１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品及び仕掛品は主として総平均法によっております。
② 原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年～50年)、機械及び装置(12年)であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)で償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 担保資産及び対応する債務
「現金及び預金」は海外取引に伴う契約履行保証として、担保に供しております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形満期日をもって決済処理しております。また、期末日電子記録債権の会計処理については、電子記録債権決済日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期日満期手形及び電子記録債権が期末日残高から除かれております。
※１ 関係会社に係る注記
関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※３ 抱合せ株式消滅差益
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結子会社でありました昭和ネオス株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※４ たな卸資産評価損
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
中国でのサーモデバイス機器の熱処理炉案件について、新型コロナウィルス感染症の影響を受け、得意先のプロジェクトに対する地方政府の資金協力が中断し、製品の納入が不透明になったことによるたな卸資産評価損であります。
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
共通支配下の取引等
当社は、2018年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月１日を効力発生日として、連結子会社である昭和ネオス株式会社を吸収合併いたしました。
１. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合日 2019年４月１日
(3) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であります。
(注)本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、昭和ネオス株式会社にお
いては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも吸収合併契約の承認に関する株
主総会は開催いたしませんでした。
(4) 結合後企業の名称 昭和鉄工株式会社
(5) その他取引の概要に関する事項
当社は、中期経営計画のもと、製造部門と営業・サービス部門の連携を強化し、品質とサービスの向上を図っておりますが、その一環として今後さらに営業・サービスの顧客接点力強化の推進及び顧客満足度と収益の最大化を図るため、グループ内の営業部門（当社）とサービス部門（昭和ネオス株式会社）の再編と効率的な業務運営基盤の確立を行うものであります。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。