第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の企業理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」いたします。また、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かちあい、社会の繁栄に貢献することを基本方針としております。

 

(2) 経営戦略

当社グループは培ってきた技術力・提案力を活かして、市場ニーズに合わせた体制の見直しと新たな事業領域への挑戦を行い、100年企業に向けて経営基盤の強化を図るため、新しく「中期経営計画2029」(第59期~第63期)を策定しました。

今後当社グループは、「事業領域の拡大」と一層の「選択と集中の推進」に取り組み、社会・顧客ニーズへの対応力を高めてまいります。

全社戦略としては、公共工事を中心とした修繕維持工事市場の拡大を成長市場と捉え、特殊工事事業における受注領域を拡大し、工事受注力を高めるとともに、顧客ニーズの高い新製品やエリアに経営資源を集中することで、競争力の強化を目指してまいります。

加えて、サステナビリティ経営の推進による持続可能社会への貢献並びに戦略的な人的資本投資・研究開発、設備投資による強固な経営基盤の強化を図り、目標経営指標の達成を目指してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、「チャレンジ2029~新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。

(財務目標)  売上高116億円、営業利益率4.2%、ROE4.5%

(非財務目標) CO排出量 ▲46%(2022年度比)、女性管理職比率 10%以上

        経験者採用(中途採用)率 50%以上、有給休暇取得率 80%以上

 

(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの置かれている建設業界においては、公共インフラの老朽化を背景に、修繕維持工事市場は増加傾向で推移しており、今後も拡大していくものと見込まれます。

一方で、資材・原材料価格の上昇や人手不足の進行などのマイナス材料に加えて、国際化・デジタル化の進展による流通構造・競争環境の変化など、企業にとって厳しい経営環境は続くものと予想されます。

このような経営環境のなか、当社グループは各事業分野に、以下のとおり対処すべき事業上及び財務上の課題を設定し対処してまいります。

 

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①切削機具事業

公共インフラの老朽化を背景に、今後もコンクリートの穴あけ・切断工事向けに使用するコアドリル・ワイヤーソー等のニーズは継続すると見込まれるため、今後は、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進することを基本方針として取り組んでまいります。

戦略方向性としては、経営基盤である「技術・顧客・拠点」を最大限に活用して、既存市場においてはコアドリル・ワイヤーソー等主力製品のリニューアル・新製品を計画的に投入、新規市場においてはマーケティング機能を強化し、情報収集を推進するとともに、研究開発に係る人員の増員・投資拡大を行うことで新たな製品カテゴリーの創出を図ってまいります。

また、都市部における営業体制の強化並びにユーザー向けの情報発信機能を強化するため、営業リソースの集中化に取り組みます。加えて、各種業務のIT化等を通じて、販売・開発における生産性の向上を図ることで、既存市場における競争力の強化と更なる成長に向けた基盤づくりを推進してまいります。

②特殊工事事業

公共インフラの老朽化を背景に修繕維持工事市場は拡大すると予想されるところ、顧客であるゼネコン等元請先は慢性的な人手不足・働き方改革等の影響により、下請企業に期待する役割が変化し、今までの受注領域・受注プロセスでは競争優位性が発揮できない状況となっており、今後は、事業領域を拡大することで受注能力の強化及び受注量の確保に取り組んでまいります。

戦略方向性としては、公共インフラの修繕維持工事の受注力を高めるため、切断穿孔工事に付帯する工事領域の一括受注に挑戦するとともに、工事営業社員を増員することで元請先に対する提案営業を推進してまいります。

加えて、M&Aの実施、施工管理技士の資格取得推進や工事に関する事務の集約化により、受注能力の強化及び受注量の確保を図ることとしております。

③建設・生活関連品事業

建設資材等に関するEC系企業の台頭により、消耗品等は厳しい競争環境が続いており、事業の収益性は低下している状況にあります。また、建設・製造現場では人手不足・最低賃金の上昇・資材価格の上昇のマイナス影響があるなかで、国・県等による設備投資関連補助金の拡充により、工作機械等への設備投資ニーズは続くと予想され、今後は営業効率の改善による収益性の向上に取り組んでまいります。

戦略方向性としては、工作機械等を中心にお客様の課題解決に繋がる商材・サービスの販売力を高めるために、商材の情報収集機能の強化と提案プロセスの高度化を推進するほか、営業ネットワークの最適化、業務のIT化・事務処理の集中化検討を通じて営業関連コストのスリム化を推進することで収益性の改善を図ってまいります。

