第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(令和5年10月1日から令和5年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(令和5年4月1日から令和5年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,380,020

2,179,227

受取手形、売掛金及び契約資産

2,096,157

※2 1,901,712

電子記録債権

223,970

※2 279,994

商品及び製品

1,093,777

1,093,722

仕掛品

92,244

97,720

原材料及び貯蔵品

454,033

510,213

その他

181,954

116,929

貸倒引当金

7,242

5,726

流動資産合計

5,514,912

6,173,791

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,908,268

3,748,219

減価償却累計額

2,926,870

2,849,216

建物及び構築物(純額)

981,397

899,003

機械及び装置

589,372

657,443

減価償却累計額

479,644

553,476

機械及び装置(純額)

109,728

103,967

土地

3,483,010

3,487,235

その他

997,909

1,035,631

減価償却累計額

910,780

938,543

その他(純額)

87,129

97,088

有形固定資産合計

4,661,265

4,587,293

無形固定資産

 

 

のれん

7,995

40,025

その他

27,465

51,011

無形固定資産合計

35,459

91,037

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

819,459

1,095,560

繰延税金資産

49,107

7,011

退職給付に係る資産

293,940

299,328

その他

278,474

275,670

貸倒引当金

12,303

17,426

投資その他の資産合計

1,428,677

1,660,143

固定資産合計

6,125,401

6,338,472

資産合計

11,640,313

12,512,263

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,243,790

※2 1,058,460

電子記録債務

680,490

※2 1,091,976

短期借入金

515,611

791,204

未払法人税等

52,538

43,463

賞与引当金

105,765

77,565

完成工事補償引当金

240

207

その他

242,238

325,074

流動負債合計

2,840,672

3,387,949

固定負債

 

 

長期借入金

578,861

537,332

役員退職慰労引当金

147,955

153,970

退職給付に係る負債

301,930

291,315

その他

48,280

77,406

固定負債合計

1,077,025

1,060,023

負債合計

3,917,697

4,447,972

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,090,270

4,090,270

資本剰余金

2,629,074

2,629,074

利益剰余金

691,332

830,446

自己株式

103,188

103,262

株主資本合計

7,307,487

7,446,528

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

41,800

197,736

為替換算調整勘定

160,807

212,267

退職給付に係る調整累計額

57,023

45,048

その他の包括利益累計額合計

259,630

455,051

非支配株主持分

155,498

162,712

純資産合計

7,722,616

8,064,291

負債純資産合計

11,640,313

12,512,263

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

売上高

7,071,436

7,642,116

売上原価

5,411,394

5,884,077

売上総利益

1,660,042

1,758,039

販売費及び一般管理費

1,677,857

1,745,623

営業利益又は営業損失(△)

17,814

12,415

営業外収益

 

 

受取利息

887

1,143

受取配当金

25,020

31,782

受取手数料

4,729

4,396

受取家賃

9,523

9,606

その他

15,287

15,930

営業外収益合計

55,447

62,858

営業外費用

 

 

支払利息

2,418

2,896

為替差損

16,426

11,084

その他

1,052

1,931

営業外費用合計

19,895

15,911

経常利益

17,737

59,362

特別利益

 

 

固定資産売却益

499

8

投資有価証券売却益

1,659

21,632

収用補償金

73,477

関係会社株式売却益

118,400

特別利益合計

2,158

213,517

特別損失

 

 

固定資産除売却損

401

1,832

減損損失

23,928

投資有価証券評価損

179

特別損失合計

580

25,760

税金等調整前四半期純利益

19,315

247,119

法人税、住民税及び事業税

46,099

51,505

法人税等調整額

13,923

21,072

法人税等合計

60,021

72,576

四半期純利益又は四半期純損失(△)

40,706

174,542

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

12,890

9,402

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

27,815

183,944

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

 至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

 至 令和5年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

40,706

174,542

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,421

158,331

為替換算調整勘定

93,705

63,269

退職給付に係る調整額

13,842

11,975

その他の包括利益合計

81,284

209,625

四半期包括利益

40,578

384,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

36,513

379,365

非支配株主に係る四半期包括利益

4,065

4,802

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である北斗電気工業株式会社がダーリン産業株式会社の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したことにより、第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

当第3四半期連結会計期間において、株式会社丸金建設の全株式を取得(うち10%は、当社の連結子会社である山陰建設サービス株式会社が取得)したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

受取手形割引高

28,861千円

17,265千円

受取手形裏書譲渡高

3,530

7,450

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(令和5年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(令和5年12月31日)

受取手形

-千円

25,536千円

電子記録債権

13,843

支払手形

36,500

電子記録債務

203,425

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 減損損失

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所

用 途

種 類

減損損失(千円)

 北海道帯広市

 賃貸用不動産

 「建物及び構築物」

23,928

当社グループは、事業用不動産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用不動産については個別資産ごとにグループ化しております。

当該賃貸用不動産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は、売却見込額より算定しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  令和4年4月1日

至  令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  令和5年4月1日

至  令和5年12月31日)

減価償却費

102,611千円

101,087千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和4年6月29日

定時株主総会

普通株式

53,801

30

 令和4年3月31日

 令和4年6月30日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

令和5年6月27日

定時株主総会

普通株式

44,830

25

 令和5年3月31日

 令和5年6月28日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自令和4年4月1日 至令和4年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,490,564

1,311,575

2,398,572

463,143

265,816

141,766

7,071,436

セグメント間の内部売上高又は振替高

9,037

23,023

22,972

8,569

63,601

2,499,601

1,311,575

2,421,595

486,115

265,816

150,335

7,135,038

セグメント利益又は損失(△)

