当社グループは、130年以上にわたり育んできた熱技術とモノづくりを活かして、様々な技術を付加した製品・サービスを展開し、未来へと繋がる地球環境と快適な生活環境の創造に取り組んでいます。
当社の社是である『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』には、「会社というものは社会の公器であらねばならない」という想いが込められており、いつの時代もお客様と社会の信頼に応え、公正で誠実な事業活動を推進し、株主価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
また、社是の精神を根底とした経営の目的として、以下の企業理念を掲げております。
＜企業理念＞
■社員の誇りと幸せ
平等な機会と公正な評価、そして互いが尊重し合う風土のもと、社員が誇りと幸せを感じられる会社を目指します。
■顧客の満足と信頼
新技術とコスト低減に挑戦し、常に顧客が期待以上に満足できる製品・サービスを提供することで、信頼され選ばれる会社を目指します。
■社会への貢献
独自の技術や活動によって地域や地球環境の改善に貢献し、社会に必要とされる会社を目指します。
■適正利益の追求
あらゆるステークホルダーの満足と企業活動の継続のために、安定的で適正な利益を追求します。
当社グループでは、2015年６月より、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」を掲げ、売上・損益構造や財務体質の改善をはじめ、事業の選択と集中、差別化新製品の開発、固定費の最小化に取り組んでまいりました。
今後、当社グループが、これまでの本業回帰の成果をもとに、更なる収益基盤の確立と構造改革を加速し、新たな成長トレンドに向かうべく2020年度から2022年度までの新中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を策定いたしました。
2022年度までに目標とする経営指標として、連結売上高、連結売上高営業利益率を掲げております。
＜目標とする経営指標＞
■2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率５％以上の達成
当社グループを取り巻く事業環境として、わが国経済は米中摩擦をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界情勢の急激な変化により景気が下振れし、先行き不透明な状況が強まるものと予想されます。また、事業分野におきましても、今後のグローバル化やデジタル化の急速な発展に加え、ＣＯ₂排出量削減をはじめとした環境に対する配慮や更なる省エネに対する要求、社会インフラ老朽化への対応など、市場ニーズは大きく変わりつつあります。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、新型コロナウイルス感染症に起因する影響が長期化することも視野に入れ、刻々と変化する状況・ニーズに迅速かつ適切に対応してまいります。
また、中期的には、創業140周年を迎える2023年に向けて、2022年度を最終年度とする新中期経営計画「全社横断の改革を実行し“１４０”へ向かおう！」を掲げ、以下の重点課題に取り組んでまいります。
＜重点課題＞
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
・代表取締役社長直轄の構造改革推進部主導による全社横断的な適材適所・最適化の推進と専門委員会活用による意見集約のスピード化に取り組みます。
・新たな価値創造やリーダー育成のための階層別教育システムや社内アカデミーの構築に注力します。
■実践的な生産性改革の推進
・製造設備、生産管理、スタッフ事務等のデジタル化・自働化を推進します。
・技術・製造・営業・サービス各部隊の情報共有及び一元管理による更なる連携強化と収益サイクルの確立に取り組みます。
■全社一丸での事業収益の拡大
・持続的成長に不可欠な顧客視点に基づいたライフサイクル型事業を確立推進します。
・ヒートポンプ技術を深化させた熱源・空調製品のブラッシュアップと新機種開発に注力します。
・電気ヒーター、都市景観製品、鋳造製品の新規市場開拓と新商品開発を推進します。
・次期ビジネス創出のためのアフター・ニッチ市場や水・農業・防災関連ビジネス市場の研究に取り組みます。
なお、上記の重点課題とともに、事業セグメント別につきましては、機器装置事業においては環境配慮や省エネ対応製品・サービスの更なる品質・性能向上に、素形材加工事業においては地方公共団体が策定する橋梁長寿命化修繕計画に基づいた補修工事の受注・売上確保に、サービスエンジニアリング事業においては、2019年4月に子会社である昭和ネオス(株)（サービスメンテナンス業）を合併し、製造・販売・サービスの連携・協力体制の強化を図り、長年にわたり当社グループの製品・サービスを提供してまいりましたストック市場の更なる需要の掘り起こしに、それぞれ注力してまいります。
これからも『誠実を造り、誠実を売り、誠実をサービスする』の社是のもと、全力をつくして業績の向上と安定した収益基盤の確立に邁進していく所存であります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。
(1) 保有資産リスクについて
当社グループは、営業・金融取引上、基本的に長期保有目的で有価証券等の資産を保有しており、個別銘柄ごとにその保有目的や資本コストを考慮した便益とリスク、将来の見通し等を踏まえて定期的に検証することとしておりますが、新型コロナ感染症の拡大等による影響も含めた時価(特に株価)の変動等により、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、固定資産については、定期的に減損兆候の判定を行うことで、経営効率の向上を目指しておりますが、新型コロナ感染症の拡大等による影響も含め、資産グループが属する事業の経営環境の悪化等に伴い、減損損失の計上が必要になった場合、大きく業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 中国向け事業展開及び債権回収リスク
当社グループは、海外市場へ展開しており、熱処理炉製品については、近年中国向けの販売が中心となっています。カントリーリスクに関する情報の収集と検証に努めておりますが、新型コロナ感染症の拡大等による影響も含め、中国において景気が悪化し、当社の顧客である液晶メーカーの経営環境を悪化させ、投資を抑制、一時中断した場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、販売代金の回収については、契約上債権回収期間が長期にわたるため、与信管理、進捗管理の徹底に努めてまいりますが、債権回収リスクが高まる可能性があります。
