【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

① 商品及び製品・仕掛品は主として総平均法によっております。

② 原材料は移動平均法によっております。

なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物(3年~50年)、機械及び装置(12年)であります。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は次のとおりであります。

① 機器装置事業

(国内製品販売)

国内販売における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。

(海外製品販売)

海外販売における主な収益の履行義務は、製品の引き渡しと製品の据付設置及び試運転作業の実施などの付随サービスの提供であります。当該収益の認識時点は、主として製品の引き渡しについては契約書に定められた所有権移転時点(主に船積時点)、据付設置及び試運転作業については顧客検収時点(検収書発行時)で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、製品の引き渡しについては船積後概ね2か月以内、据付設置及び試運転作業については顧客検収後概ね2か月以内に受領しております。

② 素形材加工事業

素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。

③ サービスエンジニアリング事業

サービスにおける収益の履行義務は、顧客が使用する製品の保守点検・メンテナンスに係る有償サービスの提供であります。当該収益の認識時点は顧客検収時点で認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に顧客検収後概ね1か月以内に受領しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

22

19

 

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」 に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び対応する債務

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

〈担保資産〉

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

49

百万円

 

(

40

百万円)

 

46

百万円

 

(

37

百万円)

機械及び装置

0

百万円

 

(

0

百万円)

 

0

百万円

 

(

0

百万円)

土地

364

百万円

 

(

266

百万円)

 

364

百万円

 

(

266

百万円)

投資有価証券

495

百万円

 

(

百万円)

 

785

百万円

 

(

百万円)

909

百万円

 

(

306

百万円)

 

1,197

百万円

 

(

304

百万円)

 

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

〈対応する債務〉

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短期借入金

1,128

百万円

 

(

750

百万円)

 

1,150

百万円

 

(

750

百万円)

長期借入金

165

百万円

 

(

165

百万円)

 

145

百万円

 

(

145

百万円)

(1年内返済予定額を含む)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

1,293

百万円

 

(

915

百万円)

 

1,295

百万円

 

(

895

百万円)

 

 

上記のうち( )内は内書で、工場財団抵当及び当該債務を示しております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 短期金銭債権

39

百万円

30

百万円

 長期金銭債権

59

百万円

35

百万円

 短期金銭債務

3

百万円

3

百万円

 

 

※3 国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

 圧縮記帳額

8

百万円

9

百万円

  (うち、建物)

4

百万円

4

百万円

  (うち、構築物)

0

百万円

0

百万円

  (うち、機械及び装置)

1

百万円

2

百万円

  (うち、工具、器具及び備品)

1

百万円

1

百万円

 

 

※4 事業年度末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期日手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

31

百万円

電子記録債権

百万円

196

百万円

電子記録債務

百万円

54

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社に係る注記

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 営業取引(仕入高)

42

百万円

41

百万円

 営業取引以外の取引

8

百万円

4

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 発送費

342

百万円

325

百万円

 給料手当

921

百万円

908

百万円

 賞与

212

百万円

280

百万円

 退職給付費用

64

百万円

61

百万円

 減価償却費

28

百万円

24

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

78

78

 一般管理費

22

22

 

 

※3 固定資産売却益

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

福岡県宗像市の土地の売却に係るものであります。

 

※4 投資有価証券売却益

前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

国内政策保有株式の売却に係るものであります。

 

当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

韓国出資会社であるKC Innovation Co.,Ltd株式の売却及び国内政策保有株式の売却に係るものであります。

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

(百万円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

70

70

70

70

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
2023年3月31日

 

当事業年度
2024年3月31日

繰延税金資産

 

 

 

 退職給付引当金(前払年金費用含む)

415百万円

 

394百万円

 未払賞与

53

 

141

 投資有価証券

126

 

126

減損損失

58

 

52

棚卸資産

8

 

10

 貸倒引当金

6

 

5

 繰越欠損金

202

 

 その他

19

 

68

繰延税金資産小計

891

 

800

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△202

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△589

 

△539

評価性引当額

△791

 

△539

繰延税金資産合計

99

 

261

繰延税金負債

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

570

 

1,357

繰延税金負債合計

570

 

1,357

繰延税金資産(△は負債)の純額

△471

 

△1,096

 

 

 

 

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
2023年3月31日

 

当事業年度
2024年3月31日

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

3.3

 

0.2

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△29.6

 

△0.9

 住民税均等割等

26.3

 

1.4

 控除対象外所得税

3.8

 

 評価性引当額の増減

△13.0

 

△22.4

 その他

△1.1

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.2

 

8.7

 

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。