第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の連結財務諸表及び第56期事業年度（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,695,505	1,380,020
受取手形、売掛金及び契約資産	※５ 2,367,080	※５ 2,096,157
電子記録債権	177,562	223,970
商品及び製品	949,116	1,093,777
仕掛品	39,011	92,244
原材料及び貯蔵品	398,069	454,033
その他	80,082	181,954
貸倒引当金	△4,914	△7,242
流動資産合計	5,701,511	5,514,912
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※４ 3,926,419	※４ 3,908,268
減価償却累計額	△2,862,597	△2,926,870
建物及び構築物（純額）	※１ 1,063,822	※１ 981,397
機械及び装置	575,240	589,372
減価償却累計額	△442,457	△479,644
機械及び装置（純額）	132,783	109,728
土地	※１ 3,483,010	※１ 3,483,010
その他	984,180	997,909
減価償却累計額	△901,250	△910,780
その他（純額）	82,930	87,129
有形固定資産合計	4,762,545	4,661,265
無形固定資産
のれん	12,563	7,995
その他	21,634	27,465
無形固定資産合計	34,197	35,459
投資その他の資産
投資有価証券	648,642	819,459
繰延税金資産	87,662	49,107
退職給付に係る資産	264,204	293,940
その他	※２ 263,867	※２ 278,474
貸倒引当金	△6,204	△12,303
投資その他の資産合計	1,258,171	1,428,677
固定資産合計	6,054,914	6,125,401
資産合計	11,756,424	11,640,313

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和４年３月31日)	当連結会計年度 (令和５年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,154,392	1,243,790
電子記録債務	646,583	680,490
短期借入金	※１ 515,228	※１ 515,611
未払法人税等	153,259	52,538
賞与引当金	109,569	105,765
完成工事補償引当金	462	240
その他	221,129	242,238
流動負債合計	2,800,622	2,840,672
固定負債
長期借入金	※１ 681,860	※１ 578,861
役員退職慰労引当金	143,116	147,955
退職給付に係る負債	332,691	301,930
その他	50,110	48,280
固定負債合計	1,207,777	1,077,025
負債合計	4,008,399	3,917,697
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	747,426	691,332
自己株式	△102,978	△103,188
株主資本合計	7,363,792	7,307,487
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,531	41,800
為替換算調整勘定	125,616	160,807
退職給付に係る調整累計額	65,915	57,023
その他の包括利益累計額合計	225,062	259,630
非支配株主持分	159,172	155,498
純資産合計	7,748,025	7,722,616
負債純資産合計	11,756,424	11,640,313

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高	※１ 10,081,097	※１ 9,695,604
売上原価	※２,※４ 7,533,189	※２,※４ 7,404,629
売上総利益	2,547,908	2,290,975
販売費及び一般管理費	※３,※４ 2,222,789	※３,※４ 2,239,608
営業利益	325,119	51,367
営業外収益
受取利息	2,377	1,283
受取配当金	24,500	26,185
受取手数料	6,763	6,134
受取家賃	13,252	12,649
補助金収入	1,324	3,800
その他	10,523	13,599
営業外収益合計	58,740	63,650
営業外費用
支払利息	3,500	3,203
為替差損	9,346	10,368
手形売却損	60	84
その他	2,221	1,554
営業外費用合計	15,128	15,209
経常利益	368,731	99,808
特別利益
固定資産売却益	※５ 24	※５ 499
投資有価証券売却益	9,380	16,229
特別利益合計	9,404	16,728
特別損失
固定資産除売却損	※６ 3,639	※６ 402
減損損失	※７ 131,300	※７ 21,372
投資有価証券評価損	21,050	174
特別損失合計	155,989	21,949
税金等調整前当期純利益	222,145	94,587
法人税、住民税及び事業税	169,847	75,575
法人税等調整額	△1,779	32,159
法人税等合計	168,069	107,735
当期純利益又は当期純損失（△）	54,077	△13,148
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△5,625	△10,855
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△）	59,702	△2,293

