第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)および第1四半期連結累計期間(平成27年9月1日から平成27年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,913,228

5,205,049

受取手形及び売掛金

6,563,913

7,805,785

製品

521,727

564,128

仕掛品

1,959,224

1,482,729

未成工事支出金

59,093

53,416

原材料及び貯蔵品

1,425,959

1,978,888

繰延税金資産

868,468

872,295

その他

310,318

292,640

貸倒引当金

20,753

20,822

流動資産合計

17,601,181

18,234,112

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,768,600

2,820,626

機械装置及び運搬具

6,898,813

6,956,484

土地

5,612,578

5,640,365

建設仮勘定

6,029,871

6,608,206

その他

678,164

713,130

減価償却累計額

6,937,577

6,978,449

有形固定資産合計

15,050,451

15,760,365

無形固定資産

33,735

65,231

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

695,776

711,102

繰延税金資産

486,604

461,883

その他

1,634,068

1,889,568

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,816,448

3,062,553

固定資産合計

17,900,636

18,888,150

資産合計

35,501,817

37,122,262

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,156,742

6,383,380

短期借入金

246,432

246,432

未払法人税等

903,030

451,237

賞与引当金

378,678

133,282

その他の引当金

2,859

2,460

その他

2,164,396

3,688,451

流動負債合計

9,852,138

10,905,244

固定負債

 

 

長期借入金

978,312

916,704

製品機能維持引当金

678,320

669,009

退職給付に係る負債

2,020

2,020

その他

884,831

884,579

固定負債合計

2,543,484

2,472,314

負債合計

12,395,623

13,377,558

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,844,318

5,844,318

資本剰余金

7,004,636

7,004,636

利益剰余金

10,365,728

10,981,025

自己株式

302,754

302,759

株主資本合計

22,911,928

23,527,221

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,709

19,222

為替換算調整勘定

361

32,388

その他の包括利益累計額合計

6,348

13,165

新株予約権

187,915

230,649

純資産合計

23,106,193

23,744,704

負債純資産合計

35,501,817

37,122,262

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

売上高

4,141,611

5,954,852

売上原価

2,473,225

3,414,556

売上総利益

1,668,386

2,540,296

販売費及び一般管理費

950,794

1,084,938

営業利益

717,592

1,455,357

営業外収益

 

 

受取利息

1,234

5,448

受取配当金

90

不動産賃貸料

5,003

8,493

為替差益

38,126

10,325

その他

4,305

3,547

営業外収益合計

48,759

27,814

営業外費用

 

 

支払利息

2,596

2,085

不動産賃貸費用

7,239

3,498

その他

1,309

2,405

営業外費用合計

11,145

7,988

経常利益

755,206

1,475,182

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

2,268

特別損失合計

2,268

税金等調整前四半期純利益

755,206

1,472,913

法人税等

281,057

438,445

四半期純利益

474,148

1,034,468

親会社株主に帰属する四半期純利益

474,148

1,034,468

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

 至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

 至 平成27年11月30日)

四半期純利益

474,148

1,034,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,103

12,512

為替換算調整勘定

2,077

32,026

その他の包括利益合計

6,026

19,514

四半期包括利益

480,175

1,014,954

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

480,175

1,014,954

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(企業結合に関する会計基準等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(技研メンテナンスシステムに係る会計処理)

当第1四半期連結会計期間より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。

技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当第1四半期連結会計期間より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

 下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(平成27年8月31日)

当第1四半期連結会計期間

(平成27年11月30日)

日本ジュウキケンセツ㈱

9,664千円

日本ジュウキケンセツ㈱

8,404千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日)

減価償却費

144,567千円

201,128千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

配当金支払額

平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

    ・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・360,523千円

(ロ)1株当たり配当額・・・・17円

(ハ)基準日・・・・・・・・・平成26年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

    ・普通株式の配当に関する事項

(イ)配当金の総額・・・・・・419,171千円

(ロ)1株当たり配当額・・・・17円

(ハ)基準日・・・・・・・・・平成27年8月31日

(ニ)効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成26年11月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,186,333

955,277

4,141,611

4,141,611

セグメント間の内部売上高または振替高

233,746

233,746

233,746

3,420,079

955,277

4,375,357

233,746

4,141,611

セグメント利益

956,841

41,594

998,435

280,843

717,592

(注)1.セグメント利益の調整額△280,843千円には、セグメント間取引消去△24,840千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△256,002円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成27年11月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,176,045

1,778,806

5,954,852

5,954,852

セグメント間の内部売上高または振替高

247,872

247,872

247,872

4,423,918

1,778,806

6,202,724

247,872

5,954,852

セグメント利益

1,432,481

326,219

1,758,701

303,344

1,455,357

(注)1.セグメント利益の調整額△303,344千円には、セグメント間取引消去△1,403千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△301,940円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成26年9月1日

至 平成26年11月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成27年9月1日

至 平成27年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

22円36銭

41円95銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

474,148

1,034,468

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

474,148

1,034,468

 普通株式の期中平均株式数(株)

21,207,252

24,657,145

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円11銭

41円91銭

(算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

234,827

27,402

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――

平成27年10月8日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション

新株予約権 6,264個

(普通株式 626,400株)

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。