2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

513,548

975,346

受取手形

※2,※3 446,181

※2,※3 392,375

電子記録債権

※2,※3 172,326

※2,※3 223,460

売掛金

※2 984,516

※2 1,128,843

完成工事未収入金

157,818

130,415

商品及び製品

956,333

998,283

原材料及び貯蔵品

156,883

199,853

前払費用

32,870

42,631

関係会社短期貸付金

47,258

13,800

その他

115,948

17,527

貸倒引当金

2,472

2,333

流動資産合計

3,581,209

4,120,199

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 3,320,373

※4 3,094,687

減価償却累計額

2,468,642

2,362,085

建物(純額)

851,731

732,602

構築物

181,668

165,829

減価償却累計額

167,536

152,331

構築物(純額)

※1 14,133

※1 13,498

機械及び装置

106,368

106,368

減価償却累計額

92,125

95,131

機械及び装置(純額)

14,243

11,237

車両運搬具

52,021

58,387

減価償却累計額

44,028

47,880

車両運搬具(純額)

7,993

10,506

工具、器具及び備品

706,081

731,291

減価償却累計額

666,841

673,893

工具、器具及び備品(純額)

39,240

57,398

土地

※1 3,422,616

※1 3,360,420

建設仮勘定

12,320

有形固定資産合計

4,349,956

4,197,980

無形固定資産

 

 

電話加入権

18,322

18,322

ソフトウエア

5,501

4,200

ソフトウエア仮勘定

22,358

無形固定資産合計

23,823

44,880

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

566,044

881,664

関係会社株式

296,257

332,556

出資金

16,320

16,370

関係会社出資金

446,302

446,302

従業員に対する長期貸付金

758

1,065

関係会社長期貸付金

432,497

390,413

保険積立金

61,674

53,309

前払年金費用

188,350

225,035

長期前払費用

6,314

5,653

破産更生債権等

10,697

11,784

繰延税金資産

39,058

その他

29,804

30,436

貸倒引当金

253,467

296,279

投資その他の資産合計

1,840,609

2,098,308

固定資産合計

6,214,388

6,341,168

資産合計

9,795,597

10,461,367

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※2,※3 251,576

※2,※3 212,801

電子記録債務

※3 680,490

※3 1,108,857

買掛金

※2 552,906

※2 585,825

工事未払金

33,670

37,697

短期借入金

※1 110,000

※1 110,000

1年内返済予定の長期借入金

※1 220,039

※1 210,303

未払金

30,385

67,095

未払法人税等

26,936

52,363

未払消費税等

50,137

未払費用

11,564

11,819

前受金

73,256

5,581

預り金

24,898

36,468

賞与引当金

78,000

80,000

完成工事補償引当金

240

224

設備関係支払手形

5,144

1,538

その他

3,903

4,247

流動負債合計

2,103,007

2,574,954

固定負債

 

 

長期借入金

※1 353,543

※1 316,570

繰延税金負債

30,969

退職給付引当金

259,828

251,279

役員退職慰労引当金

83,297

93,049

関係会社事業損失引当金

72,056

その他

23,719

23,105

固定負債合計

792,443

714,972

負債合計

2,895,450

3,289,926

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,090,270

4,090,270

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,551,970

2,551,970

その他資本剰余金

61,450

61,450

資本剰余金合計

2,613,421

2,613,421

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

254,934

349,063

利益剰余金合計

254,934

349,063

自己株式

103,188

103,372

株主資本合計

6,855,436

6,949,382

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

44,711

222,059

評価・換算差額等合計

44,711

222,059

純資産合計

6,900,147

7,171,441

負債純資産合計

9,795,597

10,461,367

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

4,565,188

4,919,134

製品売上高

1,978,250

2,365,517

完成工事高

893,598

848,051

不動産賃貸収入

67,547

65,192

売上高合計

7,504,583

8,197,895

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

241,510

238,336

当期商品仕入高

3,787,272

4,091,698

合計

4,028,783

4,330,034

商品他勘定振替高

※2 16,742

※2 11,161

商品期末棚卸高

238,336

245,725

商品売上原価

3,773,705

4,073,148

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

585,679

717,997

当期製品製造原価

547,436

896,988

当期製品仕入高

749,002

619,455

合計

1,882,117

2,234,440

製品他勘定振替高

※3 19,519

※3 30,482

製品期末棚卸高

717,997

752,557

製品売上原価

1,144,601

1,451,401

完成工事原価

810,175

787,674

売上原価合計

5,728,480

6,312,223

売上総利益

1,776,102

1,885,672

販売費及び一般管理費

※4 1,744,844

※4 1,849,631

営業利益

31,258

36,040

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,822

※1 4,433

受取配当金

※1 26,112

※1 31,900

受取手数料

6,019

5,452

受取家賃

11,574

11,902

その他

7,164

7,967

営業外収益合計

55,691

61,655

営業外費用

 