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	54,077	△13,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,951	7,359
為替換算調整勘定	99,263	43,638
退職給付に係る調整額	21,365	△8,892
その他の包括利益合計	※ 111,677	※ 42,105
包括利益	165,754	28,958
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	150,911	32,275
非支配株主に係る包括利益	14,843	△3,317

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,629,074	733,323	△102,594	7,350,073
会計方針の変更による累積的影響額			△757		△757
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,090,270	2,629,074	732,566	△102,594	7,349,316
当期変動額
剰余金の配当			△44,842		△44,842
親会社株主に帰属する当期純利益			59,702		59,702
自己株式の取得				△384	△384
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	14,860	△384	14,476
当期末残高	4,090,270	2,629,074	747,426	△102,978	7,363,792

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	44,282	45,021	44,550	133,853	147,246	7,631,172
会計方針の変更による累積的影響額						△757
会計方針の変更を反映した当期首残高	44,282	45,021	44,550	133,853	147,246	7,630,415
当期変動額
剰余金の配当						△44,842
親会社株主に帰属する当期純利益						59,702
自己株式の取得						△384
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△10,751	80,595	21,365	91,209	11,926	103,135
当期変動額合計	△10,751	80,595	21,365	91,209	11,926	117,611
当期末残高	33,531	125,616	65,915	225,062	159,172	7,748,025

当連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,090,270	2,629,074	747,426	△102,978	7,363,792
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,090,270	2,629,074	747,426	△102,978	7,363,792
当期変動額
剰余金の配当			△53,801		△53,801
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,293		△2,293
自己株式の取得				△210	△210
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△56,094	△210	△56,304
当期末残高	4,090,270	2,629,074	691,332	△103,188	7,307,487

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,531	125,616	65,915	225,062	159,172	7,748,025
会計方針の変更による累積的影響額						－
会計方針の変更を反映した当期首残高	33,531	125,616	65,915	225,062	159,172	7,748,025
当期変動額
剰余金の配当						△53,801
親会社株主に帰属する当期純損失（△）						△2,293
自己株式の取得						△210
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	8,268	35,192	△8,892	34,568	△3,673	30,895
当期変動額合計	8,268	35,192	△8,892	34,568	△3,673	△25,410
当期末残高	41,800	160,807	57,023	259,630	155,498	7,722,616

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	222,145	94,587
減価償却費	137,815	135,798
減損損失	131,300	21,372
のれん償却額	4,568	4,568
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,379	8,415
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,094	△4,741
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	262	△222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△34,838	△32,041
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,810	△41,251
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,454	4,839
受取利息及び受取配当金	△26,878	△27,468
支払利息	3,500	3,203
有形固定資産除売却損益（△は益）	3,615	△97
投資有価証券売却損益（△は益）	△9,380	△16,229
投資有価証券評価損益（△は益）	21,050	174
売上債権の増減額（△は増加）	△174,382	232,625
棚卸資産の増減額（△は増加）	10,088	△236,463
その他の資産の増減額（△は増加）	17,726	△100,058
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,035	119,507
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,406	△38,834
その他の負債の増減額（△は減少）	△19,186	69,911
小計	250,326	197,596
利息及び配当金の受取額	27,162	27,475
利息の支払額	△3,442	△3,191
法人税等の支払額	△72,644	△171,314
営業活動によるキャッシュ・フロー	201,402	50,565
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△164,405	△133,103
定期預金の払戻による収入	153,353	234,216
有形固定資産の取得による支出	△43,291	△60,554
有形固定資産の売却による収入	50	499
有形固定資産の除却による支出	△2,349	△232
無形固定資産の取得による支出	－	△7,448
投資有価証券の取得による支出	△95,682	△270,164
投資有価証券の売却による収入	130,444	121,645
その他	1,254	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△20,626	△115,140
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,722	18,018
長期借入れによる収入	260,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△419,760	△400,634
リース債務の返済による支出	△686	△696
自己株式の取得による支出	△384	△210
配当金の支払額	△44,842	△53,801
非支配株主への配当金の支払額	△2,869	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△206,819	△157,724
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,564	7,926
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,479	△214,373
現金及び現金同等物の期首残高	1,484,080	1,468,602
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,468,602	※１ 1,254,229