(3) たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。在庫の圧縮に努めておりますが、価格下落等により、たな卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合には、収益性が低下していると考え、期末時点の帳簿価額を正味売却価額まで切り下げることとなるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 業績の季節的変動について
当社グループは、販売先の設備投資予算の執行状況に影響を受ける製品があります。受注活動の平準化に努めておりますが、上期と下期では売上高及び利益が偏重する傾向にあります。
(5) 研究開発に関するリスク
当社グループは、顧客や市場のニーズに対応した製品の開発を行っておりますが、開発のための経営資源は、企業規模から制約がありますので、開発テーマは重点を絞って行わざるを得ません。開発テーマについては厳選し、開発計画・市場リサーチに則り、活動を行っておりますが、新たに開発した製品が市場ニーズに的確にマッチしない場合は業績が低下する可能性があります。
(6) 人材確保及び育成について
当社グループは、優秀な人材を確保するために積極的に採用活動を展開し、かつ、人員構成のバランスを図るために、新卒採用のみならず、中途採用も積極的に取り入れております。また、人材育成についても階層別・職種別の他、計画的に技術継承に力を入れておりますが、事業活動に必要な優秀な人材が確保あるいは育成ができなかった場合は長期的な視点から財政状態・経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) その他
上記のほか、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの事業活動に係る生産体制、物流体制、又は営業活動に支障が生じた場合、また、人的被害が拡大した場合には、当社グループの財政状態・経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、『新型コロナウイルスによる肺炎対策本部』を2月に設置し、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境改善の継続、民間設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調から始まったものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題などによる先行き不透明感が強まり、さらに新型コロナウィルスの感染拡大影響により、厳しい状況となりました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の最終年として、2019年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率４％以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、営業・サービスの顧客接点力強化、ヒートポンプ製品の開発と事業化、昭和生産システムの再構築、エアハンドリングユニットとファンコイルユニットの生産省力化の４つの改革を軌道に乗せるべく注力しました。
これらの取り組みを実施した結果、当期における当社グループの売上高は、120億4千2百万円（前連結会計年度比2.4％減）となりました。
損益面では、営業利益は3億2千万円（前連結会計年度比8.1％減）、経常利益は3億8千9百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、たな卸資産評価損2億3千2百万円を特別損失として計上した結果、2千1百万円（前連結会計年度比91.9％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットなど、ほぼ全ての製品群が好調に推移し、売上が増加しました。しかしながら、熱源機器では特に業務用エコキュートが低調に推移し、売上が減少しました。環境機器も空気清浄機、電気ヒーターが低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は失注及び新型コロナウイルス感染症拡大による影響で一部中国向け売上の期ずれが生じ、減収・減益となりました。
その結果、当事業の売上高は69億8千8百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益は4千3百万円（前年同期比76.5％減）となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造品ともに堅調に推移し、増収となりました。景観製品についても標準高欄、特殊高欄ともにオリンピック効果もあり好調に推移し、増収・増益となりました。
その結果、当事業の売上高は21億5百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は7千3百万円（前年同期比363.3％増）となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービス及び保守契約とも合併による相乗効果で好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は29億4千8百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は2億3百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6千7百万円減少し、28億3千3百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は5億4千9百万円（前年同期は1億3千4百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1億2千5百万円、たな卸資産評価損2億3千2百万円、たな卸資産の減少額3億1千9百万円による増加と売上債権の増加額2億8千5百万円及び法人税等の支払額1億3百万円による減少であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は5億円（前年同期は3千8百万円の獲得）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6億1千3百万円による減少であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は1億1千6百万円（前年同期は3億2千2百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額4千万円及び長期借入金の返済7千5百万円による減少であります。