第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年７月１日から令和５年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年４月１日から令和５年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,380,020	1,931,611
受取手形、売掛金及び契約資産	2,096,157	※２ 1,965,649
電子記録債権	223,970	※２ 217,448
商品及び製品	1,093,777	1,099,704
仕掛品	92,244	69,605
原材料及び貯蔵品	454,033	499,667
その他	181,954	98,099
貸倒引当金	△7,242	△5,262
流動資産合計	5,514,912	5,876,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,908,268	3,786,912
減価償却累計額	△2,926,870	△2,884,175
建物及び構築物（純額）	981,397	902,737
機械及び装置	589,372	629,791
減価償却累計額	△479,644	△525,565
機械及び装置（純額）	109,728	104,227
土地	3,483,010	3,487,041
その他	997,909	1,021,024
減価償却累計額	△910,780	△926,870
その他（純額）	87,129	94,154
有形固定資産合計	4,661,265	4,588,158
無形固定資産
のれん	7,995	9,387
その他	27,465	51,155
無形固定資産合計	35,459	60,541
投資その他の資産
投資有価証券	819,459	961,509
繰延税金資産	49,107	45,541
退職給付に係る資産	293,940	297,241
その他	278,474	277,104
貸倒引当金	△12,303	△17,037
投資その他の資産合計	1,428,677	1,564,359
固定資産合計	6,125,401	6,213,058
資産合計	11,640,313	12,089,580

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和５年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,243,790	※２ 1,074,929
電子記録債務	680,490	※２ 934,867
短期借入金	515,611	648,686
未払法人税等	52,538	47,068
賞与引当金	105,765	100,168
完成工事補償引当金	240	226
その他	242,238	276,377
流動負債合計	2,840,672	3,082,321
固定負債
長期借入金	578,861	580,040
役員退職慰労引当金	147,955	149,851
退職給付に係る負債	301,930	295,720
その他	48,280	59,526
固定負債合計	1,077,025	1,085,138
負債合計	3,917,697	4,167,459
純資産の部
株主資本
資本金	4,090,270	4,090,270
資本剰余金	2,629,074	2,629,074
利益剰余金	691,332	740,327
自己株式	△103,188	△103,211
株主資本合計	7,307,487	7,356,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,800	162,043
為替換算調整勘定	160,807	196,025
退職給付に係る調整累計額	57,023	49,040
その他の包括利益累計額合計	259,630	407,108
非支配株主持分	155,498	158,552
純資産合計	7,722,616	7,922,120
負債純資産合計	11,640,313	12,089,580

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
売上高	4,531,544	4,990,549
売上原価	3,473,958	3,885,588
売上総利益	1,057,586	1,104,961
販売費及び一般管理費	※１ 1,122,408	※１ 1,161,043
営業損失（△）	△64,822	△56,082
営業外収益
受取利息	608	702
受取配当金	12,492	18,079
受取手数料	3,017	2,947
受取家賃	6,392	6,408
その他	9,545	8,081
営業外収益合計	32,054	36,218
営業外費用
支払利息	1,556	1,820
為替差損	13,518	1,115
その他	484	1,002
営業外費用合計	15,558	3,936
経常損失（△）	△48,326	△23,800
特別利益
固定資産売却益	457	8
投資有価証券売却益	1,325	20,369
関係会社株式売却益	－	118,400
特別利益合計	1,781	138,777
特別損失
固定資産除売却損	400	554
減損損失	－	※２ 23,928
投資有価証券評価損	161	－
特別損失合計	561	24,482
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△47,105	90,495
法人税、住民税及び事業税	27,699	26,150
法人税等調整額	△661	△20,439
法人税等合計	27,038	5,711
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,143	84,784
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11,880	△9,041
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△62,263	93,825

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△74,143	84,784
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,721	122,529
為替換算調整勘定	96,237	42,432
退職給付に係る調整額	△9,228	△7,983
その他の包括利益合計	89,730	156,978
四半期包括利益	15,587	241,762
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,456	241,303
非支配株主に係る四半期包括利益	6,131	459