④工場設備関連事業

特定の取引先に対する受注依存度が高いと収益力は不安定なため、受注ポートフォリオの分散による収益の安定化を基本方針として取り組んでまいります。鉄工部門については原価管理プロセスの高度化により受注当たりの収益性を高めるとともに、新規受注先の開拓を推進してまいります。また、電気部門についてはグループ一貫生産体制の強みを活かして製缶・塗装領域における受注の拡大を推進することで、受注ポートフォリオの分散を図ってまいります。

⑤財務戦略

中期経営計画期間で捻出する営業キャッシュ・フローを含めた財務リソースを、安定的収益基盤の確立と持続的な成長に向けて、戦略的・機動的に分配してまいります。

成長投資については、新たな成長分野・領域の拡大及び経営基盤の強化に資する投資を実行してまいります。また、中期経営計画期間中に各投資効果を検証したうえで、具体的な投資対象を選定し都度実行していく予定としております。

株主還元については、株主利益の最大化を意識する中で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、安定的かつ継続的な配当還元に努めてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、地球温暖化などの環境問題への取組が企業の社会的責務であることを認識し、事業活動を通じて環境保全活動に積極的に取り組むとともに、企業の経済成長を両立し「100年企業」を目指して持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そのため、当社グループにおいては、環境・社会問題への配慮及びガバナンスの強化(ESG)並びに持続可能な開発目標(SDG)の達成に取組み、それらを自らの成長に繋げるサステナビリティ経営に取り組むこととしております。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、サステナビリティ経営の推進に向けたマネジメント体制を構築しており、当社社長を委員長とした「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに関する方針決定、戦略策定、進捗状況のモニタリング、達成状況の評価を行うなど、課題解決に向けて取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、定期的(原則年2回)に取締役会への報告を行い、取締役会は当該委員会からの報告を基に適切に管理・監督を行っております。

 

(2)戦略

・環境問題について

当社グループは、環境に配慮した様々な更なる取組みを実施しております。現在取り組んでいるLED照明への切り替えは、自社ビルの大半が完了しており順次切り替えを進めております。また、営業車のハイブリッド車への移行を、より多くの拠点で推進しております。さらに、自社のCO排出量削減に向けて、地域貢献を考慮に入れた取組みを検討することで、地元企業との連携を深め、脱炭素社会の実現に向けた貢献を推進していきたいと考えております。

 

・人的資本について

(人材育成方針)

当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」を経営理念としており、それを実践していくには、社員一人ひとりの人材力が不可欠です。

当社グループでは、社員の成長が私たちグループの成長であるとの考えの下、人事制度や人材育成施策を継続的に改善するとともに、社員一人ひとりの個性を尊重し、計画的な人材育成に注力します。

(方針実現のための施策)

①人材育成の強化

社員階層別の研修の充実を図るため、外部講師による研修会を実施しております。また、資格取得支援制度を活用し、キャリアアップの積極的なサポートを行います。

②職場環境の改善

各自が自律的に成長し、十分にその能力を発揮できるよう、アットホームで働きやすい職場環境を醸成します。また、有給休暇の取得促進やフレックス制度の活用など、働き方改革に積極的に取り組んでおります。安全管理の徹底については、労働災害ゼロを目指して、総合的かつ計画的な安全対策を推進します。

③人事制度改革

高年齢者の豊富な経験を活かし、シニアアドバイザーなど働きがいのある多彩な働き方のできる人事制度を構築し、従業員エンゲージメントの一層の向上を目指します。また、ジョブローテーション制度を促進し、個々のスキルアップを図るとともに、複線型人事制度を活用し、社員の適性を活かしつつライフスタイルに即したキャリアを選べる組織作りに努めます。

 

(3)リスク管理

サステナビリティ関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会が中心となりサステナビリティを巡る課題が事業に影響を与えるリスクと機会を分析・評価し、業務執行に関する重要事項について経営会議及び取締役会に報告することとしております。また、経営会議及び取締役会では、当該重要事項について審議の上、迅速な意思決定を行い事業戦略に反映することでリスクへの対応と機会実現を図ります。

 

(4)指標及び目標

指標

目標

実績(当事業年度)