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は120億4千2百万円（前連結会計年度比2.4％減）となり、前連結会計年度に比べて2億9千6百万円減少いたしました。これは、主に機器装置事業においてサーモデバイス機器等が低調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度末における売上総利益は28億5千3百万円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.4ポイント増加し、23.7％となりました。これは、主にサービスエンジニアリング事業において有料サービス等が好調に推移したためであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、発送費等の増加により、前連結会計年度に比べ1千1百万円増加し、25億3千2百万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ2千8百万円減少し、3億2千万円（前連結会計年度比8.1％減）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、サーモデバイス機器関連のロイヤリティーや受取配当金等の増加により、前連結会計年度に比べ3千万円増加し、1億7千6百万円（前連結会計年度比20.7％増）となりました。
営業外費用は、支払利息の減少や持分法による投資損失の減少等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円減少し、1億8百万円（前連結会計年度比22.9％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ3千4百万円増加し、3億8千9百万円（前連結会計年度比9.7％増）となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における特別利益は投資有価証券の売却によるものであります。前年同期における特別利益は連結子会社の保険代理店事業を譲渡したものであります。
当連結会計年度における特別損失はたな卸資産評価損及び投資有価証券評価損の計上によるものであります。前年同期における特別損失の計上はありません。当連結会計年度におけるたな卸資産評価損につきましては、中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことにより、2億3千2百万円を計上したものであります。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2千1百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益2億5千9百万円）となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、145億7千4百万円と、前連結会計年度末に比べ5億8千2百万円の減少となりました。主な要因はたな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品)が5億5千1百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、101億5千1百万円と、前連結会計年度末に比べ2億4千2百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が1億3千7百万円、支払手形及び買掛金が1億3千1百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、44億2千2百万円と、前連結会計年度末に比べ3億3千9百万円の減少となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億5千2百万円減少したことによるものです。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は37億7千8百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は28億3千3百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。
中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する！」の最終年である2020年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
売上高は計画比9億5千7百万円減（7.4％減）となりました。経常利益は計画比1千万円減（2.7％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益はたな卸資産評価損及び投資有価証券評価損を計上したことにより、計画比2億3千8百万円減（91.9％減）となりました。
ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を下回ったことにより、計画比△5.2％となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成にあたって重要となる会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、将来の業績予想に反映させることが難しい要素もありますが、入手可能な情報を基に見積りを行っております。
ａ．退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
ｂ．貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況等が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ｃ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
ｄ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
当連結会計年度における重要な契約は次のとおりであります。
(1) 技術援助契約
(2) 生産委託契約
当社グループは、常に独創技術の開発を基本理念として、新材料の開発から製品の開発、さらには生産技術の開発に至るまで、積極的な研究開発活動を行っております。
研究開発は各事業部門の技術担当部門がそれぞれの事業部門に関連する特徴ある製品開発を展開し、独自の生産技術を駆使して個性ある製品を市場に提供しております。また、外部研究所との共同開発も継続して行っております。
当連結会計年度は、機器装置事業で、予混合バーナーの開発及びバーナーの基礎研究、次世代温水発生機の開発を行いました。この結果、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は