２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,466	6,115
受取手形	2,808	3,257
売掛金	※2 2,518	※2 3,429
製品	522	996
仕掛品	2,213	2,242
原材料及び貯蔵品	1,870	1,654
前払費用	261	377
繰延税金資産	1,303	1,926
未収入金	※2 158	※2 204
その他	11	3
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	15,132	20,207
固定資産
有形固定資産
建物	※1 2,770	※1 3,054
減価償却累計額	△1,176	△1,311
建物（純額）	※1 1,594	※1 1,743
構築物	※3 714	※3 986
減価償却累計額	△351	△411
構築物（純額）	※3 362	※3 575
機械及び装置	※3 10,140	※3 11,790
減価償却累計額	△5,698	△6,255
機械及び装置（純額）	※3 4,442	※3 5,534
工具、器具及び備品	※3 708	※3 746
減価償却累計額	△583	△643
工具、器具及び備品（純額）	※3 125	※3 102
土地	※1 9,479	※1 9,581
建設仮勘定	2,050	1,969
その他	135	136
減価償却累計額	△113	△120
その他（純額）	21	16
有形固定資産合計	18,076	19,522

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	51	69
その他	14	23
無形固定資産合計	66	93
投資その他の資産
投資有価証券	570	650
関係会社株式	1,536	1,536
出資金	28	28
長期前払費用	1,006	1,345
投資不動産	342	342
繰延税金資産	155	－
役員に対する保険積立金	680	671
その他	48	48
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,367	4,622
固定資産合計	22,511	24,239
資産合計	37,643	44,446
負債の部
流動負債
支払手形	4,651	3,807
買掛金	1,042	※2 681
短期借入金	614	－
1年内返済予定の長期借入金	※1,※2 572	※1,※2 282
未払金	※2 205	※2 119
未払費用	※2 310	※2 379
未払法人税等	657	903
前受金	3,312	5,112
前受収益	74	85
預り金	20	22
賞与引当金	450	538
受注工事損失引当金	5	9
その他	20	※2 506
流動負債合計	11,936	12,448

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年８月31日)	当事業年度 (平成29年８月31日)
固定負債
長期借入金	※1 931	※1,※2 1,018
長期未払金	673	613
退職給付引当金	133	120
製品機能維持引当金	600	407
長期前受収益	124	97
繰延税金負債	－	149
その他	15	14
固定負債合計	2,478	2,420
負債合計	14,415	14,869
純資産の部
株主資本
資本金	5,846	8,055
資本剰余金
資本準備金	7,006	9,215
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	7,006	9,216
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	44	44
別途積立金	6,300	6,300
繰越利益剰余金	3,768	5,802
利益剰余金合計	10,378	12,412
自己株式	△302	△303
株主資本合計	22,929	29,380
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△30	27
評価・換算差額等合計	△30	27
新株予約権	329	168
純資産合計	23,228	29,576
負債純資産合計	37,643	44,446

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)	当事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高
製品売上高	※2 14,919	※2 17,481
レンタル売上高	※2 1,682	※2 1,658
売上高合計	16,601	19,140
売上原価
製品売上原価	※2 8,245	※2 9,576
レンタル売上原価	※2 1,139	※2 1,327
売上原価合計	9,384	10,903
売上総利益	7,217	8,236
販売費及び一般管理費	※1,※2 4,129	※1,※2 4,278
営業利益	3,087	3,958
営業外収益
受取利息	※2 2	※2 0
受取配当金	※2 188	※2 285
不動産賃貸料	※2 47	※2 60
業務受託料	※2 31	※2 23
保険解約返戻金	20	4
為替差益	－	46
その他	※2 15	※2 30
営業外収益合計	306	452
営業外費用
支払利息	※2 16	※2 12
株式交付費	－	29
上場関連費用	－	24
為替差損	110	－
その他	7	13
営業外費用合計	134	79
経常利益	3,259	4,330
特別利益
補助金収入	54	－
特別利益合計	54	－
特別損失
固定資産廃棄損	143	20
退職給付費用	81	－
50周年記念行事費用	－	46
特別損失合計	225	67
税引前当期純利益	3,088	4,263
法人税、住民税及び事業税	1,159	1,412
法人税等調整額	△252	△343
法人税等合計	906	1,068
当期純利益	2,181	3,194

