|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
完成工事未収入金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
工事未払金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
完成工事補償引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
商品売上高 |
|
|
|
製品売上高 |
|
|
|
完成工事高 |
|
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
|
売上高合計 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
商品他勘定振替高 |
|
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
|
商品売上原価 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期製品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
製品他勘定振替高 |
|
|
|
製品期末棚卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
完成工事原価 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
受取家賃 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
収用補償金 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
【完成工事原価報告書】
|
|
|
前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 材料費 |
|
57,142 |
7.1 |
63,436 |
8.1 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
218,736 |
27.0 |
226,297 |
28.7 |
|
(うち賞与引当金繰入額) |
|
(14,286) |
|
(12,617) |
|
|
Ⅲ 外注費 |
|
403,548 |
49.8 |
374,025 |
47.5 |
|
Ⅳ 経費 |
|
130,748 |
16.1 |
123,916 |
15.7 |
|
(うち減価償却費) |
|
(13,622) |
|
(15,349) |
|
|
完成工事原価 |
|
810,175 |
100.0 |
787,674 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
(原価計算の方法)
個別原価計算を採用しております。
前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 15~20年
工具、器具及び備品 2~8年
無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社負担見込額を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(切削機具事業)
切削機具事業については、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。
取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点と判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(特殊工事事業)
特殊工事事業については、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。
取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。
特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
(建設・生活関連品事業)
建設・生活関連品事業については、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内の法人顧客向けに行っております。
取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、顧客検収時点と判断しております。なお、取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。
1.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
有形固定資産 |
4,349,956 |
4,197,980 |
|
うち賃貸等不動産 |
1,354,611 |
1,260,321 |
|
減損損失 |
- |
36,158 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当事業年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、36,158千円の減損損失計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,197,980千円(うち賃貸等不動産1,260,321千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和7年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社の投融資の評価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度(千円) |
当事業年度(千円) |
|
関係会社株式 |
296,257 |
332,556 |
|
関係会社出資金 |
446,302 |
446,302 |
|
関係会社短期貸付金 |
47,258 |
13,800 |
|
関係会社長期貸付金 |
432,497 |
390,413 |
|
上記債権に係る貸倒引当金 |
241,164 |
285,113 |
|
上記債権に係る貸倒引当金繰入額 |
79,724 |
73,949 |
|
関係会社事業損失引当金 |
72,056 |
- |
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
72,056 |
- |
(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失処理することとしております。
また、関係会社貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により債権の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として処理することとしております。なお、介護事業セグメントに含まれる国内子会社は、債務超過の状況にあり、運転資金として335,113千円を貸付けております。
株式及び出資金の実質価額の回復可能性並びに債権の回収可能性の見積りは、過年度の実績や各子会社が属する市場予測を基礎としております。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和7年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損または貸倒引当金繰入額の追加計上が必要となる可能性があります。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
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建物 |
485,436千円 |
482,887千円 |
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土地 |
2,220,958 |
2,184,350 |
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計 |
2,706,394 |
2,667,237 |
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
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短期借入金 |
70,000千円 |
70,000千円 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
179,959 |
177,103 |
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長期借入金 |
260,423 |
256,650 |
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計 |
510,382 |
503,753 |
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
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流動資産 |
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受取手形 |
12,509千円 |
-千円 |
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売掛金 |
63,354 |
57,000 |
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電子記録債権 |
- |
15,964 |
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流動負債 |
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支払手形 |
11,818 |
- |
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買掛金 |
87,272 |
63,953 |
※3 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
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前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
35,037千円 |
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電子記録債権 |
- |
15,633 |
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支払手形 |
- |
39,833 |
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電子記録債務 |
- |
243,748 |
※4 固定資産の圧縮記帳額
固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前事業年度 (令和5年3月31日) |
当事業年度 (令和6年3月31日) |
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建物 |
9,382千円 |
9,382千円 |
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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受取利息 |
3,771千円 |
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3,272千円 |
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受取配当金 |
7,600 |
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7,600 |
※3 製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。
※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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役員報酬 |
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給料手当 |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日) |
当事業年度 (自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日) |
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建物(建物附属設備) |
