2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

975,346

447,958

受取手形

※4 392,375

169,965

電子記録債権

※2,※4 223,460

※2 227,732

売掛金

※2 1,128,843

※2 1,033,791

完成工事未収入金

130,415

54,905

商品及び製品

998,283

1,028,410

原材料及び貯蔵品

199,853

224,134

前払費用

42,631

44,379

関係会社短期貸付金

13,800

3,600

その他

17,527

82,457

貸倒引当金

2,333

2,019

流動資産合計

4,120,199

3,315,314

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※5 3,094,687

※5 3,070,676

減価償却累計額

2,362,085

2,332,961

建物(純額)

※1 732,602

※1 737,716

構築物

165,829

191,824

減価償却累計額

152,331

154,426

構築物(純額)

13,498

37,398

機械及び装置

106,368

106,368

減価償却累計額

95,131

98,137

機械及び装置(純額)

11,237

8,231

車両運搬具

58,387

63,781

減価償却累計額

47,880

50,309

車両運搬具(純額)

10,506

13,472

工具、器具及び備品

731,291

747,333

減価償却累計額

673,893

691,073

工具、器具及び備品(純額)

57,398

56,260

土地

※1 3,360,420

※1 3,185,764

建設仮勘定

12,320

有形固定資産合計

4,197,980

4,038,840

無形固定資産

 

 

電話加入権

18,322

18,322

ソフトウエア

4,200

11,599

ソフトウエア仮勘定

22,358

61,108

無形固定資産合計

44,880

91,029

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

881,664

1,172,035

関係会社株式

332,556

332,550

出資金

16,370

16,370

関係会社出資金

446,302

446,302

従業員に対する長期貸付金

1,065

805

関係会社長期貸付金

390,413

61,900

保険積立金

53,309

53,435

前払年金費用

225,035

303,160

長期前払費用

5,653

9,996

破産更生債権等

11,784

12,132

その他

30,436

27,859

貸倒引当金

296,279

11,845

投資その他の資産合計

2,098,308

2,424,700

固定資産合計

6,341,168

6,554,570

資産合計

10,461,367

9,869,884

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※4 212,801

12,854

電子記録債務

※4 1,108,857

399,775

買掛金

※2 585,825

※2 562,189

工事未払金

37,697

12,512

短期借入金

※1,※2 110,000

※1,※2 660,000

1年内返済予定の長期借入金

※1,※2 210,303

※1,※2 171,708

未払金

67,095

35,490

未払法人税等

52,363

45,526

未払消費税等

50,137

未払費用

11,819

12,309

前受金

5,581

5,601

預り金

36,468

24,686

賞与引当金

80,000

83,200

完成工事補償引当金

224

233

設備関係支払手形

1,538

650

その他

4,247

3,799

流動負債合計

2,574,954

2,030,532

固定負債

 

 

長期借入金

※1 316,570

※1 326,503

繰延税金負債

30,969

145,318

退職給付引当金

251,279

237,560

役員退職慰労引当金

93,049

102,846

その他

23,105

22,805

固定負債合計

714,972

835,032

負債合計

3,289,926

2,865,564

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,090,270

4,090,270

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,551,970

2,551,970

その他資本剰余金

61,450

58,317

資本剰余金合計

2,613,421

2,610,287

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

349,063

72,031

利益剰余金合計

349,063

72,031

自己株式

103,372

140,635

株主資本合計

6,949,382

6,631,954

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

222,059

372,366

評価・換算差額等合計

222,059

372,366

純資産合計

7,171,441

7,004,320

負債純資産合計

10,461,367

9,869,884

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

4,919,134

5,201,295

製品売上高

2,365,517

2,136,560

完成工事高

848,051

648,364

不動産賃貸収入

65,192

65,125

売上高合計

8,197,895

8,051,344

売上原価

 

 

商品売上原価

 

 

商品期首棚卸高

238,336

245,725

当期商品仕入高

4,091,698

4,328,852

合計

4,330,034

4,574,578

商品他勘定振替高

※2 11,161

※2 13,436

商品期末棚卸高

245,725

228,837

商品売上原価

4,073,148

4,332,305

製品売上原価

 

 

製品期首棚卸高

717,997

752,557

当期製品製造原価

896,988

638,499

当期製品仕入高

619,455

720,145

合計

2,234,440

2,111,201

製品他勘定振替高

※3 30,482

※3 23,499

製品期末棚卸高

752,557

799,573

製品売上原価

1,451,401

1,288,129

完成工事原価

787,674

626,446

売上原価合計

6,312,223

6,246,879

売上総利益

1,885,672

1,804,465

販売費及び一般管理費

※4 1,849,631

※4 1,918,144

営業利益又は営業損失(△)

