２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	734,773	513,548
受取手形	※２ 425,127	※２ 446,181
電子記録債権	132,721	172,326
売掛金	※２ 1,052,501	※２ 984,516
完成工事未収入金	450,790	157,818
商品及び製品	827,189	956,333
原材料及び貯蔵品	152,998	156,883
前払費用	30,091	32,870
関係会社短期貸付金	37,633	47,258
その他	10,538	115,948
貸倒引当金	△439	△2,472
流動資産合計	3,853,922	3,581,209
固定資産
有形固定資産
建物	※３ 3,313,740	※３ 3,320,373
減価償却累計額	△2,413,280	△2,468,642
建物（純額）	※１ 900,460	※１ 851,731
構築物	181,971	181,668
減価償却累計額	△165,785	△167,536
構築物（純額）	16,186	14,133
機械及び装置	107,168	106,368
減価償却累計額	△89,919	△92,125
機械及び装置（純額）	17,249	14,243
車両運搬具	52,021	52,021
減価償却累計額	△40,070	△44,028
車両運搬具（純額）	11,951	7,993
工具、器具及び備品	708,565	706,081
減価償却累計額	△673,032	△666,841
工具、器具及び備品（純額）	35,532	39,240
土地	※１ 3,422,616	※１ 3,422,616
有形固定資産合計	4,403,995	4,349,956
無形固定資産
電話加入権	18,322	18,322
ソフトウエア	165	5,501
無形固定資産合計	18,487	23,823

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	483,682	566,044
関係会社株式	296,257	296,257
出資金	16,320	16,320
関係会社出資金	446,302	446,302
従業員に対する長期貸付金	1,062	758
関係会社長期貸付金	429,755	432,497
保険積立金	63,413	61,674
前払年金費用	147,099	188,350
長期前払費用	1,109	6,314
破産更生債権等	4,043	10,697
繰延税金資産	76,400	39,058
その他	28,628	29,804
貸倒引当金	△167,643	△253,467
投資その他の資産合計	1,826,426	1,840,609
固定資産合計	6,248,908	6,214,388
資産合計	10,102,830	9,795,597
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 292,551	※２ 251,576
電子記録債務	646,583	680,490
買掛金	※２ 564,586	※２ 552,906
工事未払金	58,696	33,670
短期借入金	※１ 110,000	※１ 110,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 249,870	※１ 220,039
未払金	30,467	30,385
未払法人税等	117,440	26,936
未払消費税等	38,779	－
未払費用	12,027	11,564
前受金	5,815	73,256
預り金	24,051	24,898
賞与引当金	81,000	78,000
完成工事補償引当金	462	240
設備関係支払手形	20,955	5,144
その他	3,819	3,903
流動負債合計	2,257,099	2,103,007
固定負債
長期借入金	※１ 383,582	※１ 353,543
退職給付引当金	293,415	259,828
役員退職慰労引当金	77,950	83,297
関係会社事業損失引当金	－	72,056
その他	23,990	23,719
固定負債合計	778,938	792,443
負債合計	3,036,036	2,895,450

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和４年３月31日)	当事業年度 (令和５年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金
資本準備金	2,551,970	2,551,970
その他資本剰余金	61,450	61,450
資本剰余金合計	2,613,421	2,613,421
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	438,612	254,934
利益剰余金合計	438,612	254,934
自己株式	△102,978	△103,188
株主資本合計	7,039,325	6,855,436
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,469	44,711
評価・換算差額等合計	27,469	44,711
純資産合計	7,066,794	6,900,147
負債純資産合計	10,102,830	9,795,597