176,452

103,157

72,933

34,326

22,297

19,664

276,255

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                   (単位:千円)

利 益

金 額

 報告セグメント計

276,255

 セグメント間取引消去

△9,101

 全社費用(注)

△284,969

 四半期連結損益計算書の営業損失(△)

△17,814

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自令和5年4月1日 至令和5年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,929,166

1,127,044

2,619,575

599,572

267,290

99,469

7,642,116

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,434

28,502

34,415

3,619

78,969

2,941,600

1,127,044

2,648,077

633,987

267,290

103,087

7,721,085

セグメント利益又は損失(△)

242,150

58,812

87,956

17,401

12,111

18,545

340,861

(注)第2四半期連結会計期間において、IT関連事業セグメントに属する連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)                   (単位:千円)

利 益

金 額

 報告セグメント計

340,861

 セグメント間取引消去

△3,966

 全社費用(注)

△324,480

 四半期連結損益計算書の営業利益

12,415

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合計

減損損失

23,928

23,928

 

(のれんの金額の重要な変動)

「特殊工事事業」セグメントにおいて、当社が、株式会社丸金建設の株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第3四半期連結累計期間においては31,981千円であります。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社丸金建設

事業の内容    一般土木建設業

②企業結合を行った主な理由

当社は、土木建設関連企業として「メーカー部門」「工事部門」「商社部門」の三位一体体制による事業運営を展開し、建設・土木工事現場における安全と環境に優しい製品や技術を開発・提供し、社会の繁栄と課題解決に努めてまいりました。

また、当社グループは、令和4年5月に中期経営計画(第56期~第58期)を策定し、工事部門における積極的な業務提携やM&Aを推進し事業規模の拡大を図るとともに、グループ内の技術交流や相互支援体制の整備など、グループ間連携の強化に努めることとしております。

丸金建設は土木工事、舗装工事、解体工事などの多くの公共工事を請け負うなど、長年地域社会に根ざした信用力のある事業を展開しております。

丸金建設が当社グループに加入することにより、当社グループ工事部門と共に一層地域に根ざした事業展開が可能となるほか、グループ全体での技術交流や相互支援体制の充実が図れるなど、お互いが相乗効果を発揮し、より発展できるものと判断いたしました。

③企業結合日

令和5年10月2日

④企業結合の法的形式

株式取得

⑤結合後企業の名称

名称に変更はありません。

⑥取得する議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価        27,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等  12,000千円

 

(5)発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

31,981千円

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①資産の額

流動資産

46,950千円

固定資産

55,008千円

資産合計

101,958千円

 

②負債の額

流動負債

107,100千円

負債合計

107,100千円

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年12月31日)

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

穿孔・切断機器

587,312

587,312

ダイヤモンド切削消耗品

739,827

739,827

特注機及び切削関連器具

1,163,425

1,163,425

特殊工事

1,311,575

1,311,575

建設機械・工具

472,761

472,761

建設資材

1,723,423

1,723,423

住宅OA機器及び生活関連機器

151,942

151,942

工場設備

463,143

463,143

介護サービス

265,816

265,816

IT関連サービス

141,766

141,766

顧客との契約から生じる収益

2,490,564

1,311,575

2,348,126

463,143

265,816

141,766

7,020,990

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

一時点で移転される

財又はサービス

2,490,564

2,348,126

463,143

33,228

5,335,062

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

1,311,575

265,816

108,538

1,685,929

顧客との契約から生じる収益

2,490,564

1,311,575

2,348,126

463,143

265,816

141,766

7,020,990

 

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

顧客との契約から生じる収益

2,490,564

1,311,575

2,348,126

463,143

265,816

141,766

7,020,990

その他の収益

50,446

50,446

外部顧客への売上高

2,490,564

1,311,575

2,398,572

463,143

265,816

141,766

7,071,436

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 令和5年4月1日 至 令和5年12月31日)

主要な財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

穿孔・切断機器

828,899

828,899

ダイヤモンド切削消耗品

780,364

780,364

特注機及び切削関連器具

1,319,902

1,319,902

特殊工事

1,127,044

1,127,044

建設機械・工具

502,078

502,078

建設資材

1,937,908

1,937,908

住宅OA機器及び生活関連機器

130,768

130,768

工場設備

599,572

599,572

介護サービス

267,290

267,290

IT関連サービス

99,469

99,469

顧客との契約から生じる収益

2,929,166

1,127,044

2,570,753

599,572

267,290

99,469

7,593,294

 

収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

一時点で移転される

財又はサービス

2,929,166

2,570,753

599,572

27,696

6,127,187

一定の期間にわたり移転される

財又はサービス

1,127,044

267,290

71,772

1,466,107

顧客との契約から生じる収益

2,929,166

1,127,044

2,570,753

599,572

267,290

99,469

7,593,294

 

各セグメントの分解情報と(セグメント情報等)に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

切削機具事業

特殊工事事業

建設・生活

関連品事業

工場設備

関連事業

介護事業

IT関連事業

合 計

顧客との契約から生じる収益

2,929,166

1,127,044

2,570,753

599,572

267,290

99,469

7,593,294

その他の収益

48,822

48,822

外部顧客への売上高

2,929,166

1,127,044

2,619,575

599,572

267,290

99,469

7,642,116

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等になります。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 令和4年4月1日

至 令和4年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 令和5年4月1日

至 令和5年12月31日)

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

△15円51銭

102円58銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△27,815

183,944

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△27,815

183,944

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,793

1,793

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。