36,040

113,679

営業外収益

 

 

受取利息

※1 4,433

※1 2,559

受取配当金

※1 31,900

※1 43,340

受取手数料

5,452

5,011

受取家賃

11,902

12,093

その他

7,967

10,736

営業外収益合計

61,655

73,740

営業外費用

 

 

支払利息

2,081

3,396

貸倒引当金繰入額

50

その他

2,259

3,768

営業外費用合計

4,390

7,164

経常利益又は経常損失(△)

93,305

47,104

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別利益

 

 

収用補償金

73,477

投資有価証券売却益

15,757

49,443

貸倒引当金戻入額

30,000

41,102

関係会社事業損失引当金戻入額

72,056

特別利益合計

191,290

90,545

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※5 1,275

※5 1,820

投資有価証券評価損

71

貸倒引当金繰入額

73,949

減損損失

36,158

200,386

特別損失合計

111,381

202,277

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

173,214

158,835

法人税、住民税及び事業税

32,390

31,983

法人税等調整額

1,865

41,388

法人税等合計

34,255

73,371

当期純利益又は当期純損失(△)

138,959

232,206

 

【完成工事原価報告書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

63,436

8.1

55,794

8.9

Ⅱ 労務費

 

226,297

28.7

201,515

32.2

(うち賞与引当金繰入額)

 

(12,617)

 

(12,331)

 

Ⅲ 外注費

 

374,025

47.5

249,215

39.8

Ⅳ 経費

 

123,916

15.7

119,920

19.1

(うち減価償却費)

 

(15,349)

 

(17,072)

 

完成工事原価

 

787,674

100.0

626,446

100.0

 

 

 

 

 

 

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,090,270

2,551,970

61,450

2,613,421

254,934

254,934

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,830

44,830

当期純利益

 

 

 

 

138,959

138,959

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

94,129

94,129

当期末残高

4,090,270

2,551,970

61,450

2,613,421

349,063

349,063

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

103,188

6,855,436

44,711

44,711

6,900,147

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

44,830

 

 

44,830

当期純利益

 

138,959

 

 

138,959

自己株式の取得

183

183

 

 

183

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

177,348

177,348

177,348

当期変動額合計

183

93,946

177,348

177,348

271,293

当期末残高

103,372

6,949,382

222,059

222,059

7,171,441

 

当事業年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

4,090,270

2,551,970

61,450

2,613,421

349,063

349,063

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

44,826

44,826

当期純損失(△)

 

 

 

 

232,206

232,206

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

3,133

3,133

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,133

3,133

277,032

277,032

当期末残高

4,090,270

2,551,970

58,317

2,610,287

72,031

72,031

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

103,372

6,949,382

222,059

222,059

7,171,441

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

44,826

 

 

44,826

当期純損失(△)

 

232,206

 

 

232,206

自己株式の取得

57,419

57,419

 

 

57,419

自己株式の処分

20,156

17,023

 

 

17,023

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

150,307

150,307

150,307

当期変動額合計

37,263

317,428

150,307

150,307

167,121

当期末残高

140,635

6,631,954

372,366

372,366

7,004,320

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物             15~39年

構築物        15~20年

工具、器具及び備品  2~8年

無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア

 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事にかかるかし担保に備えるため、過去の実績に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約について、以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ1 : 顧客との契約を識別する。

ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。

ステップ3 : 取引価格を算定する。

ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(切削機具事業)

切削機具事業については、主として穿孔・切断機器、ダイヤモンド切削消耗品、特注機及び切削関連機具等の切削機具の製造販売を国内、海外の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した切削機具の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、切削機具に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、国内取引においては顧客検収時点であり、輸出取引においては船積時点と判断しております。なお、国内取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

切削機具事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(特殊工事事業)

特殊工事事業については、アンカー工事、ダイヤ穿孔・切断工事などの各種特殊工事を国内の法人顧客から請け負っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した特殊工事の施工を履行義務として識別しております。受注書類における請負工事の条件を勘案した結果、履行義務は契約期間にわたり充足されると判断しております。

特殊工事事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価のうち、顧客に検収を受けた履行完了部分を進捗度として見積り、進捗度に応じて測定し、収益を認識しております。対価は、顧客の検収から短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

(建設・生活関連品事業)

建設・生活関連品事業については、主として建設機械・工具、建設資材、住宅・OA機器及び生活関連機器等の建設・生活関連品の仕入販売を国内の法人顧客向けに行っております。

取引に際しては、顧客と受注書類を交わして合意しており、受注した建設・生活関連品の引渡しを履行義務として識別しております。受注書類における引渡しの条件を勘案した結果、建設・生活関連品に対する支配を顧客に移転して履行義務を充足するのは、顧客検収時点と判断しております。なお、取引については、出荷時点から顧客検収時点までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。

