第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続けることにより、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつことを基本方針としております。

 

(2) 経営戦略

「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう、次の事項を重点課題として取り組んでまいります。

①利益体質の確立

恒常的な利益確保のできる企業となるための事業戦略を行います。

②社員の成長

社員の成長を促す人的資本へ積極的に投資します。

③独自開発による社会貢献

社会から必要とされる製品・商品・工法などの開発を行います。

④事業規模の拡大

我々の事業及びその隣接する企業と手を組み更なる発展を目指します。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率(ROE)の増加による資本効率の向上の努力が重要であると認識しています。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立した段階で目標とする具体的な経営指標値を設定したいと考えております。

また、中期経営計画2年目となる57期の当社グループ全体の売上は、展示会販売を再開したことや新製品サーボモータワイヤーソーの販売が堅調に推移したことなどから、前期売上の97億円から7.1%増の104億円となりましたが、中期経営計画の売上目標である106億円は、遺憾ながら達成することができませんでした。これは、特殊工事事業において大型受注案件が減少したことやIT関連事業の子会社を令和5年7月に売却したことなどが主な要因と考えております。「中期経営計画(第56期~第58期)」の最終年度である第58期の目標売上は110億円であり、目標達成に向けて当社グループ一丸となって取り組んでまいります。

なお、第59期からの次期中期経営計画においては、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けて、収益力や資本効率等の経営指標値を設定したいと考えております。

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の世界経済においては地政学的緊張の高まりによる物価高の再燃、中国経済の減速、米国の大統領選挙の影響などの不安定要素が見受けられます。また、日本経済では、長引く人手不足や2024年問題への対応に加え、原材料価格の再加速や行き過ぎた円安など懸念材料もありますが、好調なインバウンド需要の継続、生成AIの発展・普及に伴う生産性向上設備への投資拡大などは、企業活動のプラス要因になるものと期待されます。

このような経営環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下の通り対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①切削機具事業

当社ブランド「Hakken」は、ダイヤモンド工具によるコンクリート構造物への穴あけや切断技術を通じて、安全で使いやすく環境に優しい製品造りで世界中の土木・建設現場の未来を支えていきます。

・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。

・各種機具に使用する消耗品の自社生産を拡大していきます。

・都市部での無電柱化に対応する製品を拡販していきます。

・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。

・SDGsに留意した製品開発を進めていきます。

・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。

・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。

②特殊工事事業

安全で環境に優しい独自の工法・技術を用いて、不可能と思われていた工事を可能にし、社会インフラの整備や防災対策に貢献します。

・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。

・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。

・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。

・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。

・SDGsに留意した独自の工法開発を行っていきます。

・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。

・人員の拡充・育成を強化していきます。

・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。

③建設・生活関連品事業

常に新しい技術を用いた商品と満足度の高いサービスを提案し、お客様の生産性向上をサポートしていきます。

・既存商材・既存顧客の囲い込みを進め、強みを活かした営業展開を行います。

・新規顧客の開拓を進めていきます。

・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。

・仕入れルート及び販売体制の効率化による原価低減に努めます。

・切削機具事業、特殊工事事業と連携を図り、三位一体体制を強化します。

④工場設備関連事業

新規顧客の売上シェアを高めることに注力し、バランスの良い営業戦略を展開してまいります。

営業活動及びコストの見える化を図り、利益拡大に繋げていきます。

・既存顧客へのシェアの向上を図ります。

・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。

・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。

・自社製品以外の商材の拡販に努めます。

⑤介護事業

企業理念“徳”を中心とした事業の方向性を確立し、「利用者様の笑顔」と「職員の働き甲斐」を創造していきます。

・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。

・生活介護(障がい者支援)事業の安定運営に努めます。

・従業員の定着率向上に努めます。

・安定した収益体質の確立に努めます。

 

経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し問題点に対処するとともに、議論を尽くした決定事項を幹部会等に諮り、迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そのため、当社グループにおいては、環境・社会問題への配慮及びガバナンスの強化(ESG)並びに持続可能な開発目標(SDGs)の達成に取組み、それらを自らの成長に繋げるサステナビリティ経営に取り組むこととしております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針決定、戦略策定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、定期的(原則年2回)に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に適切に管理・監督を行っております。

 

(2)戦略

・環境問題について

当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施いたします。現在一部拠点で取り組んでいるLED照明への切り替えや、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進いたします。また、自社のCO2排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。

 

・人的資本について

(人材育成方針)

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。

当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。

(方針実現のための施策)

①人材育成の強化

社員階層別の研修の充実を図るほか、外部講師による研修会への積極的な参加を促します。また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。