女性管理職比率

2029年3月期末までに10

女性従業員比率

2029年3月期末までに30

19.3

女性採用比率

25以上

50.0

経験者採用(中途採用)率

50以上

80.0

有給休暇取得率

2029年3月期末までに80

43.6

(注)目標及び実績は、提出会社の状況について記載しております。

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 特殊工事の安全対策及び施工管理者の人手不足について

当社はダイヤモンド切削機具を用いて、耐震工法・免震工法などによる構造物の切断解体を行っており、特殊工事は重量物の搬送・移動が伴うため、工事に際して十分な指導と安全対策を実施しておりますが、工事内容は個々に異なりすべての点で安全を保障できるものではありません。そのための損害保険等に加入するなどの対応をしておりますが、当該保険の免責事項や限度額超過に該当する損害が発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、建設業界に従事する施工管理者不足が問題化しております。労働者不足による人件費の高騰や、人手不足による工事進捗の遅れなど、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

工事現場等での事故原因の多くは、安全確認や作業手順の不遵守にあります。安全意識の向上を常に図るための社員教育を定期的に行ってまいります。

人材につきましては常に幅広く優秀な方を求人するとともに、資格取得等を奨励してまいります。

 

(2) 製品・部品の海外生産による経営成績への影響について

当社グループは、中国江蘇省南通市に設立した子会社2社において、ダイヤモンド切削関連機具、切削消耗品の製造・販売を行い厳格な品質管理を行っておりますが、中国国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はダイヤモンド切削機具に関わる工業所有権を有しており、その一部は米国・台湾・韓国等にも登録済であり、今後も拡大していく方針でありますが、中国をはじめとする新興地域国における申請・登録が当局の事情等により円滑に進まない場合は、将来の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

中国での政治的変動や法令の規制に対する対応は、部品調達先の変更及び日本国内及び他国の企業へ生産を切り替え、リスクを最小限度に抑えることに努めてまいります。

 

(3) 顧客情報管理について

当社グループは製品・商品の製造・販売及び特殊工事業における顧客情報を有しております。顧客情報の管理には万全を期しておりますが、万一それらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

万一それらの情報が外部に漏洩した場合は、原因究明調査を行い、再発防止及び防御の最適化の体制作りを行ってまいります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態

資産、負債及び純資産の状況

(資 産)

流動資産は、前連結会計年度に比べて、7億97百万円減少し、52億70百万円となりました。主な要因として、現金及び預金の減少4億28百万円、売上債権の減少4億41百万円などによるものであります。

有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、1億57百万円減少し、43億84百万円となりました。主な要因は、取得1億69百万円に対し、減損損失を要因とする土地などの減少2億円及び減価償却費1億36百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、35百万円増加し、1億23百万円となりました。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、3億4百万円増加し、21億85百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が3億18百万円増加したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、1億82百万円増加し、66億92百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度に比べて6億15百万円減の119億63百万円となりました。

 

(負 債)

流動負債は、前連結会計年度に比べて、5億74百万円減少し、26億96百万円となりました。主な要因として、仕入債務の減少9億10百万円、短期借入金の増加4億63百万円などによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度に比べて、57百万円増加し、11億26百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少30百万円に対し、繰延税金負債の増加1億13百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、4億34百万円増加しました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度に比べて5億17百万円減の38億22百万円となりました。

 

(純資産)

純資産合計は、81億40百万円と前連結会計年度に比べて、98百万円減少しました。

株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円、配当金の支払45百万円により、2億53百万円減少し、6億4百万円となり、株主資本合計で3億37百万円減少し、71億36百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が1億50百万円の増加、為替換算調整勘定が52百万円の増加、退職給付に係る調整累計額が18百万円の減少となり、合計で前連結会計年度に比べて、1億84百万円増加し、7億92百万円となりました。

非支配株主持分は55百万円増加し、2億12百万円となりました。

 

②経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、インバウンド需要やIT関連の設備投資が引き続き堅調であったものの、コメをはじめ食品の値上がりは消費者の個人消費を抑制したほか、原材料コストの高騰、人件費の増加や人材確保の困難さは幅広い企業の収益を圧迫し、期末に向けてやや悪化して推移してまいりました。

当社グループが主として属する土木建設業界においては、高速道路、ダム関連、橋梁関連のインフラ整備等の需要は例年並みに推移しましたが、一方で人手不足や原材料の高騰等の影響もあり、混沌とした状況が続きました。

