(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く社会的な環境は、気候変動に伴い激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震などに備える防災・減災事業や、高度成長期以降に整備されたインフラの長寿命化および老朽化対策等が国の重要施策として位置付けられ、引き続き全国的に進められている中にあります。
そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、このような自然災害等から人命、財産を守る先進的技術として評価され全国各地で採用が広がっております。
また、当社が開発した「サイレントパイラー」は既存構造物を撤去することや、仮設工事が不要であることから、他工法に比べ優位性が高く施工実績や販売台数を年々伸ばしております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は25,965百万円（前期比17.9％増）となりました。利益面におきましては、営業利益5,124百万円（同24.6％増）、経常利益5,198百万円（同27.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,671百万円（同34.7％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
国内では、防災関連やインフラの長寿命化等の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。また、当社グループはICTの活用を強化しており、本年の７月に「PPTS（Press-in Piling Total System）自動運転」技術の開発を発表いたしました。この技術は「機械が地盤の状態を判断して自動で施工する」もので、オペレータの熟練度に関わらず、正確で効率的な施工を実現します。建設業において問題となっております人手不足を解消する技術であり、翌連結会計年度中の実用化を目指しております。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は18,285百万円（前期比20.9％増）、セグメント利益は5,432百万円（同16.0％増）となりました。
②圧入工事事業
地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。南海トラフ地震対策として行われた高知県での海岸堤防改良工事等のこれまでの実績から、大阪府、徳島県などの地域で河川堤防補強等への採用が広がり、「インプラント堤防」をはじめとする「インプラント工法」は、全国的な普及段階へ入っております。また、海外ではバングラデシュにおいてインプラント工法による橋梁の基礎工事（ODA案件）を受注し、工事の大部分が完了しました。こうした実績からも、今後の海外工事の受注拡大を確信しております。
また、ジャイロプレス工法による止水壁の構築を可能にした「杭間止水工法」を新開発し、橋梁基礎工事などで必要となる止水壁の構築についても採用が広がっています。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は7,679百万円（前期比11.3％増）、セグメント利益は1,113百万円（同34.5％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,731百万円増加し、4,943百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ381百万円減少して4,234百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,131百万円、減価償却費1,587百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ141百万円増加して5,291百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出3,050百万円、有形固定資産の取得による支出3,470百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は2,781百万円（前期は850百万円の使用）となりました。これは主に、株式発行による収入4,228百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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建設機械事業 |
18,914 |
108.8 |
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圧入工事事業 |
7,679 |
111.3 |
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合計 |
26,594 |
109.5 |
（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における圧入工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
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セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
圧入工事事業 |
7,987 |
129.1 |
2,295 |
115.2 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
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建設機械事業 |
18,285 |
120.9 |
|
圧入工事事業 |
7,679 |
111.3 |
|
合計 |
25,965 |
117.9 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
①経営理念
当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
『経営理念』
一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
②経営方針
当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。
その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。
『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える
「建設の五大原則」
いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない
環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること
安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること
急速性： 工事は最短の時間で完了すること
経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること
文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること
(2）中期的な会社の経営戦略
当社は中期経営計画（平成28年8月期～平成30年8月期）を策定しております。
≪基本戦略≫
①『インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開』
・圧入原理の優位性を活かし、企画・計画から構造設計、部材（インプラントマテリアル）と機械システムの開発、施工、完成後の維持管理までをパッケージ化してビジネス展開する。
・各国の事業者とのフランチャイズ展開により、低コストで急速な事業の拡大を可能にする。
②『開発に特化した企業体制の更なる強化』
・企画・開発分野に特化して、新しい工法・製品を次々と創り出し市場投入することで、高収益型の企業体制を構築する。
・設計図面の作成、製造をはじめ、工事設計等についても、優れた専門性を有する国内外の企業との業務提携を拡大する。
③『高知を世界の圧入のメッカにする』
・過去に前例のない工法でも、圧入原理の優位性を科学的に示し、新工法として工法採択の幅を広げる。
・全世界の顧客を高知に招き、可視化した「現物」を見せることで価値を伝え、更に顧客自身が価値を伝播する仕組みを構築する。
≪数値計画≫
売上高 27,500百万円 営業利益 5,800百万円(平成30年８月期連結)
(3）経営環境および対処すべき課題
①「建設の五大原則」に基づく工法選定基準への転換
当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう下記の取り組みを行っております。
・発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進。
・圧入原理の優位性を分かり易く見せるための実証設備・可視化施設の整備（『高知を世界の圧入のメッカにする』）。
・業界団体である全国圧入協会と協働で圧入業界の裾野を広げる取組み、および学術組織である国際圧入学会と連携し、実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進。
②グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。この目標に向け、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口が減少することが予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「GRBシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んでまいりました。今後は自動運転などの技術に「AI」、「IoT」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100%子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社技研製作所 |
