２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,321,739	4,727,963
受取手形	※６ 1,855,179	2,523,489
売掛金	※２ 1,557,850	※２ 2,711,491
製品	386,992	265,533
仕掛品	2,169,804	1,959,224
原材料及び貯蔵品	716,559	1,064,763
前払費用	61,957	184,582
繰延税金資産	621,332	992,252
未収入金	※２ 158,258	※２ 135,574
関係会社短期貸付金	－	700,000
その他	2,530	※２ 3,050
貸倒引当金	△2,142	△3,035
流動資産合計	12,850,062	15,264,890
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,444,500	※１ 1,769,933
減価償却累計額	△1,011,281	△1,076,173
建物（純額）	※１ 433,219	※１ 693,760
構築物	※３ 600,571	※３ 626,412
減価償却累計額	△259,104	△303,222
構築物（純額）	※３ 341,467	※３ 323,190
機械及び装置	※３ 6,522,390	※３ 7,731,226
減価償却累計額	△5,777,631	△5,868,277
機械及び装置（純額）	※３ 744,758	※３ 1,862,949
工具、器具及び備品	※３ 451,909	※３ 543,532
減価償却累計額	△381,666	△481,196
工具、器具及び備品（純額）	※３ 70,243	※３ 62,335
土地	※１ 5,547,601	※１ 5,547,601
建設仮勘定	740,539	6,030,960
その他	107,414	124,941
減価償却累計額	△97,503	△105,237
その他（純額）	9,910	19,704
有形固定資産合計	7,887,740	14,540,501

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	41,133	30,414
その他	1,670	1,523
無形固定資産合計	42,803	31,938
投資その他の資産
投資有価証券	124,082	626,074
関係会社株式	1,299,109	1,299,109
出資金	27,711	28,211
長期前払費用	225,055	851,626
投資不動産	342,759	342,759
繰延税金資産	359,974	197,645
役員に対する保険積立金	635,148	644,390
その他	45,552	47,959
貸倒引当金	△362	△0
投資その他の資産合計	3,059,031	4,037,777
固定資産合計	10,989,576	18,610,217
資産合計	23,839,638	33,875,107
負債の部
流動負債
支払手形	※６ 2,374,970	3,971,871
買掛金	474,524	914,445
1年内返済予定の長期借入金	※１ 411,282	※１ 525,432
未払金	※２ 154,803	※２ 178,644
未払費用	※２ 292,912	※２ 258,199
未払法人税等	944,971	770,160
前受金	588,264	2,151,587
前受収益	※２ 41,000	61,250
預り金	15,084	20,431
賞与引当金	306,128	284,374
その他	87,685	174,418
流動負債合計	5,691,627	9,310,815

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成26年８月31日)	当事業年度 (平成27年８月31日)
固定負債
社債	40,000	－
長期借入金	※１,※２ 1,503,744	※１,※２ 1,268,252
長期未払金	673,690	673,690
退職給付引当金	2,260	1,156
製品機能維持引当金	506,002	686,695
長期前受収益	52,500	139,250
その他	10,334	19,141
固定負債合計	2,788,531	2,788,186
負債合計	8,480,158	12,099,002
純資産の部
株主資本
資本金	3,240,431	5,844,318
資本剰余金
資本準備金	4,400,708	7,004,596
その他資本剰余金	40	40
資本剰余金合計	4,400,749	7,004,636
利益剰余金
利益準備金	265,767	265,767
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	41,446	43,560
別途積立金	6,300,000	6,300,000
繰越利益剰余金	1,379,154	2,425,950
利益剰余金合計	7,986,368	9,035,278
自己株式	△302,545	△302,754
株主資本合計	15,325,003	21,581,479
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,928	6,709
評価・換算差額等合計	1,928	6,709
新株予約権	32,549	187,915
純資産合計	15,359,480	21,776,105
負債純資産合計	23,839,638	33,875,107

