当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から３億93百万円減少し113億63百万円となりました。流動資産は、棚卸資産の増加１億27百万円、現金及び預金の減少２億83百万円、売上債権の減少２億90百万円などにより４億35百万円減少し52億67百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加44百万円などにより41百万円増加し60億96百万円となりました。
流動負債は、仕入債務の減少77百万円、未払法人税等の減少１億24百万円、賞与引当金の減少36百万円などにより２億38百万円減少し25億62百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少96百万円などにより１億１百万円減少し11億７百万円となりました。なお、長期・短期借入金は１億円減少し10億98百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円、配当金の支払で54百万円減少したことにより１億１百万円減少し72億63百万円、その他の包括利益累計額は43百万円増加し２億68百万円、非支配株主持分は４百万円増加し１億63百万円となり純資産は54百万円減少し76億94百万円となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、まん延防止等重点措置が解除され、抑制されてきた人流が少しずつ戻り、対面型サービスを中心とする個人消費関連業種に復調のきざしがみられたものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急速な円安の進行、原油・原材料価格の高止まりなど不透明な外部環境は、製造業を中心に多くの企業の収益力の低下をもたらす要因となりました。
このような環境のなか、当社グループは引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限努めつつ、顧客のニーズに対応し、グループ企業のすべての分野で積極的な最適提案営業活動に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は22億55百万円（前年同期比4.2％減）となりました。損益面におきましては、営業損失は53百万円（前年同期は営業損失40百万円）、経常損失は43百万円（前年同期は経常損失24百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
（切削機具事業）
切削機具及び消耗品の売上が前年並みに推移し、売上高は８億10百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、原価高騰の吸収に努めましたが、営業利益は28百万円（前年同期比37.6％減）となりました。
（特殊工事事業）
高速道路、ダムのメンテナンス関連等の大型案件の売上が順調に推移し、売上高は４億71百万円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益は32百万円（前年同期比84.9％増）となりました。
（建設・生活関連品事業）
コロナ禍が続くなか、商品の品不足や入荷遅延等の影響および主要顧客からの受注の低迷により、売上高は７億14百万円（前年同期比8.3％減）となりました。原価高騰等の影響により、営業利益は13百万円（前年同期比46.8％減）となりました。
（工場設備関連事業）
新規顧客からの受注は順調に推移しているものの、主要顧客からの受注回復の遅れや、半導体不足の影響による原材料・電気部品の不足の影響により、売上高は１億37百万円（前年同期比24.6％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減に努め、営業損失は４百万円（前年同期は営業損失14百万円）となりました。
（介護事業）
高齢者賃貸住宅、サービス付高齢者賃貸住宅の入居者減の影響および新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、売上高は81百万円（前年同期比14.5％減）となりました。また、人件費を含む販売費及び一般管理費が嵩み、営業損失は14百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
（ＩＴ関連事業）
大手顧客の委託業務停止の影響が続き、売上高は41百万円（前年同期比26.7％減）となりました。原価並びに販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業損失は６百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。