文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続けることにより、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつことを基本方針としております。
(2) 経営戦略
「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう、次の事項を重点課題として取り組んでまいります。
①利益体質の確立
恒常的な利益確保のできる企業となるための事業戦略を行います。
②社員の成長
社員の成長を促す人的資本へ積極的に投資します。
③独自開発による社会貢献
社会から必要とされる製品・商品・工法などの開発を行います。
④事業規模の拡大
我々の事業及びその隣接する企業と手を組み更なる発展を目指します。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率（ＲＯＥ）の増加による資本効率の向上の努力が重要であると認識しています。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立した段階で目標とする具体的な経営指標値を設定したいと考えております。
また、中期経営計画初年度である第56期の当社グループ全体の売上は97億円となり、中期経営計画の売上目標103億円は未達となりました。
主な要因としては、新型コロナウイルスのまん延、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行や物価の上昇など多くの景気の下振れリスクがあるなか、新製品発売に向けての開発や営業力の強化などに努めてきたものの、当社グループの主要顧客である中小零細建設業者の消費マインドは冷え込んだまま推移し、結果として目標とした売上を確保することができませんでした。
なお、株主還元につきましては、連結配当性向30％以上を基本としております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の海外経済やロシア・ウクライナ情勢は不透明感が強く、原材料価格の高騰や人手不足などの長期化は懸念材料であるものの、アフターコロナに向けた動きは一段と加速し、人出の増加に伴う消費活動の活性化は、今後、企業活動のプラス要因となるものと期待されます。
このような経営環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下のとおりに対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対応してまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①切削機具事業
当社ブランド「Ｈａｋｋｅｎ」は、ダイヤモンド工具によるコンクリート構造物への穴あけや切断技術を通じて、安全で使いやすく環境に優しい製品造りで世界中の土木・建設現場の未来を支えていきます。
・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。
・各種機具に使用する消耗品の自社生産を拡大していきます。
・都市部での無電柱化に対応する製品を拡販していきます。
・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。
・ＳＤＧｓに留意した製品開発を進めていきます。
・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。
・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。
②特殊工事事業
安全で環境に優しい独自の工法・技術を用いて、不可能と思われていた工事を可能にし、社会インフラの整備や防災対策に貢献します。
・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。
・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。
・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。
・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。
・ＳＤＧｓに留意した独自の工法開発を行っていきます。
・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。
・人員の拡充・育成を強化していきます。
・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。
③建設・生活関連品事業
常に新しい技術を用いた商品と満足度の高いサービスを提案し、お客様の生産性向上をサポートしていきます。
・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。
・新規顧客の開拓を進めていきます。
・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。
・仕入れルート及び販売体制の効率化による原価低減に努めます。
・切削機具事業、特殊工事事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。
④工場設備関連事業
新規顧客の売上シェアを高めることに注力し、バランスの良い営業戦略を展開してまいります。
営業活動及びコストの見える化を図り、利益拡大に繋げていきます。
・既存顧客へのシェアの向上を図ります。
・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。
・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。
・自社製品以外の商材の拡販に努めます。
⑤介護事業
企業理念“徳”を中心とした事業の方向性を確立し、「利用者様の笑顔」と「職員の働き甲斐」を創造していきます。
・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。
・生活介護（障がい者支援）事業の安定運営に努めます。
・従業員の定着率向上に努めます。
・安定した収益体質の確立に努めます。
⑥ＩＴ関連事業
自社パッケージソフト及び建築ＣＡＤの開発強化のため、人材の育成と採用の強化を図ります。
・自社開発したパッケージソフトの拡販に努めます。
・ＳＥ部隊の増員・育成に努めていきます。
・需要のあるＷＥＢ系並びにＣＡＤ／ＣＡＭ系の開発力を高めていきます。
・デジタル化に対応する体制作りを進めてまいります。
経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し問題点に対処するとともに、議論を尽くした決定事項を幹部会等に諮り、迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。
サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
サステナビリティ課題に関する重要事項については、幹部会及び経営会議で審議を行い、取締役会に報告することとなっております。取締役会は、リスクや機会を含むＳＤＧｓに関する監督の責任を持ち、迅速な意思決定を行っております。そのもとで各組織体が決定した方針に従い業務を遂行しております。
(2）戦略
・気候変動等によるリスクへの施策
地球温暖化などの気候変動の顕在化による当社グループへの直接的な影響については、数値化することが非常に困難であり、短期で連結会社の経営方針・経営戦略等に与える影響は軽微であるため、記載を省略しております。
・人材育成方針及び方針実現のための施策
（人材育成方針）
当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。
当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。
（方針実現のための施策）
①人材育成の強化
社員階層別の研修の充実を図るほか、外部講師による研修会への積極的な参加を促します。また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。
②職場環境の改善
各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組みます。安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。
③人事制度改革
高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。
(3）リスク管理
当社グループは、リスク低減と事業機会創出を確実にするため、リスク管理及び機会管理を徹底しております。リスク管理においては、コンプライアンス委員会及び幹部会で定期的にモニタリングしており、経営会議及び取締役会に報告することとしております。リスク管理の統括は経営会議とし、代表取締役を議長としてリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、取締役会において迅速な意思決定を図っております。
(4）指標及び目標
当社グループの人材育成方針に関する指標及び目標については、現在、策定中であり、記載を省略しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について
当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。
