1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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機械装置及び運搬具 |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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製品機能維持引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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為替差益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)および「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第3四半期連結会計期間から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(技研メンテナンスシステムに係る会計処理)
第1四半期連結会計期間より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。
技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、第1四半期連結会計期間より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。
保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (平成27年8月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成28年5月31日) |
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日本ジュウキケンセツ㈱ |
9,664千円 |
日本ジュウキケンセツ㈱ |
5,882千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
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減価償却費 |
536,268千円 |
719,471千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
1.配当金支払額
平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・360,523千円
(ロ)1株当たり配当額・・・・17円
(ハ)基準日・・・・・・・・・平成26年8月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成27年4月6日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・296,901千円
(ロ)1株当たり配当額・・・・14円
(ハ)基準日・・・・・・・・・平成27年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・平成27年5月13日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)
1.配当金支払額
平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・419,171千円
(ロ)1株当たり配当額・・・・17円
(ハ)基準日・・・・・・・・・平成27年8月31日
(ニ)効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
平成28年4月6日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・419,171千円
(ロ)1株当たり配当額・・・・17円
(ハ)基準日・・・・・・・・・平成28年2月29日
(ニ)効力発生日・・・・・・・平成28年5月11日
(ホ)配当の原資・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計 算書計上額(注)2 |
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建設機械事業 |
圧入工事事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△848,598千円には、セグメント間取引消去△32,707千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△815,891千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計 算書計上額(注)2 |
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建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高または振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△997,041千円には、セグメント間取引消去△6,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990,960千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年9月1日 至 平成27年5月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年9月1日 至 平成28年5月31日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額 |
72円90銭 |
94円41銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,546,074 |
2,327,779 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,546,074 |
2,327,779 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,207,236 |
24,657,138 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
72円15銭 |
93円79銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
222,678 |
161,334 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
――――――― |
平成27年10月8日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権 6,226個 (普通株式 622,600株) |
該当事項はありません。
平成28年4月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・419,171千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・17円
(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成28年5月11日
(注)平成28年2月29日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。