②職場環境の改善

各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組みます。安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。

③人事制度改革

高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。

 

(3)リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となりサステナビリティを巡る課題が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、業務執行に関する重要事項について経営会議及び取締役会に報告することとしております。また、経営会議及び取締役会では、当該重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行い事業戦略に反映することでリスクへの対応と機会実現を図ります。

 

(4)指標及び目標

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職比率

令和11年3月期末までに10

女性従業員比率

令和11年3月期末までに30

16.8

女性採用比率

25以上

18.1

経験者採用(中途採用)率

50以上

54.5

有給休暇取得率

令和11年3月期末までに80

40.2

(注)目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について

当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。

人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励していきます。

 

(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について

当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社2社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。

 

(3) 介護事業の赤字体質からの脱却について

当連結会計年度においては、利用者数は前年並みに推移し、業績は引き続き低調に推移しました。今後の事業展開が計画どおり進まなかった場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。事業の進捗を常に注視し、計画達成を目指し取り組んでまいります。

 

(4) 顧客情報管理について

当社グループは製品・商品の製造・販売及び工事並びに介護事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行います。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(資 産)

流動資産は、前連結会計年度に比べて、5億53百万円増加し、60億68百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の増加6億21百万円、売上債権の減少32百万円、棚卸資産の増加53百万円などによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、1億20百万円減少し、45億41百万円となりました。主な要因は、取得91百万円に対し、売却及び収用による減少1億円、減損損失を要因とする建物及び構築物などの減少48百万円及び減価償却費1億31百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、52百万円増加し、87百万円となりました。主な要因は、取得26百万円及びのれんの増加29百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、4億52百万円増加し、18億81百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が3億23百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、3億84百万円増加し、65億10百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて9億37百万円増の125億78百万円となりました。

 

(負 債)

流動負債は、前連結会計年度に比べて、4億29百万円増加し、32億70百万円となりました。主な要因として、仕入債務の増加3億34百万円、短期借入金の増加41百万円、未払法人税等の増加22百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、8百万円減少し、10億69百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少1億11百万円に対し、繰延税金負債の増加1億7百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、69百万円減少しました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて4億22百万円増の43億39百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、82億38百万円と前連結会計年度に比べて、5億16百万円増加しました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円、配当金の支払45百万円により、1億65百万円増加し、8億57百万円となり、株主資本合計で1億65百万円増加し、74億73百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が2億9百万円の増加、為替換算調整勘定が33百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が1億7百万円の増加となり、合計で前連結会計年度に比べて、3億48百万円増加し、6億8百万円となりました。

非支配株主持分は2百万円増加し、1億58百万円となりました。

 

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行が進み、また、雇用及び所得環境が改善されるなか、緩やかながら回復基調で推移しました。また、一方では日米金利差等による円安の進行、中国経済の先行き懸念、ウクライナ戦争の長期化、ガザ地区へのイスラエルの侵攻等の影響によるエネルギー資源及び原材料の高騰など、わが国経済への負の影響が続いています。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野の強みを生かし、今、持てる力を最大限に発揮し、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は103億80百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。営業利益は46百万円(前連結会計年度比9.9%減)、経常利益は1億15百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。特別利益として関係会社株式売却益など2億36百万円(前連結会計年度は投資有価証券売却益など17百万円)、また、特別損失として減損損失など50百万円(前連結会計年度は減損損失など22百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は、2億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)

 

[切削機具事業]

新規開発製品の受注が計画を大きく上回り、売上高は38億54百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。原材料等の高騰もあり原価が高止まりしたものの、セグメント利益(営業利益)は2億97百万円(前連結会計年度比15.7%増)となりました。

 

[特殊工事事業]

高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンスの受注が低調に推移し、売上高は16億50百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。セグメント利益(営業利益)は1億9百万円(前連結会計年度比24.9%減)となりました。

 

[建設・生活関連品事業]

建設設備関連の顧客からの受注が順調に推移し、売上高は35億27百万円(前連結会計年度比9.3%増)となりました。販売費及び一般管理費等の低減にも努め、セグメント利益(営業利益)は1億17百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。

 

[工場設備関連事業]

主要顧客からの受注が順調に推移したことや、グループ化した子会社の売上も順調に推移し、売上高は8億92百万円(前連結会計年度比26.2%増)となりました。原価及び販売費及び一般管理費の高騰はあったもののセグメント利益(営業利益)は6百万円(前連結会計年度は営業損失7百万円)となりました。

 

[介護事業]