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数  9社

　　子会社は全て連結しております。

　連結子会社の名称

　　祥建企業股份有限公司

　　北斗電気工業株式会社

　　株式会社木戸ボルト

　　南通康賽克工程工具有限公司

　　南通康賽克半導体工具有限公司

　　山陰建設サービス株式会社

　　建設サービス島根株式会社

　　株式会社サンライフ

　　株式会社デンサン

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

(2）持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ並びに株式会社デンサンの決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、山陰建設サービス株式会社及び建設サービス島根株式会社の決算日は１月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

　主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は次のとおりであります。

　　　　　建物及び構築物　　15～39年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

　完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１　：　顧客との契約を識別する。

ステップ２　：　契約における履行義務を識別する。

ステップ３　：　取引価格を算定する。

ステップ４　：　契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５　：　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（切削機具事業）

切削機具事業については、当社及び在外子会社が、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（特殊工事事業）

特殊工事事業については、当社及び国内子会社が、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

当社及び国内子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（建設・生活関連品事業）

建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・ＯＡ機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（工場設備関連事業）

工場設備関連事業については、当社の国内子会社が、主として自動制御盤や配電盤等の工場設備の製造販売を主に国内の法人顧客向けに行っております。

当社子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した工場設備の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、工場設備に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは工場設備の顧客検収時点であると判断しております。

工場設備関連事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（介護事業）

介護事業については、当社の国内子会社が、主として高齢者向け介護サービスの提供や高齢者向け介護施設の運営サービスの提供を国内の個人向けに行っております。

当社子会社は、顧客と介護サービスに係る基本契約書または高齢者向け介護施設の入居契約書を締結しており、契約期間にわたり介護サービスや介護サービスを含む住宅の提供を履行義務として識別しております。これらサービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。

介護事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価及び国に対する保険請求額に基づき測定しております。対価は、サービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（ＩＴ関連事業）

ＩＴ関連事業については、当社の国内子会社が、主としてソフトウエアの制作や受託開発、システム保守サービスの提供を国内の法人顧客向けに行っております。

当社子会社は、顧客とシステム開発や保守サービスに係る契約を締結しており、システム成果物の引渡しやシステム保守サービスの提供を履行義務として識別しております。契約書等における諸条件を勘案した結果、システム成果物の引渡しについては、財・サービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはシステム成果物の顧客検収時点であると判断しております。また、システム保守サービスの提供については、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。

ＩＴ関連事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書又は受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しやサービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
有形固定資産	4,762,545	4,661,265
うち賃貸等不動産	1,381,472	1,354,611
減損損失	131,300	21,372

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症及び原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、21,372千円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,661,265千円（うち賃貸等不動産1,354,611千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、令和６年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

令和７年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
建物及び構築物	521,656千円	495,414千円
土地	2,268,280	2,268,280
計	2,789,936	2,763,693

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	326,330千円	273,959千円
長期借入金	406,382	292,423
計	732,712	566,382

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
投資その他の資産その他（出資金）	9,269千円	10,351千円

３　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
受取手形割引高	9,590千円	28,861千円
受取手形裏書譲渡高	9,704	3,530

※４　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
建物及び構築物	10,636千円	10,636千円

※５　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
受取手形	557,230千円	616,408千円
売掛金	1,786,040	1,444,826
契約資産	23,810	34,923

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
13,853千円	13,703千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
給料手当	863,675千円	896,891千円
賞与引当金繰入額	70,796	68,150
退職給付費用	31,936	22,997
役員退職慰労引当金繰入額	16,654	16,471
貸倒引当金繰入額	－	8,481

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
98,923千円	68,782千円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
機械及び装置	－千円	機械及び装置	400千円
その他（運搬具）	23	その他（運搬具）	－
（工具、器具及び備品）	1	（工具、器具及び備品）	99
計	24	計	499

