第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の連結財務諸表及び第57期事業年度(令和5年4月1日から令和6年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構及び監査法人等の行う研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,380,020

2,001,232

受取手形、売掛金及び契約資産

※4,※6 2,096,157

※4,※6 2,017,336

電子記録債権

223,970

271,231

商品及び製品

1,093,777

1,130,052

仕掛品

92,244

64,069

原材料及び貯蔵品

454,033

499,354

その他

181,954

90,601

貸倒引当金

7,242

6,183

流動資産合計

5,514,912

6,067,691

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※5 3,908,268

※5 3,695,941

減価償却累計額

2,926,870

2,842,274

建物及び構築物(純額)

※1 981,397

※1 853,667

機械及び装置

589,372

646,550

減価償却累計額

479,644

550,589

機械及び装置(純額)

109,728

95,962

土地

※1 3,483,010

※1 3,480,785

その他

997,909

1,043,528

減価償却累計額

910,780

932,689

その他(純額)

87,129

110,839

有形固定資産合計

4,661,265

4,541,253

無形固定資産

 

 

のれん

7,995

37,083

その他

27,465

50,331

無形固定資産合計

35,459

87,414

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

819,459

1,142,297

繰延税金資産

49,107

6,380

退職給付に係る資産

293,940

478,424

その他

※2 278,474

※2 265,247

貸倒引当金

12,303

11,181

投資その他の資産合計

1,428,677

1,881,166

固定資産合計

6,125,401

6,509,833

資産合計

11,640,313

12,577,525

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

※4 1,243,790

※4 1,101,517

電子記録債務

680,490

1,156,533

短期借入金

※1 515,611

※1 556,835

未払法人税等

52,538

74,517

賞与引当金

105,765

108,168

完成工事補償引当金

240

224

その他

※7 242,238

※7 272,340

流動負債合計

2,840,672

3,270,133

固定負債

 

 

長期借入金

※1 578,861

※1 468,359

繰延税金負債

346

107,635

役員退職慰労引当金

147,955

158,113

退職給付に係る負債

301,930

285,608

その他

47,934

49,372

固定負債合計

1,077,025

1,069,088

負債合計

3,917,697

4,339,221

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,090,270

4,090,270

資本剰余金

2,629,074

2,629,074

利益剰余金

691,332

856,707

自己株式

103,188

103,372

株主資本合計

7,307,487

7,472,679

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,800

250,405

為替換算調整勘定

160,807

193,420

退職給付に係る調整累計額

57,023

164,151

その他の包括利益累計額合計

259,630

607,976

非支配株主持分

155,498

157,649

純資産合計

7,722,616

8,238,304

負債純資産合計

11,640,313

12,577,525

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

※1 9,695,604

※1 10,379,637

売上原価

※2 7,404,629

※2 8,001,555

売上総利益

2,290,975

2,378,081

販売費及び一般管理費

※3,※4 2,239,608

※3,※4 2,331,780

営業利益

51,367

46,301

営業外収益

 

 

受取利息

1,283

1,667

受取配当金

26,185

38,107

受取手数料

6,134

5,523

受取家賃

12,649

12,973

補助金収入

3,800

2,600

その他

13,599

15,566

営業外収益合計

63,650

76,436

営業外費用

 

 

支払利息

3,203

3,822

為替差損

10,368

1,791

手形売却損

84

64

その他

1,554

1,667

営業外費用合計

15,209

7,345

経常利益

99,808

115,392

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 499

※5 810

収用補償金

73,477

投資有価証券売却益

16,229

43,460

関係会社株式売却益

118,400

特別利益合計

16,728

236,147

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※6 402

※6 1,840

減損損失

※7 21,372

※7 48,197

投資有価証券評価損

174

特別損失合計

21,949

50,037

税金等調整前当期純利益

94,587

301,502

法人税、住民税及び事業税

75,575

72,824

法人税等調整額

32,159

27,858

法人税等合計

107,735

100,682

当期純利益又は当期純損失(△)

