第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社の連結財務諸表および財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度および当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度および前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成28年９月１日から平成29年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,462	7,993
受取手形及び売掛金	6,537	8,012
製品	670	1,179
仕掛品	2,213	2,242
未成工事支出金	102	12
原材料及び貯蔵品	2,160	1,937
繰延税金資産	1,243	1,893
その他	239	399
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	17,621	23,662
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1,※3 3,827	※1,※3 4,386
減価償却累計額	△1,779	△1,987
建物及び構築物（純額）	※1,※3 2,047	※1,※3 2,399
機械装置及び運搬具	※3 9,725	※3 11,534
減価償却累計額	△4,878	△5,681
機械装置及び運搬具（純額）	※3 4,846	※3 5,852
土地	※1 9,538	※1 9,640
建設仮勘定	2,047	1,968
その他	※3 848	※3 889
減価償却累計額	△686	△755
その他（純額）	※3 162	※3 133
有形固定資産合計	18,641	19,995
無形固定資産	120	139
投資その他の資産
投資有価証券	※2 877	※2 957
繰延税金資産	407	39
その他	1,885	2,308
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,170	3,306
固定資産合計	21,932	23,441
資産合計	39,553	47,104

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当連結会計年度 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,753	5,349
短期借入金	※1 282	※1 282
未払法人税等	887	1,116
前受金	2,583	4,576
賞与引当金	615	740
その他の引当金	6	8
その他	975	1,310
流動負債合計	12,105	13,384
固定負債
長期借入金	※1 931	※1 649
製品機能維持引当金	593	413
退職給付に係る負債	172	115
その他	849	762
固定負債合計	2,547	1,940
負債合計	14,652	15,324
純資産の部
株主資本
資本金	5,846	8,055
資本剰余金	7,006	9,216
利益剰余金	12,253	14,764
自己株式	△302	△303
株主資本合計	24,803	31,732
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30	27
為替換算調整勘定	△201	△158
退職給付に係る調整累計額	－	10
その他の包括利益累計額合計	△232	△121
新株予約権	329	168
純資産合計	24,901	31,779
負債純資産合計	39,553	47,104

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	22,017	25,965
売上原価	※1,※2 13,180	※1,※2 15,848
売上総利益	8,837	10,117
販売費及び一般管理費	※3,※4 4,726	※3,※4 4,992
営業利益	4,111	5,124
営業外収益
受取利息	8	0
受取配当金	4	5
スクラップ売却益	4	7
不動産賃貸料	33	37
受取保険金	－	23
保険解約返戻金	20	4
為替差益	－	40
その他	17	38
営業外収益合計	89	158
営業外費用
支払利息	7	7
不動産賃貸費用	11	11
株式交付費	－	29
上場関連費用	－	24
為替差損	101	－
その他	6	12
営業外費用合計	127	84
経常利益	4,072	5,198
特別利益
補助金収入	54	－
特別利益合計	54	－
特別損失
固定資産廃棄損	※5 143	※5 20
退職給付費用	81	－
50周年記念行事費用	－	46
特別損失合計	224	67
税金等調整前当期純利益	3,901	5,131
法人税、住民税及び事業税	1,454	1,770
法人税等調整額	△278	△311
法人税等合計	1,175	1,459
当期純利益	2,725	3,671
親会社株主に帰属する当期純利益	2,725	3,671

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
当期純利益	2,725	3,671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37	57
為替換算調整勘定	△201	43
退職給付に係る調整額	－	10
その他の包括利益合計	※ △238	※ 111
包括利益	2,487	3,782
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,487	3,782
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,844	7,004	10,365	△302	22,911
当期変動額
新株の発行	2	2			4
剰余金の配当			△838		△838
親会社株主に帰属する当期純利益			2,725		2,725
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	1,887	△0	1,891
当期末残高	5,846	7,006	12,253	△302	24,803

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	6	△0	－	6	187	23,106
当期変動額
新株の発行						4
剰余金の配当						△838
親会社株主に帰属する当期純利益						2,725
自己株式の取得						△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△37	△201	－	△238	142	△96
当期変動額合計	△37	△201	－	△238	142	1,795
当期末残高	△30	△201	－	△232	329	24,901

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,846	7,006	12,253	△302	24,803
当期変動額
新株の発行	2,209	2,209			4,418
剰余金の配当			△1,160		△1,160
親会社株主に帰属する当期純利益			3,671		3,671
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,209	2,209	2,511	△0	6,928
当期末残高	8,055	9,216	14,764	△303	31,732