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成25年９月１日 　至　平成26年８月31日)	当事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高
製品売上高	※２ 9,957,848	※２ 12,404,260
レンタル売上高	※２ 1,123,659	※２ 1,284,354
売上高合計	11,081,507	13,688,615
売上原価
製品売上原価	※２ 5,382,696	※２ 6,879,399
レンタル売上原価	1,025,969	956,397
売上原価合計	6,408,666	7,835,797
売上総利益	4,672,841	5,852,817
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,963,890	※１,※２ 3,336,042
営業利益	1,708,951	2,516,774
営業外収益
受取利息	773	※２ 4,608
受取配当金	※２ 104,770	※２ 101,750
不動産賃貸料	※２ 34,640	※２ 38,853
業務受託料	※２ 33,067	※２ 51,746
為替差益	44,123	44,363
その他	※２ 18,995	※２ 12,176
営業外収益合計	236,370	253,499
営業外費用
支払利息	※２ 12,488	※２ 22,987
たな卸資産廃棄損	33,680	－
新株発行費	－	28,995
その他	8,316	7,618
営業外費用合計	54,485	59,602
経常利益	1,890,836	2,710,672
特別利益
固定資産売却益	22,029	－
受取損害賠償金	39,666	－
特別利益合計	61,696	－
特別損失
固定資産廃棄損	－	16,265
減損損失	6,440	－
特別損失合計	6,440	16,265
税引前当期純利益	1,946,092	2,694,406
法人税、住民税及び事業税	996,709	1,198,767
法人税等調整額	△264,533	△210,696
法人税等合計	732,176	988,071
当期純利益	1,213,916	1,706,335

【売上原価明細書】

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）		当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
減価償却費		152,828	14.9	199,330	20.8
リース料		464,661	45.3	363,422	38.0
その他		114,888	11.2	52,589	5.5
製造原価より振替		293,591	28.6	341,055	35.7
レンタル売上原価		1,025,969	100.0	956,397	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年９月１日　至　平成26年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	3,240,431	4,400,708	40	4,400,749	265,767	41,446	6,300,000	483,349	7,090,563
当期変動額
新株の発行				－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加									－
剰余金の配当								△318,110	△318,110
当期純利益								1,213,916	1,213,916
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	895,805	895,805
当期末残高	3,240,431	4,400,708	40	4,400,749	265,767	41,446	6,300,000	1,379,154	7,986,368

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302,333	14,429,410	△4,221	△4,221	－	14,425,188
当期変動額
新株の発行		－				－
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△318,110				△318,110
当期純利益		1,213,916				1,213,916
自己株式の取得	△212	△212				△212
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			6,149	6,149	32,549	38,698
当期変動額合計	△212	895,593	6,149	6,149	32,549	934,291
当期末残高	△302,545	15,325,003	1,928	1,928	32,549	15,359,480

当事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,240,431	4,400,708	40	4,400,749	265,767	41,446	6,300,000	1,379,154	7,986,368
当期変動額
新株の発行	2,603,887	2,603,887		2,603,887
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加						2,113		△2,113	－
剰余金の配当								△657,424	△657,424
当期純利益								1,706,335	1,706,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,603,887	2,603,887	－	2,603,887	－	2,113	－	1,046,796	1,048,910
当期末残高	5,844,318	7,004,596	40	7,004,636	265,767	43,560	6,300,000	2,425,950	9,035,278

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302,545	15,325,003	1,928	1,928	32,549	15,359,480
当期変動額
新株の発行		5,207,775				5,207,775
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△657,424				△657,424
当期純利益		1,706,335				1,706,335
自己株式の取得	△208	△208				△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,781	4,781	155,366	160,148
当期変動額合計	△208	6,256,476	4,781	4,781	155,366	6,416,625
当期末残高	△302,754	21,581,479	6,709	6,709	187,915	21,776,105

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）は定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、事業年度末における年金資産が退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

(4）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．繰延資産の処理方法

　(1）株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
建物	81,909千円	198,500千円
土地	1,714,177	1,714,177
計	1,796,087	1,912,678