13,148

200,820

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

10,855

9,385

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,293

210,205

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

13,148

200,820

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,359

210,920

為替換算調整勘定

43,638

39,394

退職給付に係る調整額

8,892

107,127

その他の包括利益合計

42,105

357,441

包括利益

28,958

558,262

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

32,275

558,551

非支配株主に係る包括利益

3,317

289

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,090,270

2,629,074

747,426

102,978

7,363,792

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

53,801

 

53,801

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

2,293

 

2,293

自己株式の取得

 

 

 

210

210

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

56,094

210

56,304

当期末残高

4,090,270

2,629,074

691,332

103,188

7,307,487

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

33,531

125,616

65,915

225,062

159,172

7,748,025

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

53,801

親会社株主に帰属する

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

2,293

自己株式の取得

 

 

 

 

 

210

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

8,268

35,192

8,892

34,568

3,673

30,895

当期変動額合計

8,268

35,192

8,892

34,568

3,673

25,410

当期末残高

41,800

160,807

57,023

259,630

155,498

7,722,616

 

当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,090,270

2,629,074

691,332

103,188

7,307,487

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

44,830

 

44,830

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

210,205

 

210,205

自己株式の取得

 

 

 

183

183

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

165,375

183

165,192

当期末残高

4,090,270

2,629,074

856,707

103,372

7,472,679

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

41,800

160,807

57,023

259,630

155,498

7,722,616

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,830

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

210,205

自己株式の取得

 

 

 

 

183

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

208,606

32,612

107,127

348,345

2,150

350,496

当期変動額合計

208,606

32,612

107,127

348,345

2,150

515,688

当期末残高

250,405

193,420

164,151

607,976

157,649

8,238,304

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

94,587

301,502

減価償却費

135,798

133,429

減損損失

21,372

48,197

のれん償却額

4,568

6,903

貸倒引当金の増減額(△は減少)

8,415

2,229

賞与引当金の増減額(△は減少)

4,741

1,360

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

222

16

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

32,041

9,980

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

41,251

36,685

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

4,839

17,044

受取利息及び受取配当金

27,468

39,774

支払利息

3,203

3,822

有形固定資産除売却損益(△は益)

97

1,030

投資有価証券売却損益(△は益)

16,229

43,460

投資有価証券評価損益(△は益)

174

関係会社株式売却損益(△は益)

118,400

収用補償金

73,477

売上債権の増減額(△は増加)

232,625

42,912

棚卸資産の増減額(△は増加)

236,463

37,154

その他の資産の増減額(△は増加)

100,058

100,019

仕入債務の増減額(△は減少)

119,507

325,283

未払消費税等の増減額(△は減少)

38,834

57,790

その他の負債の増減額(△は減少)

69,911

63,748

小計

197,596

614,368

利息及び配当金の受取額

27,475

39,774

利息の支払額

3,191

3,608

法人税等の支払額

171,314

52,673

収用補償金の受取額

62,049

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,565

659,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

133,103

113,901

定期預金の払戻による収入

234,216

106,000

有形固定資産の取得による支出

60,554

88,846

有形固定資産の売却による収入

499

57,267

有形固定資産の除却による支出

232

987

無形固定資産の取得による支出

7,448

25,668

投資有価証券の取得による支出

270,164

489,809

投資有価証券の売却による収入

121,645

533,116

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

※2 20,101

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

※3 5,623

貸付金の回収による収入

50,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

115,140

12,693

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

18,018

101,260

長期借入れによる収入

280,000

310,000

長期借入金の返済による支出

400,634

426,666

リース債務の返済による支出

696

352

自己株式の取得による支出

210

183

配当金の支払額

53,801

44,830

非支配株主への配当金の支払額

400

400

財務活動によるキャッシュ・フロー

157,724

61,171

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,926

3,980

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

214,373

615,411

現金及び現金同等物の期首残高

1,468,602

1,254,229

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,254,229

※1 1,869,640

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  10

  子会社は全て連結しております。

 連結子会社の名称

  祥建企業股份有限公司

  北斗電気工業株式会社

  株式会社木戸ボルト

  ダーリン産業株式会社

  南通康賽克工程工具有限公司

  南通康賽克半導体工具有限公司

  山陰建設サービス株式会社

  建設サービス島根株式会社

  株式会社丸金建設

  株式会社サンライフ

 連結の範囲の重要な変更

連結子会社のうち、ダーリン産業株式会社については、当連結会計年度において当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