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△30	△201	－	△232	329	24,901
当期変動額
新株の発行						4,418
剰余金の配当						△1,160
親会社株主に帰属する当期純利益						3,671
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	43	10	111	△161	△50
当期変動額合計	57	43	10	111	△161	6,878
当期末残高	27	△158	10	△121	168	31,779

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,901	5,131
減価償却費	1,076	1,587
賞与引当金の増減額（△は減少）	236	124
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	170	△42
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）	△84	△179
受取利息及び受取配当金	△13	△6
支払利息	7	7
受取保険金	－	△23
為替差損益（△は益）	△60	34
売上債権の増減額（△は増加）	1,311	542
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,210	190
仕入債務の増減額（△は減少）	619	△1,315
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△36	△6
その他	96	△206
小計	6,014	5,836
利息及び配当金の受取額	1	4
利息の支払額	△7	△7
法人税等の支払額	△1,484	△1,622
保険金の受取額	－	23
補助金の受取額	91	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,615	4,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,250	△3,050
定期預金の払戻による収入	1,250	1,250
有形固定資産の取得による支出	△4,832	△3,470
投資有価証券の取得による支出	△0	△0
子会社株式の取得による支出	△240	－
その他	△77	△21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,150	△5,291
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	250	－
長期借入金の返済による支出	△261	△282
株式の発行による収入	3	4,228
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△836	△1,159
その他	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△850	2,781
現金及び現金同等物に係る換算差額	△65	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,450	1,731
現金及び現金同等物の期首残高	4,662	3,212
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,212	※ 4,943

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

㈱技研施工

ギケン　ヨーロッパ　ビー・ブィ

ギケン　セイサクショ　アジア　プライベート・リミテッド

ギケン　アメリカ　コーポレーション

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
ギケン　ヨーロッパ　ビー・ブィ		５月31日
ギケン　セイサクショ　アジア　プライベート・リミテッド		６月30日
ギケン　アメリカ　コーポレーション		５月31日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…当社および国内連結子会社は定率法

在外連結子会社は定額法

ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。

④製品機能維持引当金

　当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

①当社および国内連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②在外連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

③ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費

　…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
建物及び構築物	228百万円	210百万円
土地	1,714	1,714
計	1,943	1,925

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
長期借入金	1,176百万円	908百万円
（うち１年以内返済予定額）	（267）	（267）
計	1,176	908

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
投資有価証券（株式）	307百万円	307百万円

※３．固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	3	3
その他	7	7
計	52	52

　４．偶発債務

      保証債務

  下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱	4百万円	－	－百万円

　５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,800百万円	6,800百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,800	6,800

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
6百万円	8百万円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
売上原価	103百万円	52百万円

※３．販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
給料手当及び雑給	1,115百万円	1,155百万円
賞与引当金繰入額	309	377
退職給付費用	123	75
貸倒引当金繰入額	△3	△0
試験研究費	624	767

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において主要な費目として表示していなかった「雑給」は、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを実施した結果、「給料手当」に合算して「給料手当及び雑給」として表示しております。なお、前連結会計年度の「雑給」は235百万円であります。

※４．研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 　　至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）
624百万円	767百万円

　製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５．固定資産廃棄損の内訳

前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
建物及び構築物	130百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		12
その他	0		6
撤去費用	12		1
計	143		20

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△53百万円	82百万円
組替調整額	0	0
税効果調整前	△53	83
税効果額	16	△25
その他有価証券評価差額金	△37	57
為替換算調整勘定：
当期発生額	△201	43
退職給付に係る調整累計額：
当期発生額	－	14
税効果額	－	△4
退職給付に係る調整累計額	－	10
その他の包括利益合計	△238	111

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	25,349,528	2,500	－	25,352,028
合　計	25,349,528	2,500	－	25,352,028
自己株式
普通株式（注）２	692,381	60	－	692,441
合　計	692,381	60	－	692,441

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	329
合計		－	－	－	－	－	329

　　　　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

　　　②　平成28年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・17円

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

　当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	25,352,028	1,792,700	－	27,144,728
合　計	25,352,028	1,792,700	－	27,144,728
自己株式
普通株式（注）２，３	692,441	167	46	692,562
合　計	692,441	167	46	692,562

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による新株の発行483,200株、公募による新株の発行930,000株および第三者割当による新株の発行379,500株であります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３.自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	168
合計		－	－	－	－	－	168

　　　　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

　　　②　平成29年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
現金及び預金勘定	4,462百万円	7,993百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,250	△3,050
現金及び現金同等物	3,212	4,943

