第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和３年10月１日から令和３年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,698,597	1,857,633
受取手形及び売掛金	2,202,488	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※２ 1,999,881
電子記録債権	149,639	※２ 196,512
商品及び製品	928,486	944,696
仕掛品	30,969	26,553
原材料及び貯蔵品	390,975	388,440
その他	82,360	95,134
貸倒引当金	△4,921	△4,702
流動資産合計	5,478,595	5,504,146
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,916,191	3,919,551
減価償却累計額	△2,797,031	△2,843,435
建物及び構築物（純額）	1,119,160	1,076,116
機械及び装置	517,806	536,161
減価償却累計額	△392,709	△429,118
機械及び装置（純額）	125,097	107,042
土地	3,614,119	3,614,310
その他	958,922	978,508
減価償却累計額	△871,897	△894,755
その他（純額）	87,025	83,753
有形固定資産合計	4,945,402	4,881,221
無形固定資産
のれん	17,131	13,705
その他	24,306	21,832
無形固定資産合計	41,437	35,538
投資その他の資産
投資有価証券	701,964	721,739
繰延税金資産	82,558	62,465
退職給付に係る資産	217,183	222,156
その他	276,549	264,873
貸倒引当金	△8,548	△7,614
投資その他の資産合計	1,269,705	1,263,619
固定資産合計	6,256,544	6,180,378
資産合計	11,735,139	11,684,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (令和３年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,142,304	※２ 1,135,781
電子記録債務	653,281	※２ 770,804
短期借入金	532,932	514,081
未払法人税等	51,331	33,972
賞与引当金	94,074	75,527
完成工事補償引当金	200	183
その他	236,396	237,284
流動負債合計	2,710,519	2,767,632
固定負債
長期借入金	822,194	686,190
役員退職慰労引当金	133,662	140,051
退職給付に係る負債	387,059	355,369
その他	50,533	50,916
固定負債合計	1,393,448	1,232,525
負債合計	4,103,967	4,000,158
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	733,323	706,365
自己株式	△102,594	△102,878
株主資本合計	7,350,073	7,322,831
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	44,282	72,929
為替換算調整勘定	45,021	98,777
退職給付に係る調整累計額	44,550	35,194
その他の包括利益累計額合計	133,853	206,900
非支配株主持分	147,246	154,636
純資産合計	7,631,172	7,684,367
負債純資産合計	11,735,139	11,684,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
売上高	7,182,057	7,272,962
売上原価	5,493,469	5,538,121
売上総利益	1,688,588	1,734,841
販売費及び一般管理費	1,663,116	1,677,414
営業利益	25,472	57,427
営業外収益
受取利息	2,128	2,107
受取配当金	21,680	22,434
受取手数料	4,469	5,239
受取家賃	9,924	9,999
為替差益	1,285	－
その他	17,375	9,612
営業外収益合計	56,861	49,391
営業外費用
支払利息	2,888	2,588
為替差損	－	3,124
その他	693	839
営業外費用合計	3,581	6,551
経常利益	78,753	100,267
特別利益
固定資産売却益	30	19
投資有価証券売却益	14,049	6,100
特別利益合計	14,079	6,119
特別損失
固定資産除売却損	3,559	2,364
投資有価証券評価損	35,634	17,815
特別損失合計	39,193	20,179
税金等調整前四半期純利益	53,639	86,207
法人税、住民税及び事業税	37,438	53,370
法人税等調整額	22,067	17,920
法人税等合計	59,505	71,290
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,866	14,918
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,273	△3,724
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,139	18,641

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　令和２年４月１日 　至　令和２年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　令和３年４月１日 　至　令和３年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,866	14,918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,614	30,274
為替換算調整勘定	△2,166	66,143
退職給付に係る調整額	14,973	△9,355
その他の包括利益合計	53,422	87,061
四半期包括利益	47,555	101,979
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,473	91,688
非支配株主に係る四半期包括利益	1,082	10,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形割引高	19,347千円	12,966千円
受取手形裏書譲渡高	6,904	5,020

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和３年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （令和３年12月31日）
受取手形	－千円	36,087千円
電子記録債権	－	10,886
支払手形	－	83,699
電子記録債務	－	149,112

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  令和２年４月１日 至  令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  令和３年４月１日 至  令和３年12月31日）
減価償却費	102,336千円	102,796千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月26日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和２年３月31日	令和２年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日　至令和２年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,536,080	1,230,394	2,447,411	503,549	280,194	184,429	7,182,057
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,846	－	20,875	24,292	－	2,235	57,248
計	2,545,926	1,230,394	2,468,286	527,841	280,194	186,664	7,239,305
セグメント利益又は損失（△）	240,903	34,605	70,400	△3,678	△4,875	△18,941	318,414

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	318,414
セグメント間取引消去	△3,392
全社費用（注）	△289,549
四半期連結損益計算書の営業利益	25,472

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自令和３年４月１日　至令和３年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,559,047	1,387,553	2,378,987	481,193	292,120	174,061	7,272,962
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,381	－	15,008	19,351	－	2,259	49,999
計	2,572,428	1,387,553	2,393,995	500,545	292,120	176,321	7,322,961
セグメント利益又は損失（△）	251,624	105,685	69,324	△39,207	△2,193	△20,305	364,928

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	364,928
セグメント間取引消去	△3,770
全社費用（注）	△303,731
四半期連結損益計算書の営業利益	57,427

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年12月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	619,170	－	－	－	－	－	619,170
ダイヤモンド切削消耗品	718,533	－	－	－	－	－	718,533
特注機及び切削関連器具	1,221,343	－	－	－	－	－	1,221,343
特殊工事	－	1,387,553	－	－	－	－	1,387,553
建設機械・工具	－	－	434,355	－	－	－	434,355
建設資材	－	－	1,777,633	－	－	－	1,777,633
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	115,643	－	－	－	115,643
工場設備	－	－	－	481,193	－	－	481,193
介護サービス	－	－	－	－	292,120	－	292,120
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	174,061	174,061
顧客との契約から生じる収益	2,559,047	1,387,553	2,327,631	481,193	292,120	174,061	7,221,605

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	2,559,047	－	2,327,631	481,193	－	53,449	5,421,320
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,387,553	－	－	292,120	120,613	1,800,286
顧客との契約から生じる収益	2,559,047	1,387,553	2,327,631	481,193	292,120	174,061	7,221,605

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	2,559,047	1,387,553	2,327,631	481,193	292,120	174,061	7,221,605
その他の収益	－	－	51,357	－	－	－	51,357
外部顧客への売上高	2,559,047	1,387,553	2,378,987	481,193	292,120	174,061	7,272,962

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　令和２年４月１日 至　令和２年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　令和３年４月１日 至　令和３年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△３円98銭	10円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△7,139	18,641
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△7,139	18,641
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,794

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。