建設・生活関連品事業に係る売上高は、顧客と合意した受注書類において約束された対価から値引きを控除した金額で測定しております。対価は、財の引渡しから短期間のうちに受領することから、金融要素に係る調整は行っておりません。また、顧客との間に重要な返品に係る契約はありません。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法とは異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.有形固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

有形固定資産

4,197,980

4,038,840

うち賃貸等不動産

1,260,321

1,236,391

減損損失

36,158

200,386

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当事業年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、200,386千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,038,840千円(うち賃貸等不動産1,236,391千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。

原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、2026年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

482,887千円

402,625千円

土地

2,184,350

2,009,695

2,667,237

2,412,320

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期借入金

70,000千円

190,000千円

1年内返済予定の長期借入金

177,103

123,324

長期借入金

256,650

218,353

503,753

531,677

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

流動資産

 

 

 売掛金

57,000千円

66,784千円

 電子記録債権

15,964

12,949

流動負債

 

 

 買掛金

63,953

84,616

 

3 保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

祥建企業股份有限公司

140,000千円

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

受取手形

35,037千円

-千円

電子記録債権

15,633

支払手形

39,833

電子記録債務

243,748

 

※5 固定資産の圧縮記帳額

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

建物

9,382千円

9,382千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

受取利息

3,272千円

 

1,641千円

受取配当金

7,600

 

15,998

 

※2 商品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

 

※3 製品他勘定振替高の内容は、固定資産、完成工事原価並びに販売費及び一般管理費への振替高であります。

 

※4 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56%、当事業年度55%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44%、当事業年度45%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

87,660千円

90,540千円

給料手当

749,666

785,075

従業員賞与

65,760

61,717

賞与引当金繰入額

64,718

67,875

福利厚生費

158,323

163,341

退職給付費用

25,163

10,207

役員退職慰労引当金繰入額

9,752

9,797

地代家賃

81,662

83,443

減価償却費

69,730

71,749

 

 

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物(建物附属設備)

2千円

1,594千円

構築物

1,272

56

車両運搬具

0

工具、器具及び備品

0

170

1,275

1,820

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 332,556千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額 332,550千円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

24,400千円

 

25,376千円

未払事業税

6,674

 

4,589

繰越欠損金

8,827

 

206,459

棚卸資産評価損

26,146

 

28,792

貸倒引当金

91,077

 

4,353

固定資産減損損失

212,846

 

281,115

退職給付引当金

8,004

 

役員退職慰労引当金

28,380

 

32,294

関係会社株式評価損

91,498

 

その他

45,419

 

46,377

543,272

 

629,354

評価性引当額

△486,458

 

△593,329

56,814

 

36,025

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

 

20,599

その他有価証券評価差額金

87,783

 

160,745

87,783

 

181,344

繰延税金負債の純額

30,969

 

145,318

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

3.0

 

△4.0

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

4.1

住民税均等割

17.6

 

△19.2

配当等に係る外国源泉税

0.8

 

△0.9

評価性引当額に係る項目

△29.8

 

△56.6

その他

△0.3

 

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.8

 

△46.2

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は5,198千円増加し、法人税等調整額が590千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,607千円減少しております。

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,094,687

84,355

108,365

(25,730)

3,070,676

2,332,961

53,345

737,716

構築物

165,829

26,208

213

191,824

154,426

2,308

37,398

機械及び装置

106,368

106,368

98,137

3,006

8,231

車両運搬具

58,387

7,462

2,067

63,781

50,309

4,496

13,472

工具、器具及び備品

731,291

28,631

12,589

747,333

691,073

29,769

56,260

土地

3,360,420

174,655

(174,655)

3,185,764

3,185,764

建設仮勘定

12,320

12,320

有形固定資産計

7,529,301

146,656

310,210

(200,386)

7,365,747

3,326,907

92,925

4,038,840

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

18,322

18,322

ソフトウエア

15,546

3,947

1,847

11,599

ソフトウエア仮勘定

61,108

61,108

無形固定資産計

94,976

3,947

1,847

91,029

長期前払費用

5,653

9,996

5,653

9,996

9,996

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.「建物」の「当期減少額」108,365千円及び「土地」の「当期減少額」174,655千円は、減損損失の計上等によるものであります。

3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

298,612

12,856

244,058

53,547

13,864

賞与引当金

80,000

83,200

80,000

83,200

完成工事補償引当金

224

233

224

233

役員退職慰労引当金

93,049

9,797

102,846

 (注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による戻入額12,445千円及び債権放棄に基づく貸倒引当金戻入額41,102千円であります。

2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替による取崩額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。