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回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
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包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
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△ |
|
△ |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
|
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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△ |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
△ |
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|
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第56期及び第58期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため記載しておりません。
3.単位未満を四捨五入で表示しております。以降も特に注書がない場合、同様であります。ただし、合計金額は必ずしも一致しません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第54期 |
第55期 |
第56期 |
第57期 |
第58期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
|
|
|
|
△ |
|
当期純利益又は 当期純損失(△) |
(千円) |
|
|
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
|
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|
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
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|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
|
|
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,399 |
1,380 |
1,309 |
1,300 |
1,290 |
|
最低株価 |
(円) |
999 |
1,216 |
1,041 |
1,079 |
1,065 |
(注)1.第58期の1株当たり配当額27.00円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第56期及び第58期の株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。
4.第56期及び第58期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
5.第55期までは、比較指標としてJASDAQ INDEXスタンダードを使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、第54期から第58期までの比較指標を配当込みTOPIXに変更しております。
6.最高・最低株価は、2022年4月4日の東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1967年11月 |
広島市河原町に資本金50万円で建設サービス株式会社(現、株式会社コンセック)を設立し、アンカー工事と建設資材の販売を開始。 |
|
1969年6月 |
水島営業所を開設。 |
|
1970年10月 |
スタッドジベル工法を採用し、橋桁H鋼および建築鉄鋼へのジベル筋瞬間溶接工事を開始。 |
|
1971年8月 |
岡山営業所を開設。 |
|
1972年3月 |
本社を広島市舟入中町に移転。 |
|
1976年10月 |
建設機械の製造販売を目的とした発研株式会社を設立、同時に資本参加し関係会社とする。 |
|
1979年2月 |
東京営業所を開設。 |
|
1980年8月 |
本社社屋を広島市西区商工センターに新築移転。 |
|
1980年8月 |
広島営業所を開設。営業所店舗は10店舗となった。 |
|
1983年12月 |
大阪営業所を開設、貿易部門を併設。 |
|
1984年8月 |
当社ブランド名「モーリーアンカー」の卸販売を開始。 |
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1988年10月 |
発研株式会社を吸収合併。 |
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1989年12月 |
広島配送センターを開設。 |
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1990年4月 |
社名を株式会社コンセックに変更。 |
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1990年11月 |
株式を店頭登録により公開。 |
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1991年7月 |
札幌営業所を新築移転。 |
|
1991年12月 |
広島工場を新設。(電動工具等の製造) |
|
1993年4月 |
広島営業所を新築移転。 |
|
1995年3月 |
スイス・フラン建転換社債発行。(発行総額25百万スイス・フラン) |
|
1996年10月 |
2百万株の公募増資実施。スイス・フラン建転換社債の転換完了。(資本金4,090百万円) |
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1999年2月 |
祥建企業股份有限公司(台湾)に資本参加し関係会社とする。 |
|
2001年12月 |
北斗電気工業株式会社に資本参加し関係会社とする。 |
|
2004年6月 |
南通康賽克工程工具有限公司(中国)を設立し関係会社とする。 |
|
2004年7月 |
株式会社サンライフを設立し関係会社とする。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
|
2006年4月 |
株式会社デンサンに資本参加し関係会社とする。 |
|
2010年4月 |
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
|
2012年4月 |
南通康賽克半導体工具有限公司(中国)を設立し関係会社とする。 |
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2013年1月 |
山陰建設サービス株式会社の株式取得により関係会社とする。 |
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2013年7月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
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2023年7月 |
株式会社デンサンの保有株式全株を株式会社コンピュータシステム研究所に譲渡し、連結子会社から除外。 |
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2023年10月 |
株式会社丸金建設の株式取得により関係会社とする。 |
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2024年9月 |
株式会社サンライフの保有株式全株を株式会社元気な介護に譲渡し、連結子会社から除外。 |
当社の企業集団は株式会社コンセック(当社)、子会社9社(祥建企業股份有限公司(在外子会社)、南通康賽克工程工具有限公司(在外子会社)、南通康賽克半導体工具有限公司(在外子会社)、北斗電気工業株式会社(国内子会社)、株式会社木戸ボルト(国内子会社)、ダーリン産業株式会社(国内子会社)、山陰建設サービス株式会社(国内子会社)、建設サービス島根株式会社(国内子会社)、株式会社丸金建設(国内子会社))及び関連会社1社(南通偉秀精密机械有限公司(在外関連会社)で構成されております。