連結子会社のうち、株式会社デンサンについては、当連結会計年度において当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。

連結子会社のうち、株式会社丸金建設については、当連結会計年度において、株式会社丸金建設の全株式を取得(うち10%は、当社連結子会社である山陰建設サービス株式会社が取得)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社数  1

関連会社の名称

南通偉秀精密机械有限公司

(2)持分法適用会社の決算日は連結決算日と異なる12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 祥建企業股份有限公司、南通康賽克工程工具有限公司、南通康賽克半導体工具有限公司及び株式会社サンライフ並びに株式会社丸金建設の決算日は12月31日、また、北斗電気工業株式会社、株式会社木戸ボルト、ダーリン産業株式会社及び山陰建設サービス株式会社並びに建設サービス島根株式会社の決算日は1月31日であります。なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法を採用しております。

ロ  棚卸資産

 主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお主な耐用年数は次のとおりであります。

     建物及び構築物  15~39年

ロ  無形固定資産(リース資産を除く)

  ソフトウエア

  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ  完成工事補償引当金

 完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

ニ  役員退職慰労引当金

  役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 : 取引価格を算定する。

ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(切削機具事業)

切削機具事業については、当社及び在外子会社が、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

(特殊工事事業)

特殊工事事業については、当社及び国内子会社が、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

当社及び国内子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(建設・生活関連品事業)

建設・生活関連品事業については、当社及び在外子会社が、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

当社及び在外子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点であると判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(工場設備関連事業)

工場設備関連事業については、当社の国内子会社が、主として自動制御盤や配電盤等の工場設備の製造販売を主に国内の法人顧客向けに行っております。

当社子会社は、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した工場設備の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、工場設備に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは工場設備の顧客検収時点であると判断しております。

工場設備関連事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(介護事業)

介護事業については、当社の国内子会社が、主として高齢者向け介護サービスの提供や高齢者向け介護施設の運営サービスの提供を国内の個人向けに行っております。

当社子会社は、顧客と介護サービスに係る基本契約書または高齢者向け介護施設の入居契約書を締結しており、契約期間にわたり介護サービスや介護サービスを含む住宅の提供を履行義務として識別しております。これらサービスは、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。

介護事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書において約束された対価及び国に対する保険請求額に基づき測定しております。対価は、サービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(IT関連事業)

IT関連事業については、当社の国内子会社が、主としてソフトウエアの制作や受託開発、システム保守サービスの提供を国内の法人顧客向けに行っております。

当社子会社は、顧客とシステム開発や保守サービスに係る契約を締結しており、システム成果物の引渡しやシステム保守サービスの提供を履行義務として識別しております。契約書等における諸条件を勘案した結果、システム成果物の引渡しについては、財・サービスに対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのはシステム成果物の顧客検収時点であると判断しております。また、システム保守サービスの提供については、日常反復的にサービスを提供するものであり、顧客は契約期間にわたり均一の便益を受けていると考えられるため、履行義務は契約期間にわたり一定に充足されると判断しております。

IT関連事業に係る売上高は、顧客と締結した契約書又は受注書類において約束された対価で測定しております。対価は、財の引渡しやサービスの提供から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、5年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

控除対象外消費税の会計処理

控除対象外消費税は、発生年度の費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

有形固定資産

4,661,265

4,541,253

うち賃貸等不動産

1,354,611

1,260,321

減損損失

21,372

48,197

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当連結会計年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、48,197千円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,541,253千円(うち賃貸等不動産1,260,321千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、令和7年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

平成30年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

令和7年3月期の期首から適用します

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

建物及び構築物

495,414千円

492,117千円

土地

2,268,280

2,231,672

2,763,693

2,723,789

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

273,959千円

271,103千円

長期借入金

292,423

264,650

566,382

535,753

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産その他(出資金)

10,351千円

12,279千円

 