このような環境のなか、当社グループは各事業分野において、中長期的な経営基盤の強化の確立を踏まえ、経営資源の有効活用のための変革を行いつつ、今持てる力を最大限に発揮し、お客様に「最適」の提案を継続し、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は102億97百万円(前連結会計年度比0.8%減)となりました。営業損失は3百万円(前連結会計年度は営業利益46百万円)、経常利益は40百万円(前連結会計年度比65.0%減)となりました。特別利益として投資有価証券売却益など76百万円(前連結会計年度は関係会社株式売却益など2億36百万円)、また、特別損失として減損損失など2億20百万円(前連結会計年度は減損損失など50百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は、2億8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益2億10百万円)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)

 

[切削機具事業]

消耗品海外メーカーの日本進出による競争環境の激化などの影響により、売上高は35億96百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰もあり、セグメント利益(営業利益)は2億7百万円(前連結会計年度比30.2%減)となりました。

 

[特殊工事事業]

当社が得意とする切断穿孔工事以外の管理領域を含めた発注が多くなり受注案件が減少したことにより、売上高は16億35百万円(前連結会計年度比0.9%減)となりました。販売費及び一般管理費の高騰もあり、セグメント利益(営業利益)は42百万円(前連結会計年度比61.1%減)となりました。

 

[建設・生活関連品事業]

お客様へのきめ細かな提案営業活動を推進したことにより受注が順調に推移し、売上高は38億38百万円(前連結会計年度比8.8%増)となりました。原価高騰、販売費及び一般管理費等の高騰もあるものの低減に努め、セグメント利益(営業利益)は1億38百万円(前連結会計年度比17.5%増)となりました。

 

[工場設備関連事業]

主要顧客からの受注が昨年に引き続き順調に推移したことや、グループ化した子会社の売上も順調に推移し、売上高は10億55百万円(前連結会計年度比18.2%増)となりました。販売費及び一般管理費の低減にも努め、セグメント利益(営業利益)は87百万円(前連結会計年度比1388.2%増)となりました。

 

[介護事業]

売上高は1億73百万円(前年同期比51.3%減)、営業損失は15百万円(前年同期は営業損失20百万円)となりました。なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。

 

なお、前連結会計年度において、報告セグメントの「IT関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「IT関連事業」の区分を廃止しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は前連結会計年度末に比べて、3億88百万円減少し、14億81百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は5億39百万円(前連結会計年度は6億60百万円の資金獲得)となりました。

減価償却費1億39百万円、減損損失2億円、売上債権の減少額3億98百万円、棚卸資産の減少額25百万円等収入の一方で、税金等調整前当期純損失1億5百万円、仕入債務の減少額9億18百万円、法人税等の支払額70百万円等に使用したことが主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は2億円(前連結会計年度は13百万円の資金獲得)となりました。

これは主に投資有価証券の売却による収入が取得による支出を60百万円下回ったこと、定期預金の払戻による収入が預入による支出を39百万円上回ったこと、有形固定資産の売却による収入が取得による支出を1億75百万円下回ったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果獲得した資金は3億31百万円(前連結会計年度は61百万円の資金使用)となりました。

これは主に長期借入金の返済による支出が借入による収入を98百万円上回ったこと、短期借入金の純増加額5億32百万円、配当金の支払額45百万円等によるものであります。

 

 

④生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

切削機具事業(千円)

1,264,550

1,036,943

82.0

特殊工事事業(千円)

建設・生活関連品事業(千円)

工場設備関連事業(千円)

651,409

706,625

108.5

介護事業(千円)

IT関連事業(千円)

78,961

合計(千円)

1,994,920

1,743,568

87.4

 (注)1.上記金額は製造原価によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

2.当連結会計年度より報告セグメントの「IT関連事業」を廃止しております。

 

b.商品・製品仕入実績

当連結会計年度の商品・製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

切削機具事業(千円)

1,481,560

1,512,130

102.1

特殊工事事業(千円)

建設・生活関連品事業(千円)

2,809,315

3,077,878

109.6

工場設備関連事業(千円)

120,827

135,919

112.5

介護事業(千円)

IT関連事業(千円)

合計(千円)

4,411,703

4,725,927

107.1

 (注)1.上記金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.当連結会計年度より報告セグメントの「IT関連事業」を廃止しております。

 

c.受注実績

当社グループは製品については、見込生産を中心に行っているため、また、特殊工事事業において、施工工事は工期が短く1件当たりの受注金額が僅少であるため、受注高の総合的な把握は行っておらず、記載を省略しております。

 

d.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

前年同期比(%)

切削機具事業(千円)