※６　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物及び構築物	2,766千円	建物及び構築物	130千円
機械及び装置	610	機械及び装置	0
その他（運搬具）	12	その他（運搬具）	13
（工具、器具及び備品）	252	（工具、器具及び備品）	260
計	3,639	計	402

※７　減損損失

　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道札幌市	事業所、賃貸用不動産	「土地」	131,300
合計			131,300

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.123％で割り引いて算定しております。

　　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
広島市南区	事業所	「建物及び構築物」	21,372
合計			21,372

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△32,661千円	33,098千円
組替調整額	11,670	△16,055
税効果調整前	△20,991	17,043
税効果額	12,040	△9,684
その他有価証券評価差額金	△8,951	7,359
為替換算調整勘定：
当期発生額	99,263	43,638
組替調整額	－	－
税効果調整前	99,263	43,638
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	99,263	43,638
退職給付に係る調整額：
当期発生額	48,689	13,762
組替調整額	△17,948	△26,556
税効果調整前	30,741	△12,794
税効果額	△9,376	3,902
退職給付に係る調整額	21,365	△8,892
その他の包括利益合計	111,677	42,105

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,864,011	－	－	1,864,011
合計	1,864,011	－	－	1,864,011
自己株式
普通株式　（注）	70,346	294	－	70,640
合計	70,346	294	－	70,640

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加294株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
令和３年６月29日 定時株主総会	普通株式	44,842	25	令和３年３月31日	令和３年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	利益剰余金	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	1,864,011	－	－	1,864,011
合計	1,864,011	－	－	1,864,011
自己株式
普通株式　（注）	70,640	172	－	70,812
合計	70,640	172	－	70,812

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,830	利益剰余金	25	令和５年３月31日	令和５年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和３年４月１日 至  令和４年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）
現金及び預金勘定	1,695,505	千円	1,380,020	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△226,904		△125,791
現金及び現金同等物	1,468,602		1,254,229

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
１年内	50,000	50,000
１年超	837,500	787,500
合計	887,500	837,500

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金（銀行借入）で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金（銀行借入）で調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。

「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。

借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため、金利の低下によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社は長期借入金の返済期限を平均５年としております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）	648,642	648,642	－
長期借入金	1,067,366	1,067,471	105

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	0

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（*2）	819,459	819,459	－
長期借入金	946,732	942,749	△3,983

（*1）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	0

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	1,684,853	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,367,080	－	－	－
電子記録債権	177,562	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	16,191	－	－	－
合計	4,245,686	－	－	－

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
預金	1,368,988	－	－	－
受取手形、売掛金及び契約資産	2,096,157	－	－	－
電子記録債権	223,970	－	－	－
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの（債券その他）	－	－	10,324	10,135
合計	3,689,114	－	10,324	10,135

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	316,860	201,028	98,583	44,708	20,681

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年超２年 以内（千円）	２年超３年 以内（千円）	３年超４年 以内（千円）	４年超５年 以内（千円）	５年超 （千円）
長期借入金	252,516	150,071	96,196	47,012	33,066

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	591,955	－	－	591,955
債券	－	16,191	－	16,191
資産計	591,955	16,191	－	608,146

（注）投資信託及び投資証券の時価は上記に含まれておりません。投資信託及び投資証券の連結貸借対照表計上額は40,496千円であります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
株式	760,438	－	－	760,438
債券	－	20,459	－	20,459
その他	13,627	24,935	－	38,562
資産計	774,066	45,393	－	819,459

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和４年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,067,471	－	1,067,471

当連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	942,749	－	942,749

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル１の時価に分類しております。債券及び非上場の投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を参考にし、自社で検討したうえで算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　　該当事項はありません。

３．その他有価証券

　　前連結会計年度（令和４年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	429,344	335,447	93,897
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	40,496	36,810	3,686
	小計	469,839	372,257	97,583
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	162,611	212,742	△50,131
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	16,191	16,191	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	178,803	228,933	△50,131
合計		648,642	601,190	47,452