3 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形割引高

28,861千円

20,719千円

受取手形裏書譲渡高

3,530

17,468

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

-千円

35,037千円

電子記録債権

15,633

支払手形

39,833

電子記録債務

243,748

 

※5 固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

建物及び構築物

10,636千円

10,636千円

 

※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

受取手形

616,408千円

427,888千円

売掛金

1,444,826

1,564,430

契約資産

34,923

25,018

 

※7 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

契約負債

-千円

11,500千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

13,703千円

19,499千円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

給料手当

896,891千円

890,643千円

賞与引当金繰入額

68,150

71,846

退職給付費用

22,997

27,185

役員退職慰労引当金繰入額

16,471

17,044

貸倒引当金繰入額

8,481

4,198

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

68,782千円

84,556千円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物及び構築物

-千円

建物及び構築物

566千円

機械及び装置

400

機械及び装置

その他(運搬具)

その他(運搬具)

245

   (工具、器具及び備品)

99

   (工具、器具及び備品)

499

810

 

※6 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物及び構築物

130千円

建物及び構築物

1,275千円

機械及び装置

0

機械及び装置

0

その他(運搬具)

13

その他(運搬具)

162

   (工具、器具及び備品)

260

   (工具、器具及び備品)

403

402

1,840

 

 

 

※7 減損損失

  前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失(千円)

 広島市南区

 事業所

 「建物及び構築物」

21,372

合計

 

 

21,372

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しております。

 

  当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失(千円)

 北海道帯広市

 賃貸用不動産

 「建物及び構築物」

23,928

 鳥取県鳥取市

 事業所

 「建物」、「土地」

12,230

 広島県廿日市市

 事業所

 「建物」

11,268

 「その他」(資産除去債務対応資産)

772

合計

 

 

48,197

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。

収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

33,098千円

329,528千円

組替調整額

△16,055

△43,460

税効果調整前

17,043

286,067

税効果額

△9,684

△75,147

その他有価証券評価差額金

7,359

210,920

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

43,638

39,394

組替調整額

税効果調整前

43,638

39,394

税効果額

為替換算調整勘定

43,638

39,394

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

13,762

177,114

組替調整額

△26,556

△22,973

税効果調整前

△12,794

154,140

税効果額

3,902

△47,013

退職給付に係る調整額

△8,892

107,127

その他の包括利益合計

42,105

357,441

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,864,011

1,864,011

合計

1,864,011

1,864,011

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

70,640

172

70,812

合計

70,640

172

70,812

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加172株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

53,801

30

令和4年3月31日

令和4年6月30日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

44,830

利益剰余金

25

令和5年3月31日

令和5年6月28日

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

1,864,011

1,864,011

合計

1,864,011

1,864,011

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

70,812

150

70,962

合計

70,812

150

70,962

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加150株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

44,830

25

令和5年3月31日

令和5年6月28日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり

 配当額(円)

基準日

効力発生日

令和6年6月26日

定時株主総会

普通株式

44,826

利益剰余金

25

令和6年3月31日

令和6年6月27日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  令和4年4月1日

至  令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自  令和5年4月1日

至  令和6年3月31日)

現金及び預金勘定

1,380,020

千円

2,001,232

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△125,791

 

△131,592

 

現金及び現金同等物

1,254,229

 

1,869,640

 

 

※2 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により株式会社デンサンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。

 

流動資産

53,686

千円

固定資産

16,082

 

流動負債

△78,084

 

固定負債

△112,831

 

その他

2,748

 

関係会社株式売却益

118,400

 

株式の売却価額

1

 

現金及び現金同等物

△20,102

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△20,101

 

 

 

※3 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにダーリン産業株式会社及び株式会社丸金建設を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入(純額)は次のとおりであります。

 

流動資産

90,607

千円

固定資産

64,216

 

のれん

35,991

 

流動負債

△121,443

 

固定負債

△37,533

 

非支配株主持分

161

 

株式の取得価額

32,000

 

現金及び現金同等物

△37,623

 

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,623

 

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

1年内

50,000

50,000

1年超

787,500

737,500

合計

837,500

787,500

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金については原則として固定金利の長期借入金(銀行借入)で調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金については期限が一年以内の短期借入金(銀行借入)で調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」は、顧客の信用リスクに晒されております。

