文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、東日本大震災からの復旧・復興事業や切迫する大規模地震、激甚化する水害・土砂災害などに備える事前防災対策、また長寿命化対策を図る社会インフラの整備事業等が国の重要施策として、引き続き全国的に進められております。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に構築できる等「建設の五大原則」に基づく優位性があり、自然災害から人命、財産を守る先進的技術として評価され各地で採用が広がっております。
建設機械事業におきましては、防災関連の公共工事を中心として需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。
圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。震災からの復旧工事が進む岩手県や宮城県では、防潮堤の新設や嵩上げ工事において、システム化された機械で省力化、省人化可能な工法として採用が活発化しています。南海トラフ地震対策では、高知県で海岸堤防改良工事をこれまで10km以上施工し、その実績から徳島県、大阪府等で河川堤防の補強への採用が進んでいるなど、インプラント工法の優位性は着実に浸透し、全国的な普及段階へ入っております。
また、海外展開におきましては、本年１月、カンボジアへのサイレントパイラーの初納入をはじめ、バングラデシュにおいて、インプラント工法による橋梁の基礎工事を受注、着工するなど、アジア地域を中心に実績を重ねてきております。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,805百万円（前年同四半期比20.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,236百万円（同24.4％増）、経常利益3,278百万円（同26.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,339百万円（同26.4％増）となりました。
当社グループでは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、引き続き事業のさらなる発展に向け活動してまいります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は9,675百万円（前年同四半期比25.2％増）、セグメント利益は3,242百万円（同24.8％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は4,130百万円（前年同四半期比9.3％増）、セグメント利益は635百万円（同1.6％減）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,217百万円増加して、43,771百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において2,955百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において1,262百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,171百万円増加して、16,823百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加2,441百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少270百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,046百万円増加して、26,948百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から593百万円増加し、3,805百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ447百万円減少して、2,105百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,278百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額936百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ339百万円減少して、1,734百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,952百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、213百万円（前年同四半期は543百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額700百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額418百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は425百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。