第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から5億8百万円減少し120億70百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少2億68百万円、売上債権の減少3億35百万円などにより5億16百万円減少し55億52百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加19百万円などにより、8百万円増加し65億18百万円となりました。流動負債は、仕入債務の減少3億55百万円、短期借入金の減少18百万円、未払法人税等の減少26百万円、賞与引当金の減少7百万円などにより5億5百万円減少し27億65百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加70百万円などにより26百万円増加し10億95百万円となりました。なお、長期・短期借入金は51百万円増加し10億77百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純損失5百万円、配当金の支払45百万円により50百万円減少し8億7百万円となり、株主資本合計で76百万円減少し73億96百万円になりました。その他の包括利益累計額は4百万円減少し6億4百万円、非支配株主持分は51百万円増加し2億9百万円となり純資産は29百万円減少し82億9百万円となりました。

 

②経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、為替レートの円安基調から円高基調への転換や株価の歴史的な規模での変動など、金融市場は大きく揺れ動く状況となるなか、国内景気は観光産業や季節的需要などがけん引し、全体的にはやや改善傾向となりました。一方で、原材料価格や物流コストの上昇、人手不足や消費者の節約志向の高まりなど、マイナス材料は継続しており、拡大している国際的な緊張も含め、企業にとっては厳しい経営環境が続くものと予想しております。

このような環境のなか、切削機具事業においては、新製品の受注に注力し、特殊工事事業においては、ダム、高速道路、橋梁等の公共インフラの整備等の大口案件の受注活動に注力してまいりました。その他事業においても今後の事業展開を見据えての営業活動の推進を行ってまいりました。各事業分野において、円安の影響、資源価格や原材料価格の高騰及び人材不足の影響を引き続き受ける状況となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は51億16百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業損失は49百万円(前年同期は営業損失56百万円)、経常損失は38百万円(前年同期は経常損失24百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益94百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上は含まれておりません。)

(切削機具事業)

切削機具およびダイヤモンド工具等の消耗品の受注が低調に推移したことにより、売上高は18億16百万円(前年同期比8.4%減)となりました。円安の影響、原材料費の高騰が続き製造原価の高止まりにより、営業利益は1億2百万円(前年同期比39.4%減)となりました。

(特殊工事事業)

大型工事案件の受注もあり、売上高は7億87百万円(前年同期比17.4%増)となり、営業利益は12百万円(前年同期は営業損失6百万円)となりました。

(建設・生活関連品事業)

主要な顧客からの受注が順調に推移し、売上高は18億45百万円(前年同期比10.9%増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め、営業利益は54百万円(前年同期比10.7%増)となりました。

(工場設備関連事業)

主要顧客からの大型受注が好調に推移し、売上高は4億94百万円(前年同期比25.3%増)となりました。原材料の高騰はあるものの、供給制約等が減少し、営業利益は20百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。

(介護事業)

サービス付き高齢者住宅の利用者の減少もあり、売上高は1億73百万円(前年同期比2.7%減)となりました。原価並びに販売費及び一般管理費のコストが嵩み、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失7百万円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、前連結会計年度末に比べ3億18百万円減少し、15億52百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は2億1百万円(前年同期は3億11百万円の獲得)となりました。これは、売上債権の減少額2億96百万円などによる収入が、仕入債務の減少3億65百万円、法人税等の支払額55百万円、未払消費税等の減少38百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、当中間連結会計期間に使用した資金は1億42百万円(前年同期は31百万円の獲得)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入1億70百万円、貸付金の回収による収入50百万円などによる収入が、定期預金の預入による支出54百万円、有形固定資産の取得による支出95百万円、投資有価証券の取得による支出2億13百万円などの使用を下回ったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、当中間連結会計期間に獲得した資金は6百万円(前年同期は1億62百万円の獲得)となりました。これは長期借入れによる収入2億30百万円などによる収入が、長期借入金の返済による支出1億81百万円、配当金の支払額45百万円などによる使用を上回ったことによるものであります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は54百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。