「投資有価証券」は、主に純投資目的の株式並びに債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」は、そのほとんどが4か月以内の支払期日であります。

借入金のうち「長期借入金」については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。原則、固定金利で調達しているため、金利の低下によるリスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門と管理本部が連携し、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

「投資有価証券」については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、当社は長期借入金の返済期限を平均5年としております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

連結子会社についても、当社に準じて流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(*2)

819,459

819,459

 

長期借入金

946,732

942,749

△3,983

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 

投資有価証券(*2)

1,142,297

1,142,297

 

長期借入金

757,194

755,162

△2,032

 

(*1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

0

 

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

1,368,988

受取手形、売掛金及び契約資産

2,096,157

電子記録債権

223,970

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)

10,324

10,135

合計

3,689,114

10,324

10,135

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

1,985,976

受取手形、売掛金及び契約資産

2,017,336

電子記録債権

271,231

投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(債券その他)

9,983

15,194

合計

4,274,544

9,983

15,194

 

(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年超2年

以内(千円)

2年超3年

以内(千円)

3年超4年

以内(千円)

4年超5年

以内(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

252,516

150,071

96,196

47,012

33,066

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年超2年

以内(千円)

2年超3年

以内(千円)

3年超4年

以内(千円)

4年超5年

以内(千円)

5年超

(千円)

 長期借入金

185,967

140,220

95,536

30,076

16,560

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

760,438

760,438

債券

20,459

20,459

その他

13,627

24,935

38,562

資産計

774,066

45,393

819,459

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

株式

1,073,578

1,073,578

債券

25,177

25,177

その他

18,223

25,319

43,542

資産計

1,091,801

50,496

1,142,297

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和5年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

942,749

942,749

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

755,162

755,162

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券の時価について、上場株式等は取引所の価格によっており、レベル1の時価に分類しております。債券及び非上場の投資信託等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格を参考にし、自社で検討したうえで算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

  該当事項はありません。

 

2.満期保有目的の債券

  該当事項はありません。

 

3.その他有価証券

  前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

470,155

365,402

104,753

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

10,324

10,000

324

② 社債

③ その他

(3)その他

20,687

16,831

3,856

小計

501,166

392,234

108,933

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

290,283

332,813

△42,530

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

10,135

10,503

△369

(3)その他

17,875

19,414

△1,539

小計

318,292

362,730

△44,438

合計

819,459

754,964

64,495

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、当連結会計年度において、株式について174千円の減損処理を行っております。なお、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

  当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

(1)株式

936,397

566,381

370,016

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

5,062

5,000

62

③ その他

(3)その他

9,702

6,581

3,121

小計

951,162

577,962

373,199

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

(1)株式

137,181

157,125

△19,945

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

9,983

10,000

△17

② 社債

③ その他

10,132

10,503

△371

(3)その他

33,839

36,143

△2,304

小計

191,135

213,772

△22,637

合計

1,142,297

791,734

350,563

(注)1.非上場株式(連結貸借対照表計上額0千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2.減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行っております。なお、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮し必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

4.売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

119,856

16,229

(2)その他

16,191

合計

136,048

16,229

(注)上表以外に投資信託の払戻し565千円(取得原価)があります。

 

  当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

(1)株式

506,553

43,536

76

(2)その他

10,250

合計

516,803

43,536

76

(注)上表以外に投資信託の払戻し1,345千円(取得原価)があります。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 従業員の退職給付に充てるため、当社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度(非積立制度)を採用しており、国内連結子会社は、退職一時金制度(非積立制度)および確定拠出型掛金制度として中小企業退職金共済掛金制度等に加入しております。

 

2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,321,833千円

1,229,671千円

勤務費用

59,183

56,295

利息費用

7,198

11,544

数理計算上の差異の発生額

△34,055

△29,357

退職給付の支払額

△124,487

△69,738

退職給付債務の期末残高

1,229,671

1,198,415

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

年金資産の期首残高

1,253,345千円

1,221,682千円

 期待運用収益

18,800

18,325

 数理計算上の差異の発生額

△20,293

147,756

 事業主からの拠出額

50,336

49,785

 退職給付の支払額

△80,507

△46,318

年金資産の期末残高

1,221,682

1,391,231

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

927,741千円

912,807千円

年金資産

△1,221,682

△1,391,231

 