 

支払利息

1,678

2,081

貸倒引当金繰入額

50

その他

1,156

2,259

営業外費用合計

2,834

4,390

経常利益

84,115

93,305

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

 至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

 至 令和6年3月31日)

特別利益

 

 

収用補償金

73,477

投資有価証券売却益

4,988

15,757

貸倒引当金戻入額

30,000

関係会社事業損失引当金戻入額

72,056

特別利益合計

4,988

191,290

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 324

※5 1,275

投資有価証券評価損

174

貸倒引当金繰入額

79,724

73,949

減損損失

36,158

関係会社事業損失引当金繰入額

72,056

特別損失合計

152,279

111,381

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

63,175

173,214

法人税、住民税及び事業税

36,926

32,390

法人税等調整額

29,775

1,865

法人税等合計

66,702

34,255

当期純利益又は当期純損失(△)

129,877

138,959

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

57,142

7.1

63,436

8.1

Ⅱ 労務費

 

218,736

27.0

226,297

28.7

(うち賞与引当金繰入額)

 

(14,286)

 

(12,617)

 

Ⅲ 外注費

 

403,548

49.8

374,025

47.5

Ⅳ 経費

 

130,748

16.1

123,916

15.7

(うち減価償却費)

 

(13,622)

 

(15,349)

 

完成工事原価

 

810,175

100.0

787,674

100.0

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自令和4年4月1日 至令和5年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,090,270

2,551,970

61,450

2,613,421

438,612

438,612

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

53,801

53,801

当期純損失(△)

 

 

 

 

129,877

129,877

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

183,678

183,678

当期末残高

4,090,270

2,551,970

61,450

2,613,421

254,934

254,934

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

102,978

7,039,325

27,469

27,469

7,066,794

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

53,801

 

 

53,801

当期純損失(△)

 

129,877

 

 

129,877

自己株式の取得

210

210

 

 

210

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

17,242

17,242

17,242

当期変動額合計

210

183,888

17,242

17,242

166,646

当期末残高

103,188

6,855,436

44,711

44,711

6,900,147

 

当事業年度(自令和5年4月1日 至令和6年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,090,270

2,551,970

61,450

2,613,421

254,934

254,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,830

44,830

当期純利益

 

 

 

 

138,959

138,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94,129

94,129

当期末残高

4,090,270

2,551,970

61,450

2,613,421

349,063

349,063

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

103,188

6,855,436

44,711

44,711

6,900,147

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

44,830

 

 

44,830

当期純利益

 

138,959

 

 

138,959

自己株式の取得

183

183

 

 

183

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

177,348

177,348

177,348

当期変動額合計

183

93,946

177,348

177,348

271,293

当期末残高

103,372

6,949,382

222,059

222,059

7,171,441

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             15~39年

構築物        15~20年

工具、器具及び備品  2~8年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の資産内容等を勘案して当該関係会社の債務超過額のうちの当社負担見込額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 : 取引価格を算定する。

ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(切削機具事業)

切削機具事業については、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点と判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(特殊工事事業)

特殊工事事業については、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(建設・生活関連品事業)

建設・生活関連品事業については、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、顧客検収時点と判断しております。なお、取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

有形固定資産

4,349,956

4,197,980

うち賃貸等不動産

1,354,611

1,260,321

減損損失

36,158

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当事業年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、36,158千円の減損損失計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,197,980千円(うち賃貸等不動産1,260,321千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和7年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

2.関係会社の投融資の評価

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

296,257

332,556

関係会社出資金

446,302

446,302

関係会社短期貸付金

47,258

13,800

関係会社長期貸付金

432,497

390,413

上記債権に係る貸倒引当金

241,164

285,113

上記債権に係る貸倒引当金繰入額

79,724

73,949

関係会社事業損失引当金

72,056

関係会社事業損失引当金繰入額

72,056

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失処理することとしております。

また、関係会社貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により債権の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として処理することとしております。なお、介護事業セグメントに含まれる国内子会社は、債務超過の状況にあり、運転資金として335,113千円を貸付けております。