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
長期借入金	1,413,526千円	1,173,534千円
（うち１年以内返済予定額）	(239,992)	(232,152)
計	1,413,526	1,173,534

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
短期金銭債権	1,109,054千円	1,420,773千円
短期金銭債務	220,306	359,997
長期金銭債務	279,000	289,940

※３．固定資産の圧縮記帳額

　過年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は15,846千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

　なお、その内訳は構築物5,100千円、機械及び装置3,333千円、工具、器具及び備品7,413千円であります。

４．偶発債務

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱	14,707千円	日本ジュウキケンセツ㈱	9,664千円

　５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
当座貸越極度額の総額	4,300,000千円	7,200,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	4,300,000	7,200,000

※６．期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年８月31日）	当事業年度 （平成27年８月31日）
受取手形	295,733千円	－千円
支払手形	247,538	－

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
給料手当	550,257千円	583,520千円
賞与引当金繰入額	165,375	149,993
減価償却費	83,468	137,442
貸倒引当金繰入額	747	892
試験研究費	537,392	524,362

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成25年９月１日 至　平成26年８月31日）	当事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）
営業取引による取引高	1,871,090千円	2,253,257千円
営業取引以外の取引高	154,731	167,377

（有価証券関係）

前事業年度（平成26年８月31日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,296,638千円、関連会社株式2,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成27年８月31日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,296,638千円、関連会社株式2,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成26年８月31日）		当事業年度 （平成27年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	129,091千円		92,079千円
賞与引当金	108,063		93,274
役員退職慰労金	237,812		215,580
製品機能維持引当金	178,618		220,841
たな卸資産廃棄損	40,019		34,470
関係会社株式評価損	702,232		645,548
前受金	207,657		659,550
その他	241,977		254,597
小計	1,845,473		2,215,943
評価性引当額	△748,172		△676,949
繰延税金資産合計	1,097,301		1,538,993
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△22,613		△20,499
長期前払費用	△92,329		△325,438
その他	△1,051		△3,157
繰延税金負債合計	△115,994		△349,095
繰延税金資産の純額	981,307		1,189,898

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）および「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年９月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3％から、平成27年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8％に、平成28年９月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0％に変更されます。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は111,625千円減少し、法人税等調整額が111,950千円増加しております。

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成27年10月８日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社の子会社の取締役および従業員に対して、業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）を発行することを決議し、平成27年10月28日付で付与しております。

　なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況（9）ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	433,219	325,432	－	64,892	693,760	1,076,173
	構築物	341,467	25,841	－	44,118	323,190	303,222
	機械及び装置	744,758	1,517,120	21,577	377,352	1,862,949	5,868,277
	工具、器具及び備品	70,243	101,992	50	109,850	62,335	481,196
	土地	5,547,601	－	－	－	5,547,601	－
	建設仮勘定	740,539	5,971,915	681,494	－	6,030,960	－
	その他	9,910	17,527	－	7,733	19,704	105,237
	計	7,887,740	7,959,829	703,121	603,946	14,540,501	7,834,106
無形固定資産	ソフトウェア	41,133	8,014	－	18,732	30,414	84,040
	その他	1,670	－	－	146	1,523	2,222
	計	42,803	8,014	－	18,879	31,938	86,263

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　建物 高知県高知市布師田工場等 271,080 千円

機械及び装置	レンタル用機械	1,250,156	千円
	販売促進用機械	66,665	千円
	研究開発用機械	100,731	千円

建設仮勘定	千葉県浦安市の土地等	4,519,958	千円
	高知県香南市夜須町・香我美町の土地等	145,346	千円
	レンタル用機械	1,128,793	千円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

機械及び装置	販売促進用機械の売却	2,047	千円
	レンタル用機械の売却	17,762	千円

建設仮勘定	建物への振替	192,729	千円
	機械及び装置への振替	467,017	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,505	3,035	2,505	3,035
賞与引当金	306,128	284,374	306,128	284,374
製品機能維持引当金	506,002	289,538	108,844	686,695

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。