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
１年内	178	4
１年超	6	－
合計	184	4

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,462	4,462	－
(2）受取手形及び売掛金	6,537	6,537	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	561	561	－
資産計	11,562	11,562	－
(1）支払手形及び買掛金	6,753	6,753	－
(2）長期借入金(※１)	1,213	1,233	20
負債計	7,967	7,987	20
デリバティブ取引(※２)	(67)	(67)	－

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,993	7,993	－
(2）受取手形及び売掛金	8,012	8,012	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	642	642	－
資産計	16,648	16,648	－
(1）支払手形及び買掛金	5,349	5,349	－
(2）長期借入金(※１)	931	936	5
負債計	6,280	6,285	5
デリバティブ取引(※２)	24	24	－

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
その他有価証券（非上場）	8	8
関係会社株式	307	307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	4,462	－	－	－
受取手形及び売掛金	6,537	－	－	－
合計	11,000	－	－	－

 当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,012	－	－	－
合計	16,006	－	－	－

　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成28年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	282	282	215	110	100	221
合計	282	282	215	110	100	221

 当連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	282	215	110	100	100	121
合計	282	215	110	100	100	121

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	33	30	2
	(2）債券	6	5	0
	(3）その他	201	199	1
	小計	240	235	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	164	197	△33
	(2）債券	148	162	△14
	(3）その他	8	8	△0
	小計	320	369	△48
合計		561	605	△43

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	260	225	35
	(2）債券	6	5	0
	(3）その他	209	199	9
	小計	476	431	44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	－
	(2）債券	156	161	△4
	(3）その他	8	8	△0
	小計	166	171	△5
合計		642	602	39

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	1	0	0
(2）債券
① 国債・地方債等	0	0	0
② その他	0	0	0
(3）その他	0	0	－
合計	1	0	0

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	0
(2）債券
① 国債・地方債等	0	0	0
② その他	0	0	0
(3）その他	0	0	0
合計	2	0	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成28年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	72	－	△1	△1
	ユーロ	697	－	△61	△61
	シンガポールドル	138	－	△4	△4
合計		908	－	△67	△67

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	371	－	24	24
合計		371	－	24	24

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度末より簡便法から原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年１月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、平成29年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けており、同日付で確定給付企業年金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生はございません。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付債務の期首残高	－ 百万円	957 百万円
勤務費用	－	98
利息費用	－	3
数理計算上の差異の発生額	－	1
退職給付の支払額	－	△11
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	876	－
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	81	－
退職給付債務の期末残高	957	1,050

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
年金資産の期首残高	－ 百万円	824 百万円
期待運用収益	－	16
数理計算上の差異の発生額	－	16
事業主からの拠出額	－	99
退職給付の支払額	－	△11
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	824	－
年金資産の期末残高	824	944

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（△は資産）	2 百万円	39 百万円
退職給付費用	211	22
制度への拠出額	△122	△51
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△52	－
退職給付に係る負債の期末残高（△は資産）	39	9

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,619 百万円	1,707 百万円
年金資産	△1,446	△1,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	115
退職給付に係る負債	172	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	115

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
勤務費用	－ 百万円	98 百万円
利息費用	－	3
期待運用収益	－	△16
簡便法で計算した退職給付費用	211	22
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	81	－
確定給付制度に係る退職給付費用	293	108

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日
数理計算上の差異	－ 百万円	14 百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
未認識数理計算上の差異	－ 百万円	14 百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
割引率	0.38％	0.42％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	5.70％	5.70％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度41百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）	当連結会計年度 （平成29年８月31日）
年金資産の額	10,107 百万円	9,742 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	9,235	9,520
差引額	871	221

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　20.6％　　（平成28年３月分掛金）

当連結会計年度　21.7％　　（平成29年３月分掛金）

(3)補足説明

前連結会計年度は、時価ベース利回り0.69％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が258百万円発生し、別途積立金506百万円を加えて、繰越剰余金は765百万円となりました。

当連結会計年度は、時価ベース利回り2.26％の運用利回りとなりました。その結果、不足金が70百万円発生したため、別途積立金765百万円から取り崩し、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は695百万円となりました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
販売費及び一般管理費	139	－

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション		平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社の取締役　4名 当社の従業員　296名 当社の子会社の取締役および従業員　105名		当社の取締役および監査役　　　　　6名 当社の子会社取締役　　　　　　　　2名 当社および当社の子会社の従業員　418名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　1,000,000株		普通株式　626,400株
付与日	平成26年６月16日		平成27年10月28日
権利確定条件	付与日（平成26年６月16日）以降、権利確定日（平成28年７月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。		①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。 ②平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。  (a)平成30年８月期の売上高が27,500百万円以上の場合 　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％  (b)平成30年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合 　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
対象勤務期間	自　平成26年６月16日 至　平成28年７月31日		－
権利行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成30年11月30日		自　平成30年12月３日 至　平成33年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