人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励していきます。
(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について
当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社２社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。
(3) 介護事業の赤字体質からの脱却について
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスによる影響の長期化のため、業績が低調に推移しました。今後の事業展開が計画どおり進まなかった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。事業の進捗を常に注視し、計画達成を目指し取り組んでまいります。
(4) 顧客情報管理について
当社グループは製品・商品の製造・販売及び工事並びに介護事業・ＩＴ関連事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行います。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
資産、負債及び純資産の状況
（資 産）
流動資産は、前連結会計年度に比べて、１億87百万円減少し、55億15百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加２億54百万円、現金及び預金の減少３億15百万円、売上債権の減少２億25百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１億１百万円減少し、46億61百万円となりました。主な要因は、取得44百万円に対し、減損損失を要因とする建物及び構築物などの減少21百万円及び減価償却費１億34百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、１百万円増加し、35百万円となりました。主な要因は、取得７百万円に対し、のれんの償却５百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、１億71百万円増加し、14億29百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が１億71百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、70百万円増加し、61億25百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて１億16百万円減の116億40百万円となりました。
（負 債）
流動負債は、前連結会計年度に比べて、40百万円増加し、28億41百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加１億23百万円に対し、未払法人税等の減少１億１百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、１億31百万円減少し、10億77百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少１億３百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、１億３百万円減少しました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて91百万円減の39億18百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、77億23百万円と前連結会計年度に比べて、25百万円減少しました。
株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失２百万円、配当金の支払54百万円により、56百万円減少し、６億91百万円となり、株主資本合計で56百万円減少し、73億７百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が８百万円の増加、為替換算調整勘定が35百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が９百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、２億60百万円となりました。
非支配株主持分は４百万円減少し、１億55百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウィルスによる行動制限が少しずつ緩和され、経済活動の正常化に向けた動向もありましたが、急速な円安の進行、エネルギーコストの上昇による生産コストの高止まりや部材の入手難など多くの下振れ要因があり、企業を取り巻く環境は大変厳しい状況が続きました。
当社グループが主として属する土木建設業界におきましては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の大型プロジェクトが低調に推移しました。また、一方で原材料の高騰や供給制限も続いており、民間の建築、設備投資等に遅延、先送りがみられました。
このような環境のなか、当社グループは各事業分野の強みを生かし、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は96億96百万円（前連結会計年度比3.8％減)となりました。営業利益は51百万円（前連結会計年度比84.2％減）、経常利益は１億円（前連結会計年度比72.9％減）となりました。特別利益として投資有価証券売却益など17百万円（前連結会計年度は投資有価証券売却益など９百万円）、また、特別損失として減損損失など22百万円（前連結会計年度は減損損失１億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など１億56百万円）を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、２百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益60百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セグメント間の内部売上高は含めておりません。）
［切削機具事業］
新規開発製品の市場への投入が、一部部品の入荷遅延等により延期され、売上高は33億84百万円（前連結会計年度比0.8％減）となりました。原材料の高騰もあり原価が高止まりし、セグメント利益（営業利益）は２億57百万円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。
［特殊工事事業］
高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンス受注が低調に推移し、売上高は18億９百万円（前連結会計年度比17.4％減）となりました。セグメント利益（営業利益）は１億45百万円（前連結会計年度比62.2％減）となりました。
［建設・生活関連品事業］
建設設備関連の顧客からの受注が前年並みに推移したことにより、売上高は32億28百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。原価低減にも努め、セグメント利益（営業利益）は１億円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。
［工場設備関連事業］
前期から続く電機関連部品の入荷遅延はあるものの、主要顧客からの受注が回復傾向にあること、新規顧客からの受注獲得により、売上高は７億７百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は７百万円（前連結会計年度は営業損失53百万円）となりました。
［介護事業］
各施設の利用者の減少により、売上高は３億57百万円（前連結会計年度比6.7％減）となりました。原価の高騰及び販売費及び一般管理費の高止まりにより、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前連結会計年度は営業損失８百万円）となりました。
［ＩＴ関連事業］
主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き、受注が低調に推移したため、売上高は２億11百万円（前連結会計年度比8.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の低減に努めたものの、セグメント損失（営業損失）は34百万円（前連結会計年度は営業損失35百万円）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という）は前連結会計年度末に比べて、２億14百万円減少し、12億54百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は51百万円（前連結会計年度は２億１百万円の資金獲得）となりました。
