文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する気象災害や切迫する巨大地震などに備えるための防災・減災対策、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が国の重要施策として、引き続き全国的に進められております。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、自然災害から人命、財産を守る先進的技術として評価され各地で採用が広がっております。
このような背景のもと、当社グループは、「インプラント工法で世界の建設を変える」を経営方針に、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を基本戦略とする「中期経営計画（2016年８月期－2018年８月期）」にもとづき、さらなる発展に向け活動しております。
建設機械事業におきましては、国内では、防災関連の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機サイレントパイラーのラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。海外では、カンボジア、オーストラリアに初めてサイレントパイラーが納入されるなど、圧入工法の認知度の高まりとともにその市場は着実に拡大しております。
圧入工事事業におきましては、地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の受注が高水準で推移しております。震災からの復興事業が進む岩手県や宮城県では、防潮堤の新設や嵩上げ工事において、システム化された機械で省力化、省人化が可能な工法として採用が活発化しています。南海トラフ地震対策では、高知県での海岸堤防改良工事のこれまでの実績から、大阪府、徳島県等の地域で河川堤防補強等への採用が広がり、インプラント工法の優位性は着実に浸透し、全国的な普及段階へ入っております。また、海外では、バングラデシュにおいてインプラント工法による橋梁の基礎工事を受注、現在施工が進んでおり、今後の海外工事受注拡大への大きなステップとして期待しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は19,743百万円（前年同四半期比19.1％増）となりました。利益面におきましては、営業利益3,916百万円（同10.3％増）、経常利益3,994百万円（同12.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,865百万円（同23.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は13,819百万円（前年同四半期比26.9％増）、セグメント利益は4,344百万円（同25.2％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は5,924百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は586百万円（同45.6％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,036百万円増加して、43,590百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において2,166百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において1,869百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加して、16,727百万円となりました。これは、前受金等の流動負債の増加2,496百万円に対し、長期借入金等の固定負債の減少421百万円の差引合計によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,961百万円増加して、26,862百万円となりました。これは利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は633百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。