努めつつ、積極的に顧客満足度を高めるための営業活動を推進してまいりました。切削器具事業、特殊工事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の積極的なインフラ整備により好調に推移をいたしました。建設・生活関連品事業、工場設備関連事業、ＩＴ関連事業においては、原材料の高騰、半導体不足、部品不足等の影響もあり、民間の設備投資等が低水準に推移し苦戦を強いられました。また、介護事業においては、利用者の増加等で順調に回復傾向に推移することができました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は72億73百万円(前年同期比1.3％増)となりました。損益面におきましては、営業利益は57百万円(前年同期比125.4％増)、経常利益は１億円(前年同期比27.3％増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失７百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
（切削機具事業）
切削機具の受注が順調に推移し、売上高は25億59百万円(前年同期比0.9％増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め営業利益は２億52百万円(前年同期比4.5％増)となりました。
（特殊工事事業）
インフラ整備関連のダム、高速道路、橋梁のメンテナンス等の受注が好調に推移し、売上高は13億88百万円(前年同期比12.8％増)となりました。原価低減にも努め営業利益は１億６百万円（前年同期比205.4％増)となりました。
（建設・生活関連品事業）
小規模建設関連の案件の減少等の影響により受注が低調に推移した為、売上高は23億79百万円(前年同期比2.8％減)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業利益は69百万円(前年同期比1.5％減)となりました。
（工場設備関連事業）
生産に必要な材料及び部品の不足等による納期の長期化もあり、売上高は４億81百万円(前年同期比4.4％減)となりました。原材料等の高騰による原価が嵩み、営業損失は39百万円(前年同期は営業損失４百万円)となりました。
（介護事業）
各施設の利用者増により、売上高は２億92百万円(前年同期比4.3％増)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は２百万円(前年同期は営業損失５百万円)となりました。
（ＩＴ関連事業）
引合等は増加傾向にあるものの主要顧客からの受注が低調に推移したため、売上高は１億74百万円(前年同期比5.6％減)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努めましたが、営業損失は20百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は70百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。