株式会社技研施工 |
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取得年月 |
平成28年７月 |
平成28年６月 |
平成27年６月 |
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許認可等の名称 |
特定建設業許可 |
一級建築士事務所 |
特定建設業許可 |
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所管官庁等 |
国土交通大臣 |
高知県 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 （特－28）第19752号 |
高知県知事登録 （第1107号） |
国土交通大臣許可 （特－27）第14570号 |
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有効期限 |
平成33年７月３日 （５年ごとの更新） |
平成33年６月22日 （５年ごとの更新） |
平成32年６月28日 （５年ごとの更新） |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 （建設業法第29条） |
建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等 （建築士法第26条第２号） |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 （建設業法第29条） |
(6）環境規制について
当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めてまいりますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売及びサービス活動等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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届出の名称 |
届出先 |
法律名 |
取消事由 |
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低騒音建設機械の指定 （※） |
国土交通省 |
低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程 |
・不正の手段により型式指定を受けた場合 ・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合 ・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合 ・指定機械の製造が中止になってから相当期間が経過した場合 ・騒音基準値が変更されてから相当期間を経過した場合 |
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特定特殊自動車型式届出書（※） |
環境省 |
特定特殊自動車排出ガス規制法 |
・基準に適合しなくなった場合 （当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの） |
（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。
(7）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。
しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱技研製作所 （当社） |
㈱垣内 |
当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。 |
自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日 （１年毎の自動更新） |
当社グループは、自然災害から人命、財産を守る機能構造物の構築、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度につきましては、製品の施工能力向上、自動化、省力化、シリーズ化、グローバル化、信頼性向上を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は767百万円であります。
研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。
①油圧式杭圧入引抜機
Φ800～Φ1200鋼管杭ジャイロパイラー用高出力チャックＡＳＳＹ
ＡＭ１７４ 圧入能力 1,500キロニュートン
Φ800～Φ1200鋼管杭ジャイロパイラー Ｆ５０１－Ｇ１２００ 圧入能力 2,400キロニュートン
Φ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラー Ｆ５０１－Ｇ１５００ 圧入能力 3,200キロニュートン
400mm幅Ｕ型鋼矢板上部障害物クリアパイラー ＣＬ７０Ｂ 圧入能力 686キロニュートン
②パワーユニット・周辺装置・アタッチメント
パワーユニット ＥＵ２００Ｎ４
ジェット高圧水供給装置パイラージェット ＰＪ４
モジュールボックス（鋼管・ジャイロ用） ＭＢ１７
上部障害物クリアパイラー用ジェットリール ＪＲ３１
Φ1200高負荷仕様打下装置 ＡＭ１７１
Φ1500高負荷仕様打下装置 ＡＭ１７２
③耐震地下駐車場・駐輪場
耐震地下駐輪場エコサイクル ＥＣ２１
④PPTS(Press-in Piling Total System)自動運転技術
油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」は、杭の挙動を油圧で制御するため、杭に静荷重を加えて地中に押し込む過程で、施工中の圧入力、引抜力、杭の貫入深さ、施工時間などの施工データを自動取得することが可能です。この取得した施工データを基に、専用のアプリケーションを搭載した情報端末を用いることで、圧入力、圧入スピードなどの各種条件設定をリアルタイムかつ自動的に最適化する技術を開発しました。
⑤杭間止水工法
ジャイロプレス工法による水密性の高い止水壁の構築を可能にするため、杭間に小口径鋼管と専用モルタルジャケットを用いてモルタル充填することで止水性能をもたせる、杭間止水工法を開発しました。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ7,550百万円増加して47,104百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ6,041百万円増加して23,662百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,509百万円増加して23,441百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が3,530百万円、受取手形及び売掛金が1,474百万円、繰延税金資産が650百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具をはじめとした有形固定資産が1,353百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ672百万円増加して15,324百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,279百万円増加して13,384百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ606百万円減少して1,940百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が1,404百万円減少した一方で、前受金が1,992百万円、未払法人税等が229百万円増加したことによるものであります。
固定負債減少の主因は、長期借入金が282百万円、製品機能維持引当金が179百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ6,878百万円増加して31,779百万円となりました。この主因は、利益剰余金が2,511百万円、資本金が2,209百万円、資本剰余金が2,209百万円増加した一方で、新株予約権が161百万円減少したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の62.1％から67.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の996円43銭から1,195円5銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
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平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
平成29年８月期 |
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自己資本比率（％） |
64.6 |
62.1 |
67.1 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
110.6 |
111.0 |
168.1 |
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キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
33.4 |
26.7 |
22.3 |
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インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
276.6 |
613.8 |
565.1 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。