税金等調整前当期純利益95百万円、減価償却費１億36百万円、売上債権の減少額２億33百万円等収入の一方で、棚卸資産の増加額２億36百万円、法人税等の支払額１億71百万円等に使用したことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は１億15百万円（前連結会計年度は21百万円の資金使用）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入を取得による支出が１億49百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を１億１百万円上回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を60百万円上回ったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は１億58百万円（前連結会計年度は２億７百万円の資金使用）となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を１億21百万円上回ったこと、配当金の支払額54百万円等によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
切削機具事業（千円） |
896,880 |
1,002,970 |
111.8 |
|
特殊工事事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
建設・生活関連品事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
工場設備関連事業（千円） |
373,423 |
451,015 |
120.8 |
|
介護事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
ＩＴ関連事業（千円） |
174,758 |
162,932 |
93.2 |
|
合計（千円） |
1,445,060 |
1,616,918 |
111.9 |
（注）上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。
ｂ．商品・製品仕入実績
当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
切削機具事業（千円） |
1,465,299 |
1,378,555 |
94.1 |
|
特殊工事事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
建設・生活関連品事業（千円） |
2,601,688 |
2,584,636 |
99.3 |
|
工場設備関連事業（千円） |
193,056 |
139,474 |
72.2 |
|
介護事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
ＩＴ関連事業（千円） |
－ |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
4,260,043 |
4,102,666 |
96.3 |
（注）上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
ｃ.受注実績
当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く１件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。
ｄ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
前連結会計年度 （自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日） |
当連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
切削機具事業（千円） |
3,409,518 |
3,383,895 |
99.2 |
|
特殊工事事業（千円） |
2,188,836 |
1,808,511 |
82.6 |
|
建設・生活関連品事業（千円） |
3,257,533 |
3,228,131 |
99.1 |
|
工場設備関連事業（千円） |
612,846 |
707,417 |
115.4 |
|
介護事業（千円） |
382,465 |
356,910 |
93.3 |
|
ＩＴ関連事業（千円） |
229,900 |
210,740 |
91.7 |
|
合計（千円） |
10,081,097 |
9,695,604 |
96.2 |
（注）上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
(総資産)
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、１億16百万円減少し116億40百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加２億54百万円、現金及び預金の減少３億15百万円、売上債権の減少２億25百万円などで流動資産が１億87百万円減少したことなどによるものであります。
(負 債)
負債は、前連結会計年度に比べ、91百万円減少し39億18百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加１億23百万円、未払法人税等の減少１億１百万円、長期借入金の減少１億３百万円などによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度に比べ、25百万円減少し77億23百万円となりました。
株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失２百万円、配当金の支払54百万円により56百万円減少し、73億７百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加８百万円、為替換算調整勘定の増加35百万円、退職給付に係る調整累計額の減少９百万円などにより２億60百万円となりました。
非支配株主持分は、４百万円減少し１億55百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、65.0％となりました。
ｂ．経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ３億85百万円減少し96億96百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益は２億74百万円減少し51百万円、経常利益は２億69百万円減少し１億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は62百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失２百万円となりました。
1．売上高
当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、新規開発製品の市場への投入が、一部部品の入荷遅延等により延期され、前連結会計年度に比べ26百万円減少し33億84百万円となりました。「特殊工事事業」は、高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンス受注が低調に推移し、前連結会計年度に比べ３億80百万円減少し18億９百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建設設備関連の顧客からの受注が低調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ29百万円減少し32億28百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が回復傾向にあることにより、前連結会計年度に比べ95百万円増加し７億７百万円となりました。「介護事業」は、各施設の利用者の減少により、前連結会計年度に比べ26百万円減少し３億57百万円となりました。「ＩＴ関連事業」は、主要顧客からの受託業務の停止が当連結会計年度も続き受注が低調に推移したため、前連結会計年度に比べ19百万円減少し２億11百万円となりました。
2．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が原材料価格の高騰などにより1.7ポイント増加して76.4％となり、74億５百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ17百万円増加し22億40百万円となりました。増減額の主な要因は、人件費の増加13百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.0％から23.1％となりました。
3．営業利益
営業利益は、売上総利益が２億57百万円減少し、販売費及び一般管理費が17百万円増加したため、前連結会計年度に比べ２億74百万円減少し51百万円となりました。
4．営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の59百万円から当連結会計年度は64百万円となりました。これは、補助金収入が２百万円増加したことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度から変わらず当連結会計年度は15百万円となり、前連結会計年度の44百万円の純収益が当連結会計年度は48百万円の純収益となりました。
5．経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ２億69百万円減少し１億円となりました。
