第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

10,915

12,872

12,464

12,338

12,042

経常利益

(百万円)

202

644

492

354

389

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

57

512

444

259

21

包括利益

(百万円)

△889

1,006

1,016

36

△317

純資産額

(百万円)

2,875

3,840

4,792

4,762

4,422

総資産額

(百万円)

14,588

14,867

15,275

15,157

14,574

１株当たり純資産額

(円)

352.94

4,715.91

5,884.52

5,849.17

5,366.00

１株当たり当期
純利益

(円)

7.00

629.53

545.39

318.86

25.73

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.7

25.8

31.4

31.4

30.3

自己資本利益率

(％)

1.7

15.3

10.3

5.4

0.5

株価収益率

(倍)

26.85

3.29

4.29

6.05

56.35

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

371

625

48

134

549

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

716

341

△50

38

△500

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△76

△1,005

△360

△322

△116

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

3,452

3,413

3,050

2,901

2,833

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

367

370

373

383

387

[106]

[119]

[119]

[117]

[110]

 

(注) １　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　従業員数は就業人員を表示しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第94期

第95期

第96期

第97期

第98期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高

(百万円)

9,080

10,801

10,289

10,060

11,818

経常利益

(百万円)

62

541

276

258

384

当期純利益

(百万円)

93

454

285

196

403

資本金

(百万円)

1,641

1,641

1,641

1,641

1,641

発行済株式総数

(株)

8,970,000

8,970,000

897,000

897,000

897,000

純資産額

(百万円)

3,025

3,878

4,532

4,424

4,453

総資産額

(百万円)

13,551

13,755

14,016

13,934

14,223

１株当たり純資産額

(円)

371.38

4,761.86

5,565.80

5,433.76

5,403.64

１株当たり配当額
(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

5.00

8.00

80.00

50.00

50.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

11.48

557.97

350.89

241.44

492.17

潜在株式調整後１株
当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

22.3

28.2

32.3

31.8

31.3

自己資本利益率

(％)

2.9

13.2

6.8

4.4

9.1

株価収益率

(倍)

16.37

3.71

6.67

7.99

2.95

配当性向

(％)

43.55

14.34

22.80

20.71

10.16

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(人)

316

316

318

326

384

[49]

[61]

[64]

[61]

[65]

株主総利回り

(比較指標：TOPIX(東証株価指数))

(％)

 

(％)

94.6

107.8

125.0

107.4

86.3

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

268

251

2,566

2,446

1,985

 

 

(350)

 

 

最低株価

(円)

177

187

2,182

1,860

1,345

 

 

(197)

 

 

 

(注) １　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第97期の期首から適用しており、第96期に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第95期の１株当たり配当額8円には、特別配当金3円を含んでおります。

５　第96期の１株当たり配当額80円には、特別配当金30円を含んでおります。

６　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2018年３月期の最高・最低株価については、当該株式併合後の最高・最低株価を記載しており、()内に当該株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７　従業員数は、就業人員を表示しております。

　　 ８　最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。

その後の主な変遷は次のとおりであります。

 

年月

概況

1933年４月

株式会社斎藤製作所を設立

1934年12月

社名を「昭和鉄工株式会社」に変更

1937年11月

福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転

1959年11月

アサヒ不動産株式会社（現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立

1960年５月

株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始

1975年８月

福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始

1978年４月

ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始

1983年４月

福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖

1988年４月

株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100％子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始

1990年12月

福岡証券取引所へ株式を上場

1993年３月

東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖

1995年12月

中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司(現・持分法適用関連会社)を設立

1998年４月

昭和メンテサービス株式会社営業開始
サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始

1999年４月

札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始
物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始

2000年４月

朝日テック株式会社営業開始

2003年１月

サーモデバイス事業部がＩＳＯ9001を認証取得

2009年１月

北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併

2013年12月

Korea Pionics Co.,Ltd.（現・KC Innovation Co.,Ltd.）に追加出資を行い、持分法適用関連会社化（2016年３月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外）

2017年11月

本社を宇美工場（福岡県糟屋郡宇美町）内に移転

2019年４月

昭和ネオス株式会社（旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社）を吸収合併

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され(2020年３月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。

当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。

なお、下記事業区分は(セグメント情報等)「セグメント情報」における事業区分と同一であります。

 

 

 

機器装置事業

……

当部門は当社において、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っているほか、子会社及び関連会社において一部製造販売を行っております。

素形材加工事業

……

当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。

サービスエンジニアリング事業

……

当部門は空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

(注)　当社は、2019年４月１日付で連結子会社であった昭和ネオス株式会社を吸収合併しております。

 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

昭和トータルサービス㈱

福岡県糟屋郡宇美町

70

機器装置事業

100.0

当社グループにおける不動産賃貸・管理をしている。
役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

大連氷山空調設備有限公司

中国大連市

52,536
千元

機器装置事業

30.0

当社より空調製品の技術提供を受けている。
役員の兼任等…有

 

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　 ２　当社は、2019年４月１日付で連結子会社であった昭和ネオス株式会社を吸収合併しております。

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

機器装置事業

213

( 88)

素形材加工事業

87

( 10)

サービスエンジニアリング事業

45

(  9)

全社(共通)

42

(  3)

合計

387

(110)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

 

(2) 提出会社の状況

2020年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

384

(65)

42.6

19.4

6,260,080

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

機器装置事業

210

( 43)

素形材加工事業

87

( 10)

サービスエンジニアリング事業

45

(  9)

全社(共通)

42

(  3)

合計

384

( 65)

 

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が58人増加しております。主な理由は、2019年４月１日付で連結子会社であった昭和ネオス株式会社を吸収合併したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

  当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は

323人でユニオンショップ制であります。

  なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。