文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社を取り巻く環境は、引き続き、東日本大震災からの復旧・復興工事や、国土強靭化施策に基づく海岸・河川堤防などの社会インフラに対する事前防災、長寿命化対策など、防災に関する公共事業が高水準で推移しております。
当社グループでは、独自の圧入技術で杭を地盤に押し込み、地球と一体化した粘り強い構造物を構築する「インプラント工法」を早くから提唱、実践しており、「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針のもと、「インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開」、「開発に特化した企業体制の更なる強化」、「高知を世界の圧入のメッカにする」の三つの基本戦略に基づき事業の拡大を進めております。
建設機械事業におきましては、引き続き、新型圧入機「Ｆシリーズ」の販売が好調に推移しております。Ｆシリーズは、「モジュール化設計（構成部品の標準化）」に基づき、すべてのパーツを構造・形状・材料から見直し最適化を図り、広範な地盤条件と施工環境に応じて最適な圧入施工が行える汎用性の高いモデルです。
圧入工事事業におきましては、東日本大震災の復興工事として大船渡市をはじめとする岩手県の沿岸地域、また南海トラフ巨大地震に備える高知県の高知海岸などで「インプラント堤防」の建設を進めております。
地下開発製品では、昨年12月に京都市市役所前広場で耐震地下駐輪場「エコサイクル」２基が竣工し、京都市の公共駐輪場として運用が開始されました。また、東京都港区新橋にある桜田公園内でエコサイクル２基の建設を進めるほか（本年２月竣工予定）、高知県と高知市が新設する新図書館等複合施設「オーテピア」に耐震地下駐車場「エコパーク」１基を建設中です。さらには、神奈川県藤沢市の「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン（Fujisawa SST）」に可搬式自転車駐輪システム「モバイルエコサイクル」１基を設置し、昨年９月よりパナソニック株式会社と連携した新しいシェアサイクルシステムの実証運用を進めております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は5,954百万円（前年同四半期比43.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,455百万円（同102.8％増）、経常利益1,475百万円（同95.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,034百万円（同118.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は4,176百万円（前年同四半期比31.1％増）、セグメント利益は1,432百万円（同49.7％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は1,778百万円（前年同四半期比86.2％増）、セグメント利益は326百万円（同684.3％増）となりました。
昨年10月に当社グループのさらなる発展、「インプラント工法」の市場拡大を目指し「中期経営計画(2016年８月期～2018年８月期)」を策定しております。中期経営計画の最終年度となる平成30年８月期（2018年８月期）における売上高27,500百万円、営業利益5,800百万円の達成にむけて、技研グループの総力を挙げて取り組んでおります。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,620百万円増加して、37,122百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において632百万円、建設仮勘定等の固定資産において987百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ981百万円増加して、13,377百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金等の流動負債の増加1,053百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少71百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ638百万円増加して、23,744百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は96百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。