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について21,050千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　当連結会計年度（令和５年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1）株式	470,155	365,402	104,753
	(2）債券
	①　国債・地方債等	10,324	10,000	324
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	20,687	16,831	3,856
	小計	501,166	392,234	108,933
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1）株式	290,283	332,813	△42,530
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	10,135	10,503	△369
	(3）その他	17,875	19,414	△1,539
	小計	318,292	362,730	△44,438
合計		819,459	754,964	64,495

（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について174千円の減損処理を行っております。なお、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

４．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	130,218	9,593	213
（2）その他	－	－	－
合計	130,218	9,593	213

（注）上表以外に投資信託の払戻し226千円（取得原価）があります。

　　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
（1）株式	119,856	16,229	－
（2）その他	16,191	－	－
合計	136,048	16,229	－

（注）上表以外に投資信託の払戻し565千円（取得原価）があります。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度（非積立制度）を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度（非積立制度）および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,436,929千円	1,321,833千円
勤務費用	63,466	59,183
利息費用	6,364	7,198
数理計算上の差異の発生額	△23,186	△34,055
退職給付の支払額	△161,740	△124,487
退職給付債務の期末残高	1,321,833	1,229,671

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
年金資産の期首残高	1,267,053千円	1,253,345千円
期待運用収益	19,006	18,800
数理計算上の差異の発生額	25,503	△20,293
事業主からの拠出額	51,090	50,336
退職給付の支払額	△109,306	△80,507
年金資産の期末残高	1,253,345	1,221,682

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	989,141千円	927,741千円
年金資産	△1,253,345	△1,221,682
	△264,204	△293,940
非積立型制度の退職給付債務	332,691	301,930
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,488	7,990
退職給付に係る負債	332,691	301,930
退職給付に係る資産	△264,204	△293,940
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,488	7,990

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
勤務費用	63,466千円	59,183千円
利息費用	6,364	7,198
期待運用収益	△19,006	△18,800
数理計算上の差異の損益処理額	△17,948	△26,556
確定給付制度に係る退職給付費用	32,876	21,024

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
数理計算上の差異	30,741千円	△12,794千円
合　計	30,741	△12,794

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
未認識数理計算上の差異	94,842千円	82,048千円
合　計	94,842	82,048

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
債券	26.3％	26.4％
株式	34.5	34.0
一般勘定	30.1	30.6
現金及び預金	△0.1	－
その他	9.2	9.0
合　計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）	当連結会計年度 （令和５年３月31日）
割引率
確定給付企業年金制度	0.6％	1.0％
一時金制度	0.4％	0.8％
長期期待運用収益率	1.5％	1.5％
予想昇給率	1.0～3.8％	1.0～3.8％
一時金選択率	50.0％	50.0％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
	15,929千円	16,507千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	156,598千円		159,802千円
賞与引当金	29,096		28,558
未払事業税	13,772		6,456
棚卸資産評価損	26,264		30,000
連結会社間内部利益消去	1,179		829
貸倒引当金	2,292		4,701
役員退職慰労引当金	46,036		47,492
退職給付に係る負債	21,535		3,142
固定資産減損損失	223,444		228,866
その他	62,227		58,394
繰延税金資産小計	582,443		568,240
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△140,554		△141,066
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△341,847		△355,391
評価性引当額小計	△482,401		△496,457
繰延税金資産合計	100,042		71,783
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,088		22,772
その他	255		250
繰延税金負債合計	13,344		23,021
繰延税金資産の純額	86,698		48,761

  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（令和４年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	26,365	13,075	13,660	14,322	20,947	68,229	156,598
評価性引当額	△26,365	△13,075	△13,660	△14,322	△20,947	△52,185	△140,554
繰延税金資産	－	－	－	－	－	16,044	16,044

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の 繰越欠損金(※1)	13,075	13,660	14,322	20,947	23,679	74,120	159,802
評価性引当額	△13,075	△13,660	△14,322	△20,947	△23,679	△55,384	△141,066
繰延税金資産	－	－	－	－	－	18,736	18,736