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　令和３年４月１日 　至　令和４年３月31日)	当事業年度 (自　令和４年４月１日 　至　令和５年３月31日)
売上高
商品売上高	4,552,830	4,565,188
製品売上高	2,112,016	1,978,250
完成工事高	1,428,502	893,598
不動産賃貸収入	68,945	67,547
売上高合計	8,162,294	7,504,583
売上原価
商品売上原価
商品期首棚卸高	236,285	241,510
当期商品仕入高	3,878,638	3,787,272
合計	4,114,923	4,028,783
商品他勘定振替高	※２ 92,178	※２ 16,742
商品期末棚卸高	241,510	238,336
商品売上原価	3,781,235	3,773,705
製品売上原価
製品期首棚卸高	569,676	585,679
当期製品製造原価	506,269	547,436
当期製品仕入高	750,553	749,002
合計	1,826,499	1,882,117
製品他勘定振替高	※３ 25,990	※３ 19,519
製品期末棚卸高	585,679	717,997
製品売上原価	1,214,830	1,144,601
完成工事原価	1,098,523	810,175
売上原価合計	6,094,588	5,728,480
売上総利益	2,067,706	1,776,102
販売費及び一般管理費	※４ 1,751,545	※４ 1,744,844
営業利益	316,160	31,258
営業外収益
受取利息	※１ 5,611	※１ 4,822
受取配当金	※１ 30,470	※１ 26,112
受取手数料	6,652	6,019
受取家賃	12,098	11,574
その他	6,618	7,164
営業外収益合計	61,449	55,691
営業外費用
支払利息	1,925	1,678
貸倒引当金繰入額	6,908	－
その他	1,007	1,156
営業外費用合計	9,840	2,834
経常利益	367,770	84,115
特別利益
投資有価証券売却益	2,102	4,988
特別利益合計	2,102	4,988
特別損失
固定資産除売却損	※５ 2,521	※５ 324
投資有価証券評価損	11,897	174
貸倒引当金繰入額	－	79,724
減損損失	131,300	－
関係会社事業損失引当金繰入額	－	72,056
特別損失合計	145,718	152,279
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	224,153	△63,175
法人税、住民税及び事業税	130,477	36,926
法人税等調整額	14,352	29,775
法人税等合計	144,830	66,702
当期純利益又は当期純損失（△）	79,324	△129,877

【完成工事原価報告書】

		前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		80,591	7.3	57,142	7.1
Ⅱ　労務費		235,641	21.5	218,736	27.0
（うち賞与引当金繰入額)		(14,329)		(14,286)
Ⅲ　外注費		568,326	51.7	403,548	49.8
Ⅳ　経費		213,965	19.5	130,748	16.1
（うち減価償却費）		(10,257)		(13,622)
完成工事原価		1,098,523	100.0	810,175	100.0

（原価計算の方法）

個別原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自令和３年４月１日　至令和４年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	404,888	404,888
会計方針の変更による累積的影響額					△757	△757
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	404,130	404,130
当期変動額
剰余金の配当					△44,842	△44,842
当期純利益					79,324	79,324
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	34,482	34,482
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	438,612	438,612

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△102,594	7,005,984	57,172	57,172	7,063,157
会計方針の変更による累積的影響額		△757			△757
会計方針の変更を反映した当期首残高	△102,594	7,005,227	57,172	57,172	7,062,399
当期変動額
剰余金の配当		△44,842			△44,842
当期純利益		79,324			79,324
自己株式の取得	△384	△384			△384
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			△29,703	△29,703	△29,703
当期変動額合計	△384	34,098	△29,703	△29,703	4,394
当期末残高	△102,978	7,039,325	27,469	27,469	7,066,794

当事業年度（自令和４年４月１日　至令和５年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金合計	その他 利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	438,612	438,612
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	438,612	438,612
当期変動額
剰余金の配当					△53,801	△53,801
当期純損失（△）					△129,877	△129,877
自己株式の取得
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△183,678	△183,678
当期末残高	4,090,270	2,551,970	61,450	2,613,421	254,934	254,934

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△102,978	7,039,325	27,469	27,469	7,066,794
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高	△102,978	7,039,325	27,469	27,469	7,066,794
当期変動額
剰余金の配当		△53,801			△53,801
当期純損失（△）		△129,877			△129,877
自己株式の取得	△210	△210			△210
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			17,242	17,242	17,242
当期変動額合計	△210	△183,888	17,242	17,242	△166,646
当期末残高	△103,188	6,855,436	44,711	44,711	6,900,147

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          　　　15～39年

構築物  　　　　　　15～20年

工具、器具及び備品  ２～８年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）により均等償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社負担見込額を計上しております。

６．重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１　：　顧客との契約を識別する。

ステップ２　：　契約における履行義務を識別する。

ステップ３　：　取引価格を算定する。

ステップ４　：　契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５　：　履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（切削機具事業）

切削機具事業については、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点と判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（特殊工事事業）

特殊工事事業については、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

（建設・生活関連品事業）

建設・生活関連品事業については、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・ＯＡ機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、顧客検収時点と判断しております。なお、取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１．有形固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
有形固定資産	4,403,995	4,349,956
うち賃貸等不動産	1,381,472	1,354,611
減損損失	131,300	－

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。なお、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,349,956千円（うち賃貸等不動産1,354,611千円）には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和６年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