【売上原価明細書】

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）		当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		436	38.3	772	58.2
リース料		281	24.7	112	8.5
その他		97	8.6	138	10.4
製造原価より振替		322	28.4	304	22.9
レンタル売上原価		1,139	100.0	1,327	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,844	7,004	0	7,004	265	43	6,300	2,425	9,035
当期変動額
新株の発行	2	2		2
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加						1		△1	－
剰余金の配当								△838	△838
当期純利益								2,181	2,181
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2	2	－	2	－	1	－	1,342	1,343
当期末残高	5,846	7,006	0	7,006	265	44	6,300	3,768	10,378

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	21,581	6	6	187	21,776
当期変動額
新株の発行		4				4
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△838				△838
当期純利益		2,181				2,181
自己株式の取得	△0	△0				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△37	△37	142	104
当期変動額合計	△0	1,347	△37	△37	142	1,452
当期末残高	△302	22,929	△30	△30	329	23,228

当事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,846	7,006	0	7,006	265	44	6,300	3,768	10,378
当期変動額
新株の発行	2,209	2,209		2,209
剰余金の配当								△1,160	△1,160
当期純利益								3,194	3,194
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,209	2,209	0	2,209	－	－	－	2,033	2,033
当期末残高	8,055	9,215	0	9,216	265	44	6,300	5,802	12,412

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	22,929	△30	△30	329	23,228
当期変動額
新株の発行		4,418				4,418
剰余金の配当		△1,160				△1,160
当期純利益		3,194				3,194
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			57	57	△161	△103
当期変動額合計	△0	6,451	57	57	△161	6,347
当期末残高	△303	29,380	27	27	168	29,576

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．繰延資産の処理方法

　(1）株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
建物	228百万円	210百万円
土地	1,714	1,714
計	1,943	1,925

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
長期借入金	1,176百万円	908百万円
（うち１年以内返済予定額）	(267)	(267)
計	1,176	908

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
短期金銭債権	1,203百万円	1,053百万円
短期金銭債務	952	48
長期金銭債務	－	369

※３．固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
構築物	42百万円	42百万円
機械及び装置	3	3
工具、器具及び備品	7	7
計	52	52

４．偶発債務

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱	4百万円	－	－百万円

　５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年８月31日）	当事業年度 （平成29年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,500	6,500

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度75％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
給料手当及び雑給	811百万円	826百万円
賞与引当金繰入額	242	298
減価償却費	164	195
貸倒引当金繰入額	△1	△0
試験研究費	622	777

（表示方法の変更）

　前事業年度において主要な費目として表示していなかった「雑給」は、より適切な表示の観点から表示科目の見直しを実施した結果、「給料手当」に合算して「給料手当及び雑給」として表示しております。なお、前事業年度の「雑給」は169百万円であります。

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）	当事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）
営業取引による取引高	2,593百万円	1,974百万円
営業取引以外の取引高	266	334

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	57百万円		46百万円
賞与引当金	137		164
役員退職慰労金	204		186
製品機能維持引当金	183		123
たな卸資産廃棄損	13		29
関係会社株式評価損	613		604
前受金	980		1,540
その他	304		266
小計	2,494		2,962
評価性引当額	△643		△643
繰延税金資産合計	1,851		2,319
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△373		△510
その他	－		△11
繰延税金負債合計	△392		△541
繰延税金資産の純額	1,459		1,777

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年８月31日）		当事業年度 （平成29年８月31日）
法定実効税率	32.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.0
住民税均等割等	0.5		0.4
株式報酬費用	1.4		－
税額控除	△5.5		△4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		－
その他	△0.3		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.4		25.0

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,594	284	0	135	1,743	1,311
	構築物	362	272	－	59	575	411
	機械及び装置	4,442	2,596	418	1,085	5,534	6,255
	工具、器具及び備品	125	90	0	113	102	643
	土地	9,479	101	－	－	9,581	－
	建設仮勘定	2,050	340	421	－	1,969	－
	その他	21	3	0	9	16	120
	計	18,076	3,690	839	1,404	19,522	8,743
無形固定資産	ソフトウェア	51	41	－	23	69	129
	その他	14	22	13	0	23	2
	計	66	64	13	23	93	132

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	関東工場	137	百万円
	第二工場拡充	128	百万円

構築物	実験設備	141	百万円
機械及び装置	レンタル用機械	2,346	百万円
	販売促進用機械	83	百万円
	実証用機械	55	百万円

　土地 高知市布師田 101 百万円

建設仮勘定	関東工場	152	百万円
	本社改築	69	百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置 レンタル用機械の売却 418 百万円

建設仮勘定	建物への振替	135	百万円
	構築物への振替	188	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1	0	1	0
賞与引当金	450	538	450	538
受注工事損失引当金	5	9	5	9
製品機能維持引当金	600	14	207	407

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。