各施設の利用者数は前年並みに推移し、売上高は3億56百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。原価及び販売費及び一般管理費等の高騰があるものの原価低減にも努め、セグメント損失(営業損失)は20百万円(前連結会計年度は営業損失29百万円)となりました。

 

[IT関連事業]

売上高は99百万円(前連結会計年度比52.8%減)となりました。セグメント損失(営業損失)は19百万円(前連結会計年度は営業損失34百万円)となりました。なお、第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社デンサンの全株式を売却したため、第2四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は前連結会計年度末に比べて、6億15百万円増加し、18億70百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果獲得した資金は6億60百万円(前連結会計年度は51百万円の資金獲得)となりました。

税金等調整前当期純利益3億2百万円、減価償却費1億33百万円、売上債権の減少額43百万円、仕入債務の増加額3億25百万円等収入の一方で、棚卸資産の増加額37百万円、法人税等の支払額53百万円等に使用したことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果獲得した資金は13百万円(前連結会計年度は1億15百万円の資金使用)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を43百万円上回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を8百万円下回ったこと、有形固定資産の取得による支出が売却による収入を32百万円上回ったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は61百万円(前連結会計年度は1億58百万円の資金使用)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を1億17百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額1億1百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

前年同期比(%)

切削機具事業(千円)

1,002,970

1,264,550

126.1

特殊工事事業(千円)

建設・生活関連品事業(千円)

工場設備関連事業(千円)

451,015

651,409

144.4

介護事業(千円)

IT関連事業(千円)

162,932

78,961

48.5

合計(千円)

1,616,918

1,994,920

123.4

 (注)上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

 

b.商品・製品仕入実績

当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

前年同期比(%)

切削機具事業(千円)

1,378,555

1,481,560

107.5

特殊工事事業(千円)

建設・生活関連品事業(千円)

2,584,636

2,809,315

108.7

工場設備関連事業(千円)

139,474

120,827

86.6

介護事業(千円)

IT関連事業(千円)

合計(千円)

4,102,666

4,411,703

107.5

 (注)上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

c.受注実績

当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く1件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 令和4年4月1日

至 令和5年3月31日)

当連結会計年度

(自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日)

前年同期比(%)

切削機具事業(千円)

3,383,895

3,854,407

113.9

特殊工事事業(千円)

1,808,511

1,650,208

91.2

建設・生活関連品事業(千円)

3,228,131

3,527,095

109.3

工場設備関連事業(千円)

707,417

892,431

126.2

介護事業(千円)

356,910

356,027

99.8

IT関連事業(千円)

210,740

99,469

47.2

合計(千円)

9,695,604

10,379,637

107.1

 (注)上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(総資産)

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、9億37百万円増加し125億78百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加6億21百万円、棚卸資産の増加53百万円、売上債権の減少32百万円などで流動資産が5億53百万円増加したこと、投資その他の資産で、投資有価証券が3億23百万円増加したことなどにより固定資産が3億84百万円増加したことによるものであります。

(負 債)

負債は、前連結会計年度に比べ、4億22百万円増加し43億39百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、仕入債務の増加3億34百万円、短期借入金の増加41百万円、未払法人税等の増加22百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ、5億16百万円増加し82億38百万円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円、配当金の支払45百万円により1億65百万円増加し、74億73百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加2億9百万円、為替換算調整勘定の増加33百万円、退職給付に係る調整累計額の増加1億7百万円などにより6億8百万円となりました。

非支配株主持分は、2百万円増加し1億58百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、64.2%となりました。

 

b.経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ6億84百万円増加し103億80百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益は5百万円減少し46百万円、経常利益は16百万円増加し1億15百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2億12百万円増加し2億10百万円となりました。

 

1.売上高

当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、新規開発製品の受注が計画を大きく上回り、前連結会計年度に比べ4億71百万円増加し38億54百万円となりました。「特殊工事事業」は、高速道路、橋梁、ダム等のインフラのメンテナンスの受注が低調に推移し、前連結会計年度に比べ1億58百万円減少し16億50百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、建設設備関連の顧客からの受注が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ2億99百万円増加し35億27百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ1億85百万円増加し8億92百万円となりました。「介護事業」は、各施設の利用者数は前年並みに推移したことにより、前連結会計年度に比べ1百万円減少し3億56百万円となりました。「IT関連事業」は、主要顧客からの受注が低調に推移したため、前連結会計年度に比べ1億11百万円減少し99百万円となりました。

 

2.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が原材料価格の高騰などにより0.7ポイント増加して77.1%となり、80億2百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し23億32百万円となりました。増減額の主な要因は、人件費の増加26百万円、減価償却費の増加9百万円、支払手数料の増加29百万円などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、23.1%から22.5%となりました。

