第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな持ち直しの動きもみられましたが、物価上昇や不安定な為替相場等、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう!」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3%以上を実現するため、

・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)

・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)

・ライフサイクル型事業の推進

・サステナブル新商品の創出

の重点課題に取り組んでまいりました。

当中間連結会計期間の売上高は63億5千2百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益は3億9千9百万円(前年同期比118.6%増)、経常利益は4億4千9百万円(前年同期比56.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億7千2百万円(前年同期比40.2%増)となりました。

 

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

 

・機器装置事業

機器装置事業につきましては、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことにより、利益が増加しました。

その結果、当事業の売上高は34億1千7百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は2億4千1百万円(前年同期比414.9%増)となりました。

 

・素形材加工事業

素形材加工事業につきましては、景観製品において当期の販売が下期に集中していることもあり、前年同期比で減収となりました。

その結果、当事業の売上高は7億1千6百万円(前年同期比22.2%減)、営業損失は1億5百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。

 

・サービスエンジニアリング事業

サービスエンジニアリング事業につきましては、大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことなどにより好調に推移し、売上高及び利益が増加しました。

その結果、当事業の売上高は22億1千9百万円(前年同期比29.1%増)、営業利益は2億6千3百万円(前年同期比105.6%増)となりました。

 

 

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億8千1百万円減少し、184億7千4百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が8億7百万円、投資有価証券が8億1千2百万円減少したことによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億7千3百万円減少し、101億3百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が2億4百万円、未払法人税等が1億7千4百万円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4億8百万円減少し、83億7千万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が5億7千4百万円減少したことによるものであります。

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円増加32億8千6百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は5億1千7百万円(前年同期は2億4千万円の獲得)となりました。これは主に、売上債権の減少額12億3千6百万円による増加と棚卸資産の増加額3億8千8百万円、仕入債務の減少額3億1千1百万円による減少であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は2億8千6百万円(前年同期は3千4百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出2億8千8百万円による減少であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は1億8千8百万円(前年同期は1億1千3百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額1億1千5百万円による減少であります。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。

 

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

 

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3千7百万円であります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結は行われておりません。