第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,042
|
11,464
|
10,735
|
12,042
|
13,515
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
389
|
173
|
△154
|
56
|
832
|
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失(△)
|
(百万円)
|
21
|
208
|
△99
|
78
|
1,048
|
包括利益
|
(百万円)
|
△317
|
1,014
|
△311
|
650
|
3,185
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,422
|
5,396
|
5,025
|
5,634
|
8,779
|
総資産額
|
(百万円)
|
14,574
|
15,335
|
14,796
|
15,635
|
19,956
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,366.00
|
6,547.77
|
6,098.34
|
6,838.05
|
10,654.98
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
25.73
|
252.65
|
△120.26
|
95.78
|
1,272.88
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
30.3
|
35.2
|
34.0
|
36.0
|
44.0
|
自己資本利益率
|
(%)
|
0.5
|
4.2
|
△1.9
|
1.5
|
14.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
56.35
|
7.59
|
-
|
19.72
|
2.04
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
549
|
302
|
134
|
△256
|
797
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△500
|
△132
|
△18
|
△19
|
281
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△116
|
△96
|
△209
|
△186
|
△186
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(百万円)
|
2,833
|
2,907
|
2,814
|
2,351
|
3,243
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(人)
|
387
|
380
|
377
|
381
|
373
|
[110]
|
[110]
|
[113]
|
[115]
|
[107]
|
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第100期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員を表示しております。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
第101期
|
第102期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
11,818
|
11,233
|
10,501
|
11,771
|
13,277
|
経常利益又は経常損失(△)
|
(百万円)
|
384
|
129
|
△137
|
9
|
800
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(百万円)
|
403
|
179
|
△80
|
48
|
1,028
|
資本金
|
(百万円)
|
1,641
|
1,641
|
1,641
|
1,641
|
1,641
|
発行済株式総数
|
(株)
|
897,000
|
897,000
|
897,000
|
897,000
|
897,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
4,453
|
5,242
|
4,880
|
5,466
|
8,409
|
総資産額
|
(百万円)
|
14,223
|
14,928
|
14,481
|
15,338
|
19,524
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
5,403.64
|
6,360.51
|
5,922.15
|
6,634.32
|
10,206.35
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
50.00
|
140.00
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
492.17
|
218.20
|
△97.89
|
59.21
|
1,248.25
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.3
|
35.1
|
33.7
|
35.6
|
43.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.1
|
3.7
|
△1.6
|
0.9
|
14.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
2.95
|
8.79
|
-
|
31.91
|
2.08
|
配当性向
|
(%)
|
10.16
|
22.92
|
-
|
84.45
|
11.22
|
従業員数 [外、平均臨時雇用者数]
|
(人)
|
384
|
377
|
374
|
378
|
368
|
[65]
|
[65]
|
[66]
|
[67]
|
[61]
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX(東証株価指数))
|
(%) (%)
|
77.7
|
104.6
|
103.3
|
108.2
|
152.3
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,985
|
1,980
|
2,000
|
2,002
|
2,640
|
最低株価
|
(円)
|
1,345
|
1,470
|
1,700
|
1,800
|
1,889
|