△293,940

△478,424

非積立型制度の退職給付債務

301,930

285,608

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,990

△192,816

退職給付に係る負債

301,930

285,608

退職給付に係る資産

△293,940

△478,424

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

7,990

△192,816

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

勤務費用

59,183千円

56,295千円

利息費用

7,198

11,544

期待運用収益

△18,800

△18,325

数理計算上の差異の損益処理額

△26,556

△22,973

確定給付制度に係る退職給付費用

21,024

26,541

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

数理計算上の差異

△12,794千円

154,140千円

合 計

△12,794

154,140

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

未認識数理計算上の差異

82,048千円

236,188千円

合 計

82,048

236,188

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

債券

26.4%

27.1%

株式

34.0

35.8

一般勘定

30.6

27.9

その他

9.0

9.2

合 計

100.0

100.0

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

割引率

 

 

 確定給付企業年金制度

1.0%

1.3%

 一時金制度

0.8%

1.0%

長期期待運用収益率

1.5%

1.5%

予想昇給率

1.0~3.8%

1.0~3.8%

一時金選択率

50.0%

50.0%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

 

16,507千円

14,763千円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

159,802千円

 

158,881千円

賞与引当金

28,558

 

29,056

未払事業税

6,456

 

9,269

棚卸資産評価損

30,000

 

30,811

連結会社間内部利益消去

829

 

822

貸倒引当金

4,701

 

4,345

役員退職慰労引当金

47,492

 

50,606

退職給付に係る負債

3,142

 

13,879

固定資産減損損失

228,866

 

225,344

その他

58,394

 

62,365

繰延税金資産小計

568,240

 

585,378

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△141,066

 

△150,053

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△355,391

 

△363,661

評価性引当額小計

△496,457

 

△513,715

繰延税金資産合計

71,783

 

71,664

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

22,772

 

97,919

退職給付に係る調整累計額

 

72,037

その他

250

 

2,962

繰延税金負債合計

23,021

 

172,918

繰延税金資産の純額

48,761

 

繰延税金負債の純額

 

101,255

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 

前連結会計年度(令和5年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

13,075

13,660

14,322

20,947

23,679

74,120

159,802

評価性引当額

△13,075

△13,660

△14,322

△20,947

△23,679

△55,384

△141,066

繰延税金資産

18,736

18,736

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(令和6年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の

繰越欠損金(※1)

13,660

14,322

20,947

21,950

16,743

71,258

158,881

評価性引当額

△13,660

△14,322

△20,947

△21,950

△16,743

△62,431

△150,053

繰延税金資産

8,827

8,827

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

4.9

 

1.8

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.3

 

△0.6

住民税均等割

34.0

 

10.6

配当等に係る外国源泉税

1.9

 

0.5

連結子会社の税率差異

0.1

 

△0.6

評価性引当額に係る項目

44.1

 

3.1

連結除外による一時差異への影響

 

△12.0

その他

△0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

113.9

 

33.4

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社丸金建設

事業の内容    一般土木建設業

②企業結合を行った主な理由

当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題解決に努めてまいりました。

また、当社グループは、令和4年5月に中期経営計画(第56期~第58期)を策定し、工事部門における積極的な業務提携やM&Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備など、グループ間連携の強化に努めることとしております。

丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした信用力のある事業を展開しております。

丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮し、より発展できるものと判断いたしました。

③企業結合日

令和5年10月2日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

令和5年10月1日から令和5年12月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価        27,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  12,000千円

 

(5)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

31,981千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産の額

流動資産

46,950千円

固定資産

55,008千円

資産合計

101,958千円

 

②負債の額

流動負債

107,100千円

負債合計

107,100千円

 

 

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

 

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)等を有しております。令和5年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は18,366千円(賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,381,472

△26,862

1,354,611

843,662

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

  当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

 