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　令和４年４月１日 　至　令和４年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　令和５年４月１日 　至　令和５年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△47,105	90,495
減価償却費	70,058	68,731
減損損失	－	23,928
のれん償却額	2,284	2,618
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6,571	2,701
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,673	△6,456
受取利息及び受取配当金	△13,100	△18,781
支払利息	1,556	1,820
有形固定資産除売却損益（△は益）	△57	546
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,325	△20,369
投資有価証券評価損益（△は益）	161	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△118,400
売上債権の増減額（△は増加）	579,904	138,331
棚卸資産の増減額（△は増加）	△207,095	△10,638
仕入債務の増減額（△は減少）	△103,920	84,220
未払消費税等の増減額（△は減少）	△44,797	41,498
その他	△47,762	45,191
小計	188,701	325,435
利息及び配当金の受取額	13,099	18,779
利息の支払額	△1,563	△1,880
法人税等の支払額	△126,339	△31,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	73,897	310,789
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△68,901	△56,900
定期預金の払戻による収入	9,600	9,600
有形固定資産の取得による支出	△40,270	△52,301
有形固定資産の売却による収入	457	45,726
有形固定資産の除却による支出	△232	－
無形固定資産の取得による支出	△6,300	△25,211
投資有価証券の取得による支出	△59,636	△259,945
投資有価証券の売却による収入	34,925	321,942
貸付金の回収による収入	－	50,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△20,101
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	17,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	△130,357	30,719
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	15,225	182,260
長期借入れによる収入	130,000	280,000
長期借入金の返済による支出	△202,736	△255,134
リース債務の返済による支出	△347	△352
自己株式の取得による支出	△163	△22
配当金の支払額	△53,801	△44,830
非支配株主への配当金の支払額	△400	△400
財務活動によるキャッシュ・フロー	△112,222	161,521
現金及び現金同等物に係る換算差額	12,851	3,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△155,831	506,392
現金及び現金同等物の期首残高	1,468,602	1,254,229
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,312,770	※ 1,760,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形割引高	28,861千円	6,781千円
受取手形裏書譲渡高	3,530	6,212

※２　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年９月30日）
受取手形	－千円	45,142千円
電子記録債権	－	11,365
支払手形	－	49,872
電子記録債務	－	195,028

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 　　至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 　　至  令和５年９月30日）
給料手当	446,404千円	453,445千円
賞与引当金繰入額	71,602	69,442
退職給付費用	11,486	13,455
役員退職慰労引当金繰入額	9,595	8,782
貸倒引当金繰入額	6,571	2,748

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場　所	用　途	種　類	減損損失（千円）
北海道帯広市	賃貸用不動産	「建物及び構築物」	23,928

当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産については個別資産ごとにグループ化しております。

当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年４月１日 至  令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年４月１日 至  令和５年９月30日）
現金及び預金勘定	1,598,975千円	1,931,611千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△286,204	△170,991
現金及び現金同等物	1,312,770	1,760,621

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年６月29日 定時株主総会	普通株式	53,801	30	令和４年３月31日	令和４年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年６月27日 定時株主総会	普通株式	44,830	25	令和５年３月31日	令和５年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,605,658	868,073	1,529,699	258,938	173,734	95,441	4,531,544
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,857	－	14,994	13,685	－	5,134	39,670
計	1,611,516	868,073	1,544,693	272,623	173,734	100,575	4,571,215
セグメント利益 又は損失（△）	86,943	48,226	37,345	△13,914	△17,595	△14,286	126,719

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	126,719
セグメント間取引消去	△5,372
全社費用（注）	△186,169
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△64,822

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報　告　セ　グ　メ　ン　ト
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
売上高
外部顧客への売上高	1,983,624	670,879	1,664,139	394,225	178,213	99,469	4,990,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	9,204	－	17,918	25,363	－	3,619	56,104
計	1,992,829	670,879	1,682,058	419,587	178,213	103,087	5,046,653
セグメント利益 又は損失（△）	167,660	△5,818	48,908	△29,315	△6,922	△18,545	155,968

