文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧・復興事業や切迫する大規模地震、激甚化する水害・土砂災害などに備える社会インフラの整備、また長寿命化対策を図る防災関連事業等が国の重要施策として、引き続き全国的に進められている中にあります。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に構築できる等「建設の五大原則」に基づく優位性があり、自然災害から人命、財産を守る技術として評価され各地で採用が広がっております。
建設機械事業におきましては、圧入機サイレントパイラーを使用する防災関連の公共工事を中心として需要が伸びており、ラインナップ全体を通して好調に推移しております。
また、既設構造物を撤去することなく機能の再生・強化が図れる「ジャイロプレス工法」は「インプラント堤防」の整備などで採用が広がるなか、当工法に対応した新型の回転切削圧入機サイレントパイラーF301-G1000、F401-G1200、F501-G1500の開発を行い、まず特定顧客向けのレンタル運用を開始しました。
これらは地球規模で喫緊の課題である地震、津波、洪水、土砂災害などに備える防災インフラの構築はもとより、老朽化と過密化が進む都市再生整備において真価を発揮する製品であり、当社の今後の発展に大きく寄与するものとして期待しております。
圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。構造形式も、鋼矢板や鋼管杭などを連続して地中に押し込み強靭な堤体を構築する従来の方式だけでなく、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体を早期に構築する「スキップロック工法」や、止水性と剛性に優れ経済的にメリットのある「コンビジャイロ工法」など、当社独自技術による施工方法の採用が広がっており、高知海岸をはじめ、岩手県や徳島県等で着実に工事実績を伸ばしております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,715百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,599百万円（同9.9％増）、経常利益1,642百万円（同11.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,126百万円（同8.9％増）となりました。
当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、引き続き事業のさらなる発展に向け活動してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は4,842百万円（前年同四半期比16.0％増）、セグメント利益は1,580百万円（同10.3％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は1,873百万円（前年同四半期比5.3％増）、セグメント利益は337百万円（同3.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,087百万円増加して、41,640百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,610百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において476百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加して、16,044百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加1,567百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少175百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ694百万円増加して、25,596百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は241百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。