6．税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などを９百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益など17百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失１億31百万円、投資有価証券評価損21百万円など１億56百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失21百万円など22百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し95百万円となりました。
7．法人税等
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ60百万円減少し１億８百万円となりました。
8．非支配株主に帰属する当期純利益
前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失６百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失11百万円となりました。
9．親会社株主に帰属する当期純利益
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、62百万円減少し当連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失２百万円となりました。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスク、「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却等があります。
「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社２社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。
これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。
「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。
「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、引き続き新型コロナウイルスの影響の長期化により利用者数が低調に推移したこと、人材採用にかかる経費が嵩んだこと等により、営業損失となりました。24時間介護付有料老人ホーム１事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設１事業所、デイサービス１事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、51百万円の資金獲得（前連結会計年度は２億１百万円の資金獲得）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億15百万円の資金使用（前連結会計年度は21百万円の資金使用）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億58百万円の資金使用（前連結会計年度は２億７百万円の資金使用）となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から２億14百万円減少し、12億54百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。
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令和３年３月期 |
令和４年３月期 |
令和５年３月期 |
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自己資本比率（％） （自己資本／総資産） |
63.8 |
64.6 |
65.0 |
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時価ベースの自己資本比率（％） （株式時価総額／総資産） |
19.0 |
19.8 |
17.0 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） （有利子負債／営業キャッシュ・フロー） |
3.3 |
5.9 |
21.6 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ （営業キャッシュ・フロー／利払い） |
103.6 |
58.5 |
15.8 |
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｂ．資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。
ｃ．財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として２億80百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より０百万円増加し５億16百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より１億３百万円減少し、５億79百万円となり合計10億94百万円（前連結会計年度末は11億97百万円）となっております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．収益の認識
当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｃ．棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。
ｄ．投資有価証券の減損
当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｅ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。
ｆ．減損会計
当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。
ｇ．退職給付に係る負債
当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。
現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.8％に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は
(1) 切削機具事業
鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は
①自動送り装置「ＢＥ－３２Ａ Ｐｒｏ」の開発
電動ウォールカッター・電動ワイヤーソーで切断中のソーモータの負荷が一定になるよう、送り速度を自動制御します。デジタル表示を採用し、自動制御の設定電流値の表示や切断中のソーモータの負荷電流値の表示、エラー発生時には原因が表示でき、機械の状態を細かく把握しやすくなりました。
電源接続時や電源ＯＮ時にボタン部のバックライトが点灯し、暗所でも使いやすくなりました。
②油圧ユニット「Ｅ－２００２Ａ ｅｃｏ＋（エコプラス）」の開発
環境にやさしい生分解性作動油を採用した油圧ユニットです。自然界に生息するバクテリアによって分解されやすく、機械の不慮の事故等で漏えいしたとしても、自然界に与える影響の少ない環境適応型の潤滑油です。
③狭隘用コアドリル「ＳＰＪＰ－０６３Ｃ」の開発
今まで困難であった「橋の支承交換」「マンホール内」「ＣＣボックス内（電線共同溝）」等の、施工スペースの狭い場所での穴あけが可能です。旋回ライナを開くことで、コア折りやチューブの継ぎ足しが容易にできます。
④ギヤドモータ「ＳＰＯ-４００Ａ３」の開発
ロングセラーモデル“ＳＰＯシリーズ”の正統な後継機種です。３段変速になりましたが、２段変速の旧型よりも小さく、軽量です。
⑤連結式ワイヤーソー防護シート「１．５×２ｍ」の開発
ワイヤーソー工事では防護シートを複数枚並べて安全養生します。防護シートを１枚ずつ固定するのは困難でしたが、当該連結式ワイヤーソー防護シートは４辺のハトメを使って防護シート同士を連結できるため、広範囲の養生が容易となります。
ハトメのピッチは４辺すべて等間隔なので、１．５ｍ方向または２ｍ方向のどちらでも防護シートを連結することができます。また、防護シートの位置を少しずつずらしながら連結することで階段状にするなど、現場に合った自由な形での養生ができます。特許申請済みです。
⑥バキュームパッド「ＶＰ-１７３０Ｆ、ＶＰ-２２３４、ＶＰ-３０３６」の開発
床面専用の小型タイプを新たにラインアップに加え、バキュームパッドＶＰシリーズを一新しました。凹凸のないフラット形状で、ポールベースを縦横どちらの向きにも取付けて使用できます。スポンジクッションは脱着可能に変更しており、傷んだ際の交換が容易になります。四隅のアイボルトでレベル調整を行うことができ、また落下防止具のつなぎ口も担います。
(2) 特殊工事事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(3) 建設・生活関連品事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(4) 工場設備関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(5) 介護事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。
(6) ＩＴ関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。