株式及び出資金の実質価額の回復可能性並びに債権の回収可能性の見積りは、過年度の実績や各子会社が属する市場予測を基礎としております。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和7年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

これらの見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損または貸倒引当金繰入額の追加計上が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

485,436千円

482,887千円

土地

2,220,958

2,184,350

2,706,394

2,667,237

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

短期借入金

70,000千円

70,000千円

1年内返済予定の長期借入金

179,959

177,103

長期借入金

260,423

256,650

510,382

503,753

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

流動資産

 

 

 受取手形

12,509千円

-千円

 売掛金

63,354

57,000

 電子記録債権

15,964

流動負債

 

 

 支払手形

11,818

 買掛金

87,272

63,953

 

※3 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

受取手形

-千円

35,037千円

電子記録債権

15,633

支払手形

39,833

電子記録債務

243,748

 

※4 固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

当事業年度

(令和6年3月31日)

建物

9,382千円

9,382千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

受取利息

3,771千円

 

3,272千円

受取配当金

7,600

 

7,600

 

※2 商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

 

※3 製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57%、当事業年度56%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度44%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

  至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

  至 令和6年3月31日)

役員報酬

77,430千円

87,660千円

給料手当

739,144

749,666

従業員賞与

58,249

65,760

賞与引当金繰入額

61,118

64,718

福利厚生費

148,120

158,323

退職給付費用

20,857

25,163

役員退職慰労引当金繰入額

9,875

9,752

地代家賃

75,549

81,662

減価償却費

61,492

69,730

 

 

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当事業年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

建物(建物附属設備)

75千円

2千円

構築物

55

1,272

工具、器具及び備品

194

0

324

1,275

 

(有価証券関係)

前事業年度(令和5年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 296,257千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(令和6年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 332,556千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

23,790千円

 

24,400千円

未払事業税

4,618

 

6,674

繰越欠損金

 

8,827

棚卸資産評価損

25,448

 

26,146

貸倒引当金

78,061

 

91,077

固定資産減損損失

218,508

 

212,846

退職給付引当金

21,801

 

8,004

役員退職慰労引当金

25,405

 

28,380

関係会社株式評価損

131,759

 

91,498

関係会社事業損失引当金

21,977

 

その他

45,345

 

45,419

596,712

 

543,272

評価性引当額

△538,033

 

△486,458

58,679

 

56,814

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

19,621

 

87,783

19,621

 

87,783

繰延税金資産の純額

39,058

 

繰延税金負債の純額

 

30,969

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(令和5年3月31日)

 

当事業年度

(令和6年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

△7.0

 

3.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

5.3

 

△2.0

住民税均等割

△48.2

 

17.6

配当等に係る外国源泉税

△2.8

 

0.8

評価性引当額に係る項目

△83.5

 

△29.8

その他

0.2

 

△0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△105.6

 

19.8

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,320,373

1,280

226,966

(29,708)

3,094,687

2,362,085

57,890

732,602

構築物

181,668

1,650

17,489

165,829

152,331

1,892

13,498

機械及び装置

106,368

106,368

95,131

3,006

11,237

車両運搬具

52,021

6,365

58,387

47,880

3,852

10,506

工具、器具及び備品

706,081

42,147

16,937

731,291

673,893

23,990

57,398

土地

3,422,616

62,197

(6,450)

3,360,420

3,360,420

建設仮勘定

12,320

12,320

12,320

有形固定資産計

7,789,127

63,762

323,589

(36,158)

7,529,301

3,331,321

90,629

4,197,980

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

18,322

18,322

ソフトウエア

6,920

2,720

1,301

4,200

ソフトウエア仮勘定

22,358

22,358

無形固定資産計

47,600

2,720

1,301

44,880

長期前払費用

6,314

5,653

6,314

5,653

5,653

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

255,939

83,370

7,124

33,573

298,612

賞与引当金

78,000

80,000

78,000

80,000

完成工事補償引当金

240

224

240

224

役員退職慰労引当金

83,297

9,752

93,049

関係会社事業損失引当金

72,056

72,056

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。