２．関係会社の投融資の評価

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
関係会社株式	296,257	296,257
関係会社出資金	446,302	446,302
関係会社短期貸付金	37,633	47,258
関係会社長期貸付金	429,755	432,497
上記債権に係る貸倒引当金	161,439	241,164
上記債権に係る貸倒引当金繰入額	6,656	79,724
関係会社事業損失引当金	－	72,056
関係会社事業損失引当金繰入額	－	72,056

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失処理することとしております。

関係会社貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により債権の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として処理することとしております。また、子会社が債務超過の状況にあり、かつ、当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。なお、介護事業セグメント及びＩＴ関連事業セグメントに含まれる国内子会社は債務超過の状況にあり、運転資金として339,775千円を貸付けております。

株式及び出資金の実質価額の回復可能性並びに債権の回収可能性の見積りは、過年度の実績や各子会社が属する市場予測を基礎としております。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和６年３月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損または貸倒引当金繰入額等の追加計上が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
建物	510,930千円	485,436千円
土地	2,220,958	2,220,958
計	2,731,888	2,706,394

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
短期借入金	70,000千円	70,000千円
１年内返済予定の長期借入金	229,830	179,959
長期借入金	350,382	260,423
計	650,212	510,382

※２　関係会社項目

　関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
流動資産
受取手形	6,772千円	12,509千円
売掛金	68,794	63,354
流動負債
支払手形	8,319	11,818
買掛金	96,389	87,272

※３　固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和４年３月31日）	当事業年度 （令和５年３月31日）
建物	9,382千円	9,382千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）		当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
受取利息	3,704千円		3,771千円
受取配当金	13,693		7,600

※２　商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※３　製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

※４　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度43％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 　　至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 　　至　令和５年３月31日）
役員報酬	80,760千円	77,430千円
給料手当	718,919	739,144
従業員賞与	58,467	58,249
賞与引当金繰入額	64,225	61,118
福利厚生費	152,288	148,120
退職給付費用	29,685	20,857
役員退職慰労引当金繰入額	9,830	9,875
地代家賃	75,903	75,549
減価償却費	61,740	61,492

※５　固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　令和３年４月１日 至　令和４年３月31日）	当事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）
建物（建物附属設備）	－千円	75千円
構築物	2,284	55
工具、器具及び備品	237	194
計	2,521	324

（有価証券関係）

前事業年度（令和４年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（令和５年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額 296,257千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	24,705千円		23,790千円
未払事業税	10,438		4,618
棚卸資産評価損	22,358		25,448
貸倒引当金	51,265		78,061
固定資産減損損失	219,303		218,508
退職給付引当金	44,626		21,801
役員退職慰労引当金	23,775		25,405
関係会社株式評価損	131,759		131,759
関係会社事業損失引当金	－		21,977
その他	45,524		45,345
計	573,752		596,712
評価性引当額	△485,298		△538,033
計	88,455		58,679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,055		19,621
計	12,055		19,621
繰延税金資産の純額	76,400		39,058

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （令和４年３月31日）		当事業年度 （令和５年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		△7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		5.3
住民税均等割	13.6		△48.2
配当等に係る外国源泉税	1.2		△2.8
評価性引当額に係る項目	19.6		△83.5
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.6		△105.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,313,740	7,112	480	3,320,373	2,468,642	55,766	851,731
構築物	181,971	－	303	181,668	167,536	2,024	14,133
機械及び装置	107,168	－	800	106,368	92,125	3,006	14,243
車両運搬具	52,021	－	－	52,021	44,028	3,958	7,993
工具、器具及び備品	708,565	19,246	21,730	706,081	666,841	15,538	39,240
土地	3,422,616	－	－	3,422,616	－	－	3,422,616
有形固定資産計	7,786,082	26,358	23,312	7,789,127	3,439,172	80,292	4,349,956
無形固定資産
電話加入権	－	－	－	18,322	－	－	18,322
ソフトウエア	－	－	－	6,920	1,419	346	5,501
無形固定資産計	－	－	－	25,242	1,419	346	23,823
長期前払費用	1,109	6,314	1,109	6,314	－	－	6,314

　（注）無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	168,082	92,135	72	4,206	255,939
賞与引当金	81,000	78,000	81,000	－	78,000
完成工事補償引当金	462	240	－	462	240
役員退職慰労引当金	77,950	9,875	4,528	－	83,297
関係会社事業損失引当金	－	72,056	－	－	72,056

　（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。