主たる業務は、当社及び祥建企業股份有限公司は穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品の製造、販売及び建設資材・工具の販売並びに建設特殊工事請負、南通康賽克工程工具有限公司及び南通偉秀精密机械有限公司は、穿孔・切断機器の製造・販売、南通康賽克半導体工具有限公司はダイヤモンド切削消耗品の製造・販売、北斗電気工業株式会社は自動制御盤、配電盤の製造・販売、株式会社木戸ボルトは工場設備向けボルト・ナットの販売、ダーリン産業株式会社は工場設備向けの塗装請負、山陰建設サービス株式会社、建設サービス島根株式会社及び株式会社丸金建設は建設特殊工事請負であります。
事業内容及び当社と各子会社・関連会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、前連結会計年度において「IT関連事業」に区分されておりました株式会社デンサンの全株式を売却し、連結の範囲から除外したことに伴い、当連結会計年度より「IT関連事業」の区分を廃止しております。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
|
区分 |
主要品目 |
会社 |
|
|
切削機具事業 |
穿孔・切断機器 |
コアドリル、ウォールカッター、ハンドカッター、ワイヤーソー、プランジカッター |
当社・在外子会社 ・在外関連会社 |
|
ダイヤモンド切削消耗品 |
ダイヤモンドコアビット、ダイヤモンドブレード、ダイヤモンドワイヤー |
当社・在外子会社 |
|
|
特注機及び切削関連機具 |
自動送り装置、油圧ユニット、ハードトランス、光ファイバーケーブル敷設ロボット、路面研削機、グルービングカッター |
当社・在外子会社 ・在外関連会社 |
|
|
特殊工事事業 |
アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事、ワイヤーソー工事、ジベル工事、防水工事、研削工事、防煙工事 |
当社・国内子会社 ・在外子会社 |
|
|
建設・生活関連品事業 |
建設機械・工具 |
コンプレッサー、ホイスト、チェーンブロック、グラインダー、パンチャー、鈑金工作機、ボール盤、レーザー加工機、フライス盤、NC旋盤 |
当社 |
|
建設資材 |
コンクリートアンカー類、ケミカルアンカー類、ボルト・ナット類、ビス、ドライバー、ハンマー、安全靴、保護メガネ、砥石、タップ、チップ、スケール、ゲージ、ノギス、レーザーレベル |
当社・在外子会社 |
|
|
住宅、OA機器及び生活関連機器・施設賃貸 |
物置、カーポート、パソコン、ファクシミリ、テレビ、エアコン、衣料品、寝具、皮革製品、貴金属製品、不動産の賃貸 |
当社・在外子会社 |
|
|
工場設備関連事業 |
自動制御盤、配電盤、製缶、精密板金加工 |
国内子会社 |
|
|
介護事業 |
デイサービス、ケアプランサービス、介護付有料老人ホーム、高齢者専用賃貸住宅 |
国内子会社 |
|
(注)介護事業に係る国内子会社である株式会社サンライフについては、当連結会計年度において、当社の保有する全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
千NT$ |
|
|
|
|
祥建企業股份有限公司 |
台湾新北市 |
54,000 |
切削機具事業特殊工事事業建設・生活関連品事業 |
91.9 |
① 役員の兼任 当社役員中4名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 ③ 債務の保証 銀行借入に対し、債務保証を行っております。 |
|
(連結子会社) |
|
千円 |
|
|
|
|
北斗電気工業株式会社 |
広島県呉市 |
80,000 |
工場設備関連事業
|
89.7 |
① 役員の兼任 当社役員中3名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の製品を当社の製品材料として仕入をしております。 |
|
(連結子会社) |
|
千円 |
|
|
|
|
株式会社木戸ボルト |
広島県呉市 |
10,000 |
工場設備関連事業 |
100.0 (100.0) |
① 役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
千円 |
|
|
|
|
ダーリン産業株式会社 |
広島県東広島市 |
10,000 |
工場設備関連事業 |
100.0 (100.0) |
① 役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品の販売及び同社の商品を当社が販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
千人民元 |
|
|
|
|
南通康賽克工程工具有限公司 |
中華人民共和国江蘇省南通市 |
10,855 |
切削機具事業 |
77.3 |
① 役員の兼任 当社役員中4名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 |
|
会社の名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
千人民元 |
|
|
|
|
南通康賽克半導体工具有限公司 |
中華人民共和国江蘇省南通市 |
27,066 |
切削機具事業
|
80.0 |
① 役員の兼任 当社役員中4名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売及び同社の製品を当社が販売しております。 |
|
(連結子会社) |
|
千円 |
|
|
|
|
山陰建設サービス株式会社 |
鳥取県米子市 |
10,000 |
特殊工事事業
|
95.0 |
① 役員の兼任 当社役員中2名がその役員を兼務しております。 ② 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。 |
|
(連結子会社) |
|
千円 |
|
|
|
|
建設サービス島根株式会社 |
島根県松江市 |
5,000 |
特殊工事事業 |
100.0 (100.0) |
① 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。 |
|
(連結子会社) |
|
千円 |
|
|
|
|
株式会社丸金建設 (注)3 |
岡山県倉敷市 |
60,000 |
特殊工事事業 |
100.0 (10.0) |
① 役員の兼任 当社役員中1名がその役員を兼務しております。 ② 資金の援助 運転資金の融資をしております。 ③ 営業上の取引 当社商品・製品の販売、特殊工事の受注及び同社への特殊工事を発注しております。 |
|
(持分法適用関連会社) |
|
千人民元 |
|
|
|
|
南通偉秀精密机械有限公司 |
中華人民共和国江蘇省南通市 |
2,000 |
切削機具事業 |
24.0 (24.0) |
① 役員の兼任 当社役員中2名がその役員を兼務しております。 |
(注)1.「事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.2025年4月1日付で増資を行い、資本金が60,000千円となっております。なお、本増資によって、当社の所有割合に変更はありません。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
切削機具事業 |
|
( |
|
特殊工事事業 |
|
( |
|
建設・生活関連品事業 |
|
( |
|
工場設備関連事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員)は( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末に比べ71名(臨時雇用者数を含む)減少したのは、当連結会計年度において、株式会社サンライフの全株式を売却し、連結の範囲から除外したこと等によるものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年令(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
切削機具事業 |
|
( |
|
特殊工事事業 |
|
( |
|
建設・生活関連品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員)は( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
||||
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管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1) |
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2) |
労働者の男女の賃金の差異(%)(注3) |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
非正規雇用労働者 |
||
|
|
|
|
|
|
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活動の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。