 

3.営業利益

営業利益は、売上総利益が87百万円増加し、販売費及び一般管理費が92百万円増加したため、前連結会計年度に比べ5百万円減少し46百万円となりました。

 

4.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の64百万円から当連結会計年度は76百万円となりました。これは、受取配当金が12百万円増加したことなどによるものであります。営業外費用は、前連結会計年度の15百万円から当連結会計年度は7百万円となり、前連結会計年度の48百万円の純収益が当連結会計年度は69百万円の純収益となりました。

5.経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ16百万円増加し1億15百万円となりました。

 

6.税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益などを17百万円計上しましたが、当連結会計年度は関係会社株式売却益など2億36百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失21百万円など22百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失48百万円など50百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2億7百万円増加し3億2百万円となりました。

 

7.法人税等

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ7百万円減少し1億1百万円となりました。

 

8.非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失11百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失9百万円となりました。

 

9.親会社株主に帰属する当期純利益

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、2億12百万円増加し2億10百万円となりました。

 

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスク、「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却等があります。

「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社2社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していない、当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。

これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。

「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。

「介護事業」での赤字体質からの早期の脱却については、引き続き新型コロナウイルスの影響の長期化により利用者数が低調に推移したこと、人材採用にかかる経費が嵩んだこと等により、営業損失となりました。24時間介護付有料老人ホーム1事業所、高齢者専用賃貸住宅など複合施設1事業所、デイサービス1事業所に人的資源を集中させ、黒字体質に転換させていきます。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、6億60百万円の資金獲得(前連結会計年度は51百万円の資金獲得)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、13百万円の資金獲得(前連結会計年度は1億15百万円の資金使用)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、61百万円の資金使用(前連結会計年度は1億58百万円の資金使用)となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から6億15百万円増加し、18億70百万円となりました。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。

 

令和4年3月期

令和5年3月期

令和6年3月期

自己資本比率(%)

(自己資本/総資産)

64.6

65.0

64.2

時価ベースの自己資本比率(%)

(株式時価総額/総資産)

19.8

17.0

17.7

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)

5.9

21.6

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)

58.5

15.8

182.9

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

b.資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。

 

c.財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として3億10百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より41百万円増加し5億57百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より1億11百万円減少し、4億68百万円となり合計10億25百万円(前連結会計年度末は10億94百万円)となっております。

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a.収益の認識

当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。

 

b.貸倒引当金

当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

c.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。

 

d.投資有価証券の減損

当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

e.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。

 

 

f.減損会計

当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。

 

g.退職給付に係る負債

当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

 

 

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。

現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.7%に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は84,556千円となっております。

(1) 切削機具事業

鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は84,556千円であります。

①集じん機「Vi-0752B」の開発

同質量のままで、7.5kWの高効率モータにパワーアップしました。

②サーボモータワイヤーソー「DSME-200A」の開発

20kW水冷式サーボモータを搭載したワイヤーソーです。小型油圧ワイヤーソーの約2倍の始動トルクを発生するブーストモードでスムーズな切り始めが可能です。

警告ブザーが2秒間鳴った後にサーボモータが始動するので、安全な作業ができます。

油圧ユニットと油圧モータの組み合わせと比較して、損失が少なく高効率となり省エネになります。

ワイヤー周速度は2~26m/sの範囲で調整可能です。無線式のコントローラで操作性が向上しています。

③昇圧トランス「SUT-22A」の開発

サーボモータワイヤーソーDSME-200A用の三相200Vから三相400Vへの昇圧トランスです。

④防護シートアタッチメント「ポールベース用・ガイドバー用」の開発

ワイヤーソー本体を使用して防護シートを取り付ける時に使用します。ワイヤーソーの安全養生が素早く簡単に行えます。

⑤ダイヤモンドワイヤー「SVⅢ 10.5-P+(プラス)」の開発

サーボモータワイヤーソーDSME-200A専用に開発した高品質なダイヤモンドワイヤーです。ビーズ台金をワイヤーに両カシメし、耐熱ゴムに変更して耐久性を向上させました。

⑥3点式コアビット「スマートセパ ノートンねじ/シブヤねじ専用」の開発

スマートセパのラインナップにノートンねじ/シブヤねじ仕様が加わり、コンセックねじ以外のチューブ、カップリングへの組み合わせが可能になりました。

 

(2) 特殊工事事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

 

(3) 建設・生活関連品事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

 

(4) 工場設備関連事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

 

(5) 介護事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

 

(6) IT関連事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。