75千円 |
2千円 |
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構築物 |
55 |
1,272 |
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工具、器具及び備品 |
194 |
0 |
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計 |
324 |
1,275 |
前事業年度(令和5年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 296,257千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(令和6年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額 332,556千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (令和5年3月31日) |
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当事業年度 (令和6年3月31日) |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
23,790千円 |
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24,400千円 |
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未払事業税 |
4,618 |
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6,674 |
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繰越欠損金 |
- |
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8,827 |
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棚卸資産評価損 |
25,448 |
|
26,146 |
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貸倒引当金 |
78,061 |
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91,077 |
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固定資産減損損失 |
218,508 |
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212,846 |
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退職給付引当金 |
21,801 |
|
8,004 |
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役員退職慰労引当金 |
25,405 |
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28,380 |
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関係会社株式評価損 |
131,759 |
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91,498 |
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関係会社事業損失引当金 |
21,977 |
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- |
|
その他 |
45,345 |
|
45,419 |
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計 |
596,712 |
|
543,272 |
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評価性引当額 |
△538,033 |
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△486,458 |
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計 |
58,679 |
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56,814 |
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繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 |
19,621 |
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87,783 |
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計 |
19,621 |
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87,783 |
|
繰延税金資産の純額 |
39,058 |
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- |
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繰延税金負債の純額 |
- |
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30,969 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (令和5年3月31日) |
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当事業年度 (令和6年3月31日) |
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法定実効税率 |
30.5% |
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30.5% |
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(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
△7.0 |
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3.0 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
5.3 |
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△2.0 |
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住民税均等割 |
△48.2 |
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17.6 |
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配当等に係る外国源泉税 |
△2.8 |
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0.8 |
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評価性引当額に係る項目 |
△83.5 |
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△29.8 |
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その他 |
0.2 |
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△0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△105.6 |
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19.8 |
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
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有形固定資産 |
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建物 |
3,320,373 |
1,280 |
226,966 (29,708) |
3,094,687 |
2,362,085 |
57,890 |
732,602 |
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構築物 |
181,668 |
1,650 |
17,489 |
165,829 |
152,331 |
1,892 |
13,498 |
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機械及び装置 |
106,368 |
- |
- |
106,368 |
95,131 |
3,006 |
11,237 |
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車両運搬具 |
52,021 |
6,365 |
- |
58,387 |
47,880 |
3,852 |
10,506 |
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工具、器具及び備品 |
706,081 |
42,147 |
16,937 |
731,291 |
673,893 |
23,990 |
57,398 |
|
土地 |
3,422,616 |
- |
62,197 (6,450) |
3,360,420 |
- |
- |
3,360,420 |
|
建設仮勘定 |
- |
12,320 |
- |
12,320 |
- |
- |
12,320 |
|
有形固定資産計 |
7,789,127 |
63,762 |
323,589 (36,158) |
7,529,301 |
3,331,321 |
90,629 |
4,197,980 |
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無形固定資産 |
|
|
|
|
|
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電話加入権 |
- |
- |
- |
18,322 |
- |
- |
18,322 |
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ソフトウエア |
- |
- |
- |
6,920 |
2,720 |
1,301 |
4,200 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
- |
- |
22,358 |
- |
- |
22,358 |
|
無形固定資産計 |
- |
- |
- |
47,600 |
2,720 |
1,301 |
44,880 |
|
長期前払費用 |
6,314 |
5,653 |
6,314 |
5,653 |
- |
- |
5,653 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
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貸倒引当金 |
255,939 |
83,370 |
7,124 |
33,573 |
298,612 |
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賞与引当金 |
78,000 |
80,000 |
78,000 |
- |
80,000 |
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完成工事補償引当金 |
240 |
224 |
- |
240 |
224 |
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役員退職慰労引当金 |
83,297 |
9,752 |
- |
- |
93,049 |
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関係会社事業損失引当金 |
72,056 |
- |
- |
72,056 |
- |
(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。