当社は、広島市その他の地域において、賃貸用の事務所(土地を含む)等を有しております。令和6年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は11,403千円(賃貸収益は営業収益に、これに対応する減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等賃貸費用は営業費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

1,354,611

△94,290

1,260,321

811,956

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

3.当連結会計年度における主な増減額は、売却による70百万円等によるものであります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

穿孔・切断機器

806,341

806,341

ダイヤモンド切削消耗品

980,389

980,389

特注機及び切削関連機具

1,597,166

1,597,166

特殊工事

1,808,511

1,808,511

建設機械・工具

625,667

625,667

建設資材

2,334,100

2,334,100

住宅OA機器及び生活関連機器

201,197

201,197

工場設備

707,417

707,417

介護サービス

356,910

356,910

IT関連サービス

210,740

210,740

顧客との契約から生じる収益

3,383,895

1,808,511

3,160,964

707,417

356,910

210,740

9,628,437

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

一時点で移転される

財又はサービス

3,383,895

3,160,964

707,417

65,910

7,318,186

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

1,808,511

356,910

144,829

2,310,251

顧客との契約から生じる収益

3,383,895

1,808,511

3,160,964

707,417

356,910

210,740

9,628,437

 

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

顧客との契約から生じる収益

3,383,895

1,808,511

3,160,964

707,417

356,910

210,740

9,628,437

その他の収益

67,167

67,167

外部顧客への売上高

3,383,895

1,808,511

3,228,131

707,417

356,910

210,740

9,695,604

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

穿孔・切断機器

1,116,625

1,116,625

ダイヤモンド切削消耗品

1,039,425

1,039,425

特注機及び切削関連機具

1,698,358

1,698,358

特殊工事

1,650,208

1,650,208

建設機械・工具

686,573

686,573

建設資材

2,600,741

2,600,741

住宅OA機器及び生活関連機器

174,967

174,967

工場設備

892,431

892,431

介護サービス

356,027

356,027

IT関連サービス

99,469

99,469

顧客との契約から生じる収益

3,854,407

1,650,208

3,462,282

892,431

356,027

99,469

10,314,824

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

一時点で移転される

財又はサービス

3,854,407

3,462,282

892,431

27,696

8,236,817

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

1,650,208

356,027

71,772

2,078,007

顧客との契約から生じる収益

3,854,407

1,650,208

3,462,282

892,431

356,027

99,469

10,314,824

 

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

顧客との契約から生じる収益

3,854,407

1,650,208

3,462,282

892,431

356,027

99,469

10,314,824

その他の収益

64,813

64,813

外部顧客への売上高

3,854,407

1,650,208

3,527,095

892,431

356,027

99,469

10,379,637

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「会計方針に関する事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,520,832

2,285,203

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,285,203

2,263,550

契約資産(期首残高)

23,810

34,923

契約資産(期末残高)

34,923

25,018

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

11,500

(注)1.連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

2.契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外子会社は当社事業部に附随して事業活動を行っております。

国内子会社は、それぞれ独立した事業を行っており、当社取締役が、各子会社の取締役を兼務して取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を行っております。

したがって、当社グループは、事業部及び国内子会社の事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「切削機具事業」、「特殊工事事業」、「建設・生活関連品事業」、「工場設備関連事業」、「介護事業」及び「IT関連事業」の6つを報告セグメントとしております。

なお、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

報告セグメント

主要製品及びサービス

切削機具事業

コアドリル、ウォールカッター、ダイヤモンドコアビット、自動送り装置、消散弁等の製造販売

特殊工事事業

アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事等の特殊工事

建設・生活関連品事業

コンクリートアンカー類、コンプレッサー、グラインダー、物置、カーポート等の仕入販売

工場設備関連事業

自動制御盤・配電盤・製缶・精密板金加工等の製造販売

介護事業

デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅

IT関連事業

ソフトウエア成果物、人材派遣

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメント利益は、営業利益であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,383,895

