1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称 昭和トータルサービス株式会社
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物(3年~50年)、機械装置及び運搬具(4年~12年)であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。
① 機器装置事業
(国内製品販売)
国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。
(海外製品販売)
海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所有権移転時点(主に船積時点)、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点(検収書発行時)で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね2か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね2か月以内に受領しております。
② 素形材加工事業
素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。
③ サービスエンジニアリング事業
サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね1か月以内に受領しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金」に記載のとおりであります。なお、サーモデバイス事業部の海外向け債権(547百万円)については、取引先の財政状態に基づく支払能力を個別に評価しております。
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
サーモデバイス事業部の海外取引先の支払能力は、決算日に入手可能な液晶パネルの市場予測や価格動向及び取引先の財政状態に基づいて評価しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来見直しが必要になった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の貸倒引当金が発生する可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「減価償却累計額」は、連結財務諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産項目の金額から直接控除して表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「有形固定資産」に表示していた「建物及び構築物」3,503百万円、「減価償却累計額」△2,497百万円、「機械装置及び運搬具」4,149百万円、「減価償却累計額」△3,575百万円、「リース資産」287百万円、「減価償却累計額」△57百万円、「その他」1,995百万円、「減価償却累計額」△1,954百万円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「リース資産(純額)」、「その他(純額)」として組替えております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における「有形固定資産」の「減価償却累計額」の金額は、「注記事項 (連結貸借対照表関係)」に記載のとおりであります。
※1 担保資産及び対応する債務
上記のうち( )内は内書で、工場財団抵当及び当該債務を示しております。
※2 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※3 有形固定資産の減価償却累計額
※4 連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期日手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、そのすべてが顧客との契約から生じる収益を記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻り益:△)が売上原価に含まれております。
※5 固定資産売却益
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
福岡県宗像市の土地の売却に係るものであります。
※6 投資有価証券売却益
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
国内政策保有株式の売却に係るものであります。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
韓国出資会社であるKC Innovation Co.,Ltd株式の売却及び国内政策保有株式の売却に係るものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加136株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(注)1 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加45株であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、機器装置事業における生産設備であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に空調機器、熱源機器、熱処理炉、各種鋳物製品製造販売事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金又は安全性の高い債券等に限定して運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務等は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で3年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先等の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、売上債権管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売上債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利や為替等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行会社(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
・ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券のその他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
・ 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券のその他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注2) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
② 長期借入金
これらの時価は元利金の合計額を残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 外貨建その他有価証券を除く非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額78百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (百万円)
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、73百万円であり、当社は当該残存履行義務について、期末日後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、契約負債は前受金であり、収益の認識に応じて順次取り崩される見込みであります。なお、期首時点における契約負債残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、77百万円であり、当社は当該残存履行義務について、期末日後1年から2年の間で収益を認識することを見込んでおります。また、契約負債は前受金であり、収益の認識に応じて順次取り崩される見込みであります。なお、期首時点における契約負債残高のうち当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。