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

利　益	金　額
報告セグメント計	155,968
セグメント間取引消去	△3,832
全社費用（注）	△208,218
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△56,082

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合計
減損損失	－	－	23,928	－	－	－	23,928

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　令和４年４月１日　至　令和４年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	405,315	－	－	－	－	－	405,315
ダイヤモンド切削消耗品	461,320	－	－	－	－	－	461,320
特注機及び切削関連器具	739,023	－	－	－	－	－	739,023
特殊工事	－	868,073	－	－	－	－	868,073
建設機械・工具	－	－	280,592	－	－	－	280,592
建設資材	－	－	1,128,226	－	－	－	1,128,226
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	87,152	－	－	－	87,152
工場設備	－	－	－	258,938	－	－	258,938
介護サービス	－	－	－	－	173,734	－	173,734
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	95,441	95,441
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,605,658	－	1,495,970	258,938	－	21,508	3,382,075
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	868,073	－	－	173,734	73,934	1,115,741
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,605,658	868,073	1,495,970	258,938	173,734	95,441	4,497,816
その他の収益	－	－	33,728	－	－	－	33,728
外部顧客への売上高	1,605,658	868,073	1,529,699	258,938	173,734	95,441	4,531,544

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

当第２四半期連結累計期間（自　令和５年４月１日　至　令和５年９月30日）

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
穿孔・切断機器	621,684	－	－	－	－	－	621,684
ダイヤモンド切削消耗品	513,161	－	－	－	－	－	513,161
特注機及び切削関連器具	848,780	－	－	－	－	－	848,780
特殊工事	－	670,879	－	－	－	－	670,879
建設機械・工具	－	－	332,532	－	－	－	332,532
建設資材	－	－	1,213,176	－	－	－	1,213,176
住宅ＯＡ機器及び生活関連機器	－	－	85,541	－	－	－	85,541
工場設備	－	－	－	394,225	－	－	394,225
介護サービス	－	－	－	－	178,213	－	178,213
ＩＴ関連サービス	－	－	－	－	－	99,469	99,469
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	報告セグメント
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
一時点で移転される 財又はサービス	1,983,624	－	1,631,249	394,225	－	27,696	4,036,795
一定の期間にわたり移転される 財又はサービス	－	670,879	－	－	178,213	71,772	920,864
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658

各セグメントの分解情報と（セグメント情報等）に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

						（単位：千円）
	切削機具事業	特殊工事事業	建設・生活 関連品事業	工場設備 関連事業	介護事業	ＩＴ関連事業	合　計
顧客との契約から生じる収益	1,983,624	670,879	1,631,249	394,225	178,213	99,469	4,957,658
その他の収益	－	－	32,891	－	－	－	32,891
外部顧客への売上高	1,983,624	670,879	1,664,139	394,225	178,213	99,469	4,990,549

（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年４月１日 至　令和４年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年４月１日 至　令和５年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△34円72銭	52円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△62,263	93,825
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（千円）	△62,263	93,825
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,793	1,793

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

当社は、令和５年８月31日開催の取締役会において、株式会社丸金建設（以下、「丸金建設」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、令和５年８月31日付で株式譲渡契約を締結し、令和５年10月２日付で当該株式を取得しました。なお、取得株式のうち10％は、当社子会社の山陰建設サービス株式会社が取得しております。

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社丸金建設

事業の内容　　　　一般土木建設業

②企業結合を行った主な理由

当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題解決に努めてまいりました。

また、当社グループは、令和４年５月に中期経営計画（第56期～第58期）を策定し、工事部門における積極的な業務提携やＭ＆Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備など、グループ間連携の強化に努めることとしております。

丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした信用力のある事業を展開しております。

丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮し、より発展できるものと判断いたしました。

③企業結合日

令和５年10月２日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　　　　　　　　27,000千円

（３）主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　　12,000千円

（４）発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。