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 第102期の1株当たり配当額140円には、特別配当50円及び創業140周年記念配当40円を含んでおります。
3 第100期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員を表示しております。
5 最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
1883年10月、斎藤一が福岡市極楽寺町に医療器械の製造販売を目的に斎藤製作所を開業したのが、提出会社の起源であります。以来、個人営業の時代が続きましたが、1890年より蒸気暖房装置の製造販売を開始し、ボイラーメーカーとしての基礎を確立いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。
年月
|
概況
|
1933年4月
|
株式会社斎藤製作所を設立
|
1934年12月
|
社名を「昭和鉄工株式会社」に変更
|
1937年11月
|
福岡県糟屋郡箱崎町(現・福岡市東区箱崎五丁目)に工場を建設し、本社を移転
|
1959年11月
|
アサヒ不動産株式会社(現・昭和トータルサービス株式会社に吸収合併)を設立
|
1960年5月
|
株式会社昭和鉄工東京製作所(東京都大田区)を設立し、放熱器の製造を開始
|
1975年8月
|
福岡県糟屋郡宇美町に宇美工場を新設し、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器の製造を開始
|
1978年4月
|
ダクタイル(球状黒鉛)鋳鉄の製造技術を生かして橋梁用「SK高欄」の製造販売を開始
|
1983年4月
|
福岡県糟屋郡古賀町(現・古賀市)に古賀工場を新設し、鋳造品の製造を開始するとともに福岡市東区箱崎ふ頭三丁目に本社を移転、箱崎工場を閉鎖
|
1988年4月
|
株式会社昭和鉄工東京製作所(提出会社の100%子会社)を吸収合併、東京及び札幌工場製造開始
|
1990年12月
|
福岡証券取引所へ株式を上場
|
1993年3月
|
東京工場の生産ラインを札幌工場へ移設集約し、東京工場を閉鎖
|
1995年12月
|
中国大連市に合弁会社大連氷山空調設備有限公司を設立(2021年12月、全持分譲渡により持分法適用関連会社から除外)
|
1998年4月
|
昭和メンテサービス株式会社営業開始 サーモデバイス事業部を発足、産業用熱処理炉の製造販売を開始
|
1999年4月
|
札幌工場を独立し、北海道昭和鉄工株式会社営業開始 物流部門を独立し、昭和トータルサービス株式会社(現・連結子会社)営業開始
|
2003年1月
|
サーモデバイス事業部がISO9001を認証取得
|
2009年1月
|
北海道昭和鉄工株式会社を吸収合併
|
2013年12月
|
Korea Pionics Co.,Ltd.(現・KC Innovation Co.,Ltd.)に追加出資を行い、持分法適用関連会社化(2016年3月、株式一部売却により持分法適用関連会社から除外 2024年3月、全株式売却)
|
2017年11月
|
本社を宇美工場(福岡県糟屋郡宇美町)内に移転
|
2019年4月
|
昭和ネオス株式会社(旧・昭和メンテサービス株式会社、連結子会社)を吸収合併
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成され(2024年3月31日現在)、空調機器、熱源機器、環境製品、橋の欄干製品、液晶表示製造用の熱処理炉装置、各種鋳物製品等の製造販売等及び工事請負を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係わる位置づけ、セグメントの関連は、次のとおりであります。
なお、下記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。
機器装置事業
|
……
|
当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。
|
素形材加工事業
|
……
|
当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。
|
サービスエンジニアリング事業
|
……
|
当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。
|
事業の系統図は次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
昭和トータルサービス㈱
|
福岡県糟屋郡宇美町
|
70
|
機器装置事業
|
100.0
|
当社グループにおける不動産賃貸・管理をしている。 役員の兼任等…有
|
(注) 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
機器装置事業
|
197
|
(82)
|
素形材加工事業
|
84
|
(11)
|
サービスエンジニアリング事業
|
58
|
(12)
|
全社(共通)
|
34
|
(2)
|
合計
|
373
|
(107)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
368
|
(61)
|
40.8
|
17.8
|
5,538,112
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
機器装置事業
|
192
|
(36)
|
素形材加工事業
|
84
|
(11)
|
サービスエンジニアリング事業
|
58
|
(12)
|
全社(共通)
|
34
|
(2)
|
合計
|
368
|
(61)
|
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには昭和鉄工労働組合が組織されており、JAM連合に属しております。グループ内の組合員は346人でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
|
管理職に占める女性労働者 の割合(%) (注2)
|
男性労働者の育児休業 取得率(%) (注3)
|
労働者の男女の賃金の差異(%)(注2,4)
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
4.9
|
100.0
|
59.7
|
63.4
|
57.5
|
(注) 1.上記指標は、提出会社の指標であります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
5.連結子会社につきましては、常時雇用する労働者が100人以下であり、女性活躍推進法の規定及び育児・介護休業法施行規則の規定による公表義務がないため、記載を省略しております。