　　当連結会計年度（平成29年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	622,400
付与	－	－
失効	－	1,600
権利確定	－	－
未確定残	－	620,800
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	982,500	－
権利確定	－	－
権利行使	483,200	－
失効	3,700	－
未行使残	495,600	－

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,445	1,669
行使時平均株価　　　　　　　（円）	2,326	－
付与日における公正な評価単価（円）	332.00	6.08

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	57百万円		46百万円
賞与引当金	194		227
役員退職慰労金	215		197
製品機能維持引当金	183		123
前受金	767		1,367
繰越欠損金	324		365
固定資産に係る未実現損益	112		80
その他	459		388
小計	2,314		2,797
評価性引当額	△364		△405
繰延税金資産合計	1,949		2,391
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△279		△436
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△299		△455
繰延税金資産の純額	1,650		1,935

　（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,243百万円		1,897百万円
固定資産－繰延税金資産	799		567
流動負債－繰延税金負債	△0		△4
固定負債－繰延税金負債	△392		△529

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当連結会計年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割等	0.4		0.3
株式報酬費用	1.1		－
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	△0.7		0.4
税額控除	△4.9		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9		－
その他	△0.7		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1		28.4

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。

　したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１,３	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	15,120	6,897	22,017	－	22,017
セグメント間の内部売上高または振替高	1,286	170	1,456	△1,456	－
計	16,407	7,067	23,474	△1,456	22,017
セグメント利益	4,683	828	5,511	△1,400	4,111
セグメント資産	33,561	4,179	37,740	1,813	39,553
その他の項目
減価償却費	884	140	1,025	51	1,076
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	4,689	257	4,946	－	4,946

（注）１．セグメント利益の調整額△1,400百万円には、セグメント間取引消去△33百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額1,813百万円は、セグメント間債権の相殺消去△1,398百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,212百万円であります。

当連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１,３	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	18,285	7,679	25,965	－	25,965
セグメント間の内部売上高または振替高	993	102	1,095	△1,095	－
計	19,279	7,781	27,060	△1,095	25,965
セグメント利益	5,432	1,113	6,545	△1,421	5,124
セグメント資産	38,721	4,291	43,012	4,091	47,104
その他の項目
減価償却費	1,367	157	1,525	61	1,587
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	3,334	56	3,391	－	3,391

（注）１．セグメント利益の調整額△1,421百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額4,091百万円は、セグメント間債権の相殺消去△956百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,047百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年９月１日  至  平成28年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
19,529	2,488	22,017

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
23,054	2,911	25,965

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり純資産額	996.43円	1,195.05円
１株当たり当期純利益金額	110.55円	146.35円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	109.53円	144.06円

　（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	2,725	3,671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	2,725	3,671
期中平均株式数（株）	24,657,333	25,088,211
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	229,350	398,007
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成29年11月17日開催の当社取締役会において、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式取得について決議し、平成29年11月27日付でJ Steel社と株式譲渡契約を締結いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称およびその事業の内容

①名称　J Steel Group Pty Limited

②事業内容　建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工

(2）企業結合を行う主な理由

　J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリア、ニュージーランドおよび南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、ルクセンブルクに本社を置く世界最大の鉄鋼メーカーであるアルセロール・ミッタル社のオセアニア地域における代理店であり、本年に入ってからは当社製品であるサイレントパイラーSW100、ECO600Sを導入し、圧入工法の普及拡大にも精力的に取り組んでおります。

　鋼材商社として同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社社長のアンソニー・バートラムス氏の事業構想や方向性は、当社が推進する「トータルパッケージ」、「自社デザイン」と合致しております。同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件取得を行うことにいたしました。

(3）企業結合日

平成29年12月上旬～中旬（予定）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得する議決権比率

50.1％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価　　　　　　現金　　11,022千豪ドル（958百万円）

取得原価　　　　　　　　　　　11,022千豪ドル（958百万円）

※日本円については、平成29年10月31日現在の為替レート(1豪ドル＝86.96円)にて換算のうえ、百万円未満を切り捨てて記載しております。

３．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

４．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	282	282	0.57	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	931	649	0.53	平成30年９月～ 平成36年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	14	9	－	平成30年６月～ 平成33年９月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,232	945	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	215	110	100	100
リース債務	4	3	1	0

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,715	13,805	19,743	25,965
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,642	3,278	3,983	5,131
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,126	2,339	2,865	3,671
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	45.68	94.76	116.00	146.35

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	45.68	49.09	21.28	30.71