3,854,407

3,595,731

93.3

特殊工事事業(千円)

1,650,208

1,635,394

99.1

建設・生活関連品事業(千円)

3,527,095

3,837,887

108.8

工場設備関連事業(千円)

892,431

1,054,819

118.2

介護事業(千円)

356,027

173,473

48.7

IT関連事業(千円)

99,469

合計(千円)

10,379,637

10,297,303

99.2

 (注)1.上記金額は外部顧客に対する売上高であり、セグメント間の内部売上高は含まれておりません。

2.当連結会計年度より報告セグメントの「IT関連事業」を廃止しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態

(総資産)

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ、6億15百万円減少し119億63百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少4億28百万円、売上債権の減少4億41百万円などで流動資産が7億97百万円減少したこと、投資その他の資産で、投資有価証券が3億18百万円増加したことなどにより固定資産が1億82百万円増加したことによるものであります。

(負 債)

負債は、前連結会計年度に比べ、5億17百万円減少し38億22百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度に比べ、仕入債務の減少9億10百万円、短期借入金の増加4億63百万円、未払法人税等の減少17百万円などによるものであります。

(純資産)

純資産は、前連結会計年度に比べ、98百万円減少し81億40百万円となりました。

株主資本は、親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円、配当金の支払45百万円などにより3億37百万円減少し、71億36百万円となりました。

その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金の増加1億50百万円、為替換算調整勘定の増加52百万円、退職給付に係る調整累計額の減少18百万円などにより7億92百万円となりました。

非支配株主持分は、55百万円増加し2億12百万円となりました。

この結果、自己資本比率は、66.3%となりました。

 

b.経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ82百万円減少し102億97百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益は49百万円減少し営業損失3百万円、経常利益は75百万円減少し40百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億18百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円となりました。

 

1.売上高

当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、消耗品海外メーカーの日本進出による競争環境の激化などの影響により、前連結会計年度に比べ2億59百万円減少し35億96百万円となりました。「特殊工事事業」は、当社が得意とする切断穿孔工事以外の管理領域を含めた発注が多くなり受注案件が減少したことにより、前連結会計年度に比べ15百万円減少し16億35百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、お客様へのきめ細かな提案営業活動を推進し受注が順調に推移し、前連結会計年度に比べ3億11百万円増加し38億38百万円となりました。「工場設備関連事業」は、主要顧客からの受注が昨年に引き続き順調に推移したことや、グループ化した子会社の売上も順調に推移し、前連結会計年度に比べ1億62百万円増加し10億55百万円となりました。「介護事業」は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である株式会社サンライフの全株式を売却したため、前連結会計年度に比べ1億83百万円減少し1億73百万円となりました。

 

2.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、売上高に対する売上原価の比率が原材料価格の高騰などにより0.1ポイント増加して77.2%となり、79億49百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ19百万円増加し23億51百万円となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、22.5%から22.8%となりました。

 

3.営業利益

営業利益は、売上総利益が29百万円減少し、販売費及び一般管理費が19百万円増加したため、前連結会計年度に比べ49百万円減少し営業損失3百万円となりました。

 

4.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度の76百万円から当連結会計年度は75百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の7百万円から当連結会計年度は32百万円となりました。これは、為替差損が20百万円増加したことなどによるものであります。前連結会計年度の69百万円の純収益が当連結会計年度は43百万円の純収益となりました。

5.経常利益

経常利益は、前連結会計年度に比べ75百万円減少し40百万円となりました。

 

6.税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度において関係会社株式売却益などを2億36百万円計上しましたが、当連結会計年度は投資有価証券売却益などにより76百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度は減損損失48百万円など50百万円計上しましたが、当連結会計年度は、減損損失2億円など2億20百万円計上したことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6百万円減少し税金等調整前当期純損失1億5百万円となりました。

 

7.法人税等

法人税等合計は、前連結会計年度に比べ4百万円増加し1億5百万円となりました。

 

8.非支配株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失9百万円から、当連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純損失1百万円となりました。

 

9.親会社株主に帰属する当期純利益

この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ、4億18百万円減少し親会社株主に帰属する当期純損失2億8百万円となりました。

 

当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスク、「特殊工事事業」の安全性に係るリスク及び施工管理者の人手不足に係るリスクがあります。