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （令和４年３月31日）		当連結会計年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.3
住民税均等割	14.6		34.0
配当等に係る外国源泉税	1.1		1.9
連結子会社の税率差異	△1.4		0.1
評価性引当額に係る項目	29.7		44.1
その他	0.1		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	75.7		113.9

（賃貸等不動産関係）

　　前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。令和４年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は17,009千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,434,309	△52,837	1,381,472	962,250

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　　当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所（土地を含む）等を有しております。令和５年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,366千円（賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
1,381,472	△26,862	1,354,611	843,662

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	831,337	－	－	－	－	－	831,337
ダイヤモンド切削消耗品	983,078	－	－	－	－	－	983,078
特注機及び切削関連機具	1,595,103	－	－	－	－	－	1,595,103
特殊工事	－	2,188,836	－	－	－	－	2,188,836
建設機械・工具	－	－	661,334	－	－	－	661,334
建設資材	－	－	2,360,286	－	－	－	2,360,286
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	167,347	－	－	－	167,347
工場設備	－	－	－	612,846	－	－	612,846
介護サービス	－	－	－	－	382,465	－	382,465
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	229,900	229,900
顧客との契約から生じる収益	3,409,518	2,188,836	3,188,967	612,846	382,465	229,900	10,012,531

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	3,409,518	－	3,188,967	612,846	－	65,203	7,276,534
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	2,188,836	－	－	382,465	164,697	2,735,998
顧客との契約から生じる収益	3,409,518	2,188,836	3,188,967	612,846	382,465	229,900	10,012,531

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	3,409,518	2,188,836	3,188,967	612,846	382,465	229,900	10,012,531
その他の収益	－	－	68,566	－	－	－	68,566
外部顧客への売上高	3,409,518	2,188,836	3,257,533	612,846	382,465	229,900	10,081,097

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	806,341	－	－	－	－	－	806,341
ダイヤモンド切削消耗品	980,389	－	－	－	－	－	980,389
特注機及び切削関連機具	1,597,166	－	－	－	－	－	1,597,166
特殊工事	－	1,808,511	－	－	－	－	1,808,511
建設機械・工具	－	－	625,667	－	－	－	625,667
建設資材	－	－	2,334,100	－	－	－	2,334,100
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	201,197	－	－	－	201,197
工場設備	－	－	－	707,417	－	－	707,417
介護サービス	－	－	－	－	356,910	－	356,910
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	210,740	210,740
顧客との契約から生じる収益	3,383,895	1,808,511	3,160,964	707,417	356,910	210,740	9,628,437

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	3,383,895	－	3,160,964	707,417	－	65,910	7,318,186
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	1,808,511	－	－	356,910	144,829	2,310,251
顧客との契約から生じる収益	3,383,895	1,808,511	3,160,964	707,417	356,910	210,740	9,628,437

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	3,383,895	1,808,511	3,160,964	707,417	356,910	210,740	9,628,437
その他の収益	－	－	67,167	－	－	－	67,167
外部顧客への売上高	3,383,895	1,808,511	3,228,131	707,417	356,910	210,740	9,695,604

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
顧客との契約から生じた債権	2,520,832	2,285,203
契約資産	23,810	34,923
契約負債	－	－

（注）１．連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

２．契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「ＩＴ関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント	主要製品及びサービス
切削機具事業	コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売
特殊工事事業	アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事
建設・生活関連品事業	コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売
工場設備関連事業	自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売
介護事業	デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅
ＩＴ関連事業	ソフトウエア成果物、人材派遣

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,409,518	2,188,836	3,257,533	612,846	382,465	229,900	10,081,097
セグメント間の内部売上高又は振替高	15,511	－	17,583	24,211	－	3,242	60,546
計	3,425,029	2,188,836	3,275,116	637,057	382,465	233,142	10,141,643
セグメント利益	339,334	383,723	98,796	△52,865	△7,771	△34,551	726,666
セグメント資産	4,223,499	1,974,117	2,824,233	623,043	202,353	85,002	9,932,247
その他の項目
減価償却費	51,120	17,713	37,500	18,809	5,754	1,001	131,897
のれんの償却額	－	－	－	4,568	－	－	4,568
持分法投資利益	624	－	－	－	－	－	624
持分法適用会社への投資額	9,269	－	－	－	－	－	9,269
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	25,106	32,919	4,259	1,980	－	－	64,263