1,808,511

3,228,131

707,417

356,910

210,740

9,695,604

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,582

29,737

28,337

10,854

81,511

3,396,477

1,808,511

3,257,868

735,754

356,910

221,594

9,777,115

セグメント利益

256,848

144,933

100,442

6,576

28,640

34,407

432,602

セグメント資産

4,432,524

1,554,505

2,975,588

756,212

155,258

92,226

9,966,313

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

53,094

21,044

38,986

12,093

4,912

992

131,121

のれんの償却額

4,568

4,568

持分法投資利益

1,362

1,362

持分法適用会社への投資額

10,351

10,351

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

10,235

17,307

7,344

9,865

44,751

 

 当連結会計年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報 告 セ グ メ ン ト

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,854,407

1,650,208

3,527,095

892,431

356,027

99,469

10,379,637

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,977

34,166

40,689

3,619

93,451

3,869,385

1,650,208

3,561,260

933,120

356,027

103,087

10,473,088

セグメント利益

297,065

108,868

117,320

5,835

20,035

18,545

490,507

セグメント資産

4,531,761

1,604,961

2,969,353

738,487

134,732

9,979,294

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

50,159

23,606

37,782

9,335

1,402

468

122,750

のれんの償却額

1,599

5,304

6,903

持分法投資利益

1,555

1,555

持分法適用会社への投資額

12,279

12,279

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

29,198

16,048

6,803

27,566

443

80,057

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,777,115

10,473,088

セグメント間取引消去

△81,511

△93,451

連結財務諸表の売上高

9,695,604

10,379,637

                                               (単位:千円)

利 益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

432,602

490,507

セグメント間取引消去

△6,049

△4,402

全社費用(注)

△375,185

△439,804

連結財務諸表の営業利益

51,367

46,301

      (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

                                               (単位:千円)

資 産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

9,966,313

9,979,294

全社資産(注)

1,674,000

2,598,231

連結財務諸表の資産合計

11,640,313

12,577,525

      (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

                                               (単位:千円)

その他の項目(減価償却費)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

131,121

122,750

全社費用(注)

4,677

10,678

連結財務諸表の計上額合計

135,798

133,429

      (注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連償却資産に係る減価償却費であります。

                                               (単位:千円)

その他の項目(有形固定資産及び

無形固定資産の増加額)

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

44,751

80,057

全社資産(注)

6,614

36,778

連結財務諸表の計上額合計

51,365

116,835

      (注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社関連資産であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:千円)

 

 

穿孔切断機器及び関連機具

ダイヤモンド切削消耗品

特殊工事

建設工具、

資材

その他

合 計

 外部顧客への売上高

2,403,506

980,389

1,808,511

2,959,767

1,543,431

9,695,604

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                   (単位:千円)

 

 

穿孔切断機器及び関連機具

ダイヤモンド切削消耗品

特殊工事

建設工具、

資材

その他

合 計

 外部顧客への売上高

2,814,983

1,039,425

1,650,208

3,287,315

1,587,707

10,379,637

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

  外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

減損損失

21,372

21,372

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

減損損失

36,158

12,040

48,197

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

当期償却額

4,568

4,568

当期末残高

7,995

7,995

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

当期償却額

1,599

5,304

6,903

当期末残高

30,382

6,701

37,083

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和4年4月1日  至  令和5年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  令和5年4月1日  至  令和6年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 令和5年4月1日 至 令和6年3月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

1株当たり純資産額

4,219円  90銭

4,506円  66銭

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

△1円   28銭

117円   23銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△2,293

210,205

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純損失(△)(千円)

△2,293

210,205

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,793

1,793

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

147,740

268,000

0.607

1年以内に返済予定の長期借入金

367,871

288,835

0.274

1年以内に返済予定のリース債務

707

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

578,861

468,359

0.320

令和7年~12年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,140

その他有利子負債

合計

1,096,318

1,025,194

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金の連結決算日後5年内の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

185,967

140,220

95,536

30,076

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,301,893

4,990,549

7,642,116

10,379,637

税金等調整前四半期(当期)純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△81,866

90,495

247,119

301,502

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△)(千円)

△62,875

93,825

183,944

210,205

1株当たり四半期(当期)純利益又は

四半期純損失(△)(円)

△35.06

52.32

102.58

117.23

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)(円)

△35.06

87.39

50.26

14.65