「切削機具事業」での製品の海外生産に係るリスクについては、日本国内の工場及び中国に設立した子会社2社において製造を行っていますが、中国内で調達する部品等が必要完成度に達していないこと並びに当該国の政治的変動や法令の規制等が発生したことにより、製造の遅れが発生した場合は、経営成績に悪影響を及ぼすと認識しております。

これらのリスクを回避するため、中国生産を短期間のうちに日本での国内生産へ切換えができるよう国内部品メーカーとの関係を一層強化していきます。

「特殊工事事業」での安全性に係るリスクについては、現場作業に携わる作業員の安全教育等により継続的な意識改革に努めていきます。施工管理者の人手不足に係るリスクについては、資格取得に必要な教育に努め、資格取得者に対しては、資格手当を支給するなど、資格取得者を社内で育成していきます。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、5億39百万円の資金使用(前連結会計年度は6億60百万円の資金獲得)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億円の資金使用(前連結会計年度は13百万円の資金獲得)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3億31百万円の資金獲得(前連結会計年度は61百万円の資金使用)となりました。

これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から3億88百万円減少し、14億81百万円となりました。

 

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは次のとおりです。

 

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期

自己資本比率(%)

(自己資本/総資産)

65.0

64.2

66.3

時価ベースの自己資本比率(%)

(株式時価総額/総資産)

17.0

17.7

18.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

(有利子負債/営業キャッシュ・フロー)

21.6

1.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ

(営業キャッシュ・フロー/利払い)

15.8

182.9

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により計算しております。

3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4.キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの2025年3月期については、マイナス表示となるため、記載しておりません。

 

b.資金需要

当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。

 

c.財務政策

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として2億30百万円の調達を実施しました。当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より4億63百万円増加し10億20百万円、長期借入金の残高は前連結会計年度末より30百万円減少し、4億39百万円となり合計14億59百万円(前連結会計年度末は10億25百万円)となっております。

当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。

 

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

当社グループ経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、棚卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。

実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a.収益の認識

当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては一定期間にわたり収益計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。

 

b.貸倒引当金

当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額に対して、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。

 

c.棚卸資産

当社グループは、棚卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。

 

d.投資有価証券の減損

当社グループは、余資運用の一環として、純投資目的の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、市場価格のない非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%~50%未満の下落の場合、下落継続期間等を総合的に検討し著しい下落と判断した場合、時価の回復可能性を考慮した上で減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の経営成績の不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

e.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。

 

 

f.減損会計

当社グループの資産のグルーピングは事業用資産については主として事業所を単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。今後は、主として事業所損益の著しい悪化、賃貸用資産については賃料の改定等、また土地の市場価格の著しい下落等で減損損失が生じる可能性があります。

 

g.退職給付に係る負債

当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

 

 

 

 

5【重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

6【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。

現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の3.3%に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費は115,643千円となっております。

(1) 切削機具事業

鉄筋コンクリートを穿孔・切断する工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は115,643千円であります。

①「自動送り装置EHAC-110シリーズ」の開発

コアドリルを自動で穿孔する装置です。コアドリルの両サイドどちら側にも取付け可能なモデルもラインナップに追加しています。ビットの切込み用にドリルを低速回転させる機能や、視認性を向上させるためのバックライトを搭載しています。

②「油圧ユニット E-2012A eco+」の開発

環境にやさしい生分解性作動油を採用した油圧ユニットです。油圧ポンプの変更により、使用する油圧機器の幅が広がりました。警告ブザーが2秒間鳴った後に油圧機器が始動するので、安全な作業ができます。

③「電動ウォールカッター CDW-402AE Pro」の開発

切断方向の切り替えを機械本体でも行えるようになりました。モータにダクトホースが取付け可能になり、切削水の浸入を防ぎモータを保護します。

④「充電油圧プレス BP-8.5T2」の開発

モータをパワーアップしたことにより、従来品に比べカシメ回数が約20%、カシメ速度は約15%向上しました。

⑤「φ200ロングライフプーリGX」の開発

材質の変更により、従来品に比べ耐久性が約50%向上しました。

⑥「高速回転アンカー用ビット ハヤダシ」の開発

既存品よりもコアガラの排出がスムーズになりました。

⑦「スマートワンレーザ デッキプレート用ビット」の開発

デッキプレート単体およびコンクリートデッキスラブ用のビットです。デッキプレートにかみこみにくい仕様になっています。

 

(2) 特殊工事事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

 

(3) 建設・生活関連品事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

 

(4) 工場設備関連事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

 

(5) 介護事業

当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。