　当連結会計年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

						（単位：千円）
	報 告 セ グ メ ン ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合 計
売上高
外部顧客への売上高	3,383,895	1,808,511	3,228,131	707,417	356,910	210,740	9,695,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,582	－	29,737	28,337	－	10,854	81,511
計	3,396,477	1,808,511	3,257,868	735,754	356,910	221,594	9,777,115
セグメント利益	256,848	144,933	100,442	△6,576	△28,640	△34,407	432,602
セグメント資産	4,432,524	1,554,505	2,975,588	756,212	155,258	92,226	9,966,313
その他の項目
減価償却費	53,094	21,044	38,986	12,093	4,912	992	131,121
のれんの償却額	－	－	－	4,568	－	－	4,568
持分法投資利益	1,362	－	－	－	－	－	1,362
持分法適用会社への投資額	10,351	－	－	－	－	－	10,351
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,235	17,307	7,344	9,865	－	－	44,751

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	10,141,643	9,777,115
セグメント間取引消去	△60,546	△81,511
連結財務諸表の売上高	10,081,097	9,695,604

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	726,666	432,602
セグメント間取引消去	△4,651	△6,049
全社費用（注）	△396,896	△375,185
連結財務諸表の営業利益	325,119	51,367

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資　産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,932,247	9,966,313
全社資産（注）	1,824,178	1,674,000
連結財務諸表の資産合計	11,756,424	11,640,313

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（減価償却費）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	131,897	131,121
全社費用（注）	5,918	4,677
連結財務諸表の計上額合計	137,815	135,798

　　　　　　（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

その他の項目（有形固定資産及び 無形固定資産の増加額）	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	64,263	44,751
全社資産（注）	－	6,614
連結財務諸表の計上額合計	64,263	51,365

　　　　　　（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,426,440	983,078	2,188,836	3,021,620	1,461,124	10,081,097

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	穿孔切断機器及び関連機具	ダイヤモンド切削消耗品	特殊工事	建設工具、 資材	その他	合　計
外部顧客への売上高	2,403,506	980,389	1,808,511	2,959,767	1,543,431	9,695,604

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
減損損失	87,533	－	43,767	－	－	－	131,300

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
減損損失	－	－	－	－	21,372	－	21,372

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
当期償却額	－	－	－	4,568	－	－	4,568
当期末残高	－	－	－	12,563	－	－	12,563

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
当期償却額	－	－	－	4,568	－	－	4,568
当期末残高	－	－	－	7,995	－	－	7,995

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  令和３年４月１日  至  令和４年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和３年４月１日　至　令和４年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

項目	前連結会計年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
１株当たり純資産額	4,231円 　61銭	4,219円 　90銭
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）	33円   29銭	△1円   28銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日)	当連結会計年度 (自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円）	59,702	△2,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純損失（△）（千円）	59,702	△2,293
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,794	1,793

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	129,722	147,740	0.487	－
１年以内に返済予定の長期借入金	385,506	367,871	0.322	－
１年以内に返済予定のリース債務	696	707	1.595	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	681,860	578,861	0.405	令和６年～12年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,846	1,140	1.595	令和７年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,199,631	1,096,318	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	252,516	150,071	96,196	47,012
リース債務	717	423	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,255,270	4,531,544	7,071,436	9,695,604
税金等調整前四半期（当期）純利益 又は税金等調整前四半期純損失（△）（千円）	△42,579	△47,105	19,315	94,587
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△）（千円）	△47,236	△62,263	△27,815	△2,293
１株当たり 四半期（当期）純損失（△）（円）	△26.34	△34.72	△15.51	△1.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）	△26.34	△8.38	19.21	14.23