第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成28年９月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,462,780	5,299,084
受取手形及び売掛金	6,537,891	7,493,187
製品	670,240	553,667
仕掛品	2,213,324	2,496,940
未成工事支出金	102,875	119,571
原材料及び貯蔵品	2,160,971	2,159,476
繰延税金資産	1,243,020	1,259,491
その他	239,971	419,029
貸倒引当金	△9,709	△12,402
流動資産合計	17,621,367	19,788,044
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	3,827,076	4,214,277
機械装置及び運搬具	9,725,222	11,649,954
土地	9,538,581	9,637,898
建設仮勘定	2,047,009	1,848,190
その他	848,292	899,697
減価償却累計額	△7,344,710	△8,217,207
有形固定資産合計	18,641,472	20,032,811
無形固定資産	120,287	134,431
投資その他の資産
投資有価証券	877,420	947,762
繰延税金資産	407,149	351,240
その他	1,885,965	2,335,792
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	3,170,534	3,634,795
固定資産合計	21,932,295	23,802,038
資産合計	39,553,662	43,590,083

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年８月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,753,888	6,845,040
短期借入金	282,180	982,180
未払法人税等	887,522	378,045
前受金	2,583,463	4,480,469
賞与引当金	615,542	380,770
その他の引当金	6,573	10,628
その他	975,936	1,524,457
流動負債合計	12,105,108	14,601,592
固定負債
長期借入金	931,237	719,602
製品機能維持引当金	593,507	484,313
退職給付に係る負債	172,978	165,573
その他	849,296	756,454
固定負債合計	2,547,018	2,125,942
負債合計	14,652,127	16,727,535
純資産の部
株主資本
資本金	5,846,540	5,969,064
資本剰余金	7,006,857	7,129,382
利益剰余金	12,253,164	13,958,427
自己株式	△302,865	△302,978
株主資本合計	24,803,696	26,753,895
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△30,377	19,810
為替換算調整勘定	△201,757	△194,115
その他の包括利益累計額合計	△232,135	△174,305
新株予約権	329,974	282,958
純資産合計	24,901,535	26,862,548
負債純資産合計	39,553,662	43,590,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	16,580,495	19,743,941
売上原価	9,664,134	12,172,022
売上総利益	6,916,361	7,571,918
販売費及び一般管理費	3,365,400	3,655,728
営業利益	3,550,960	3,916,190
営業外収益
受取利息	8,949	212
受取配当金	1,907	2,866
不動産賃貸料	24,681	25,922
受取保険金	－	23,668
為替差益	－	22,370
保険解約返戻金	20,570	4,351
その他	15,405	22,795
営業外収益合計	71,514	102,186
営業外費用
支払利息	5,874	5,851
不動産賃貸費用	8,626	8,443
為替差損	56,489	－
その他	4,283	9,762
営業外費用合計	75,273	24,058
経常利益	3,547,200	3,994,318
特別損失
固定資産廃棄損	141,872	10,630
特別損失合計	141,872	10,630
税金等調整前四半期純利益	3,405,327	3,983,688
法人税等	1,077,548	1,117,848
四半期純利益	2,327,779	2,865,839
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,327,779	2,865,839

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年５月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	2,327,779	2,865,839
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△31,437	50,188
為替換算調整勘定	△142,913	7,641
その他の包括利益合計	△174,351	57,830
四半期包括利益	2,153,428	2,923,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,153,428	2,923,669
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

      下記のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年８月31日）		当第３四半期連結会計期間 （平成29年５月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱	4,622千円	日本ジュウキケンセツ㈱	840千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
減価償却費	719,471千円	1,144,957千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成28年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419,212千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成29年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741,363千円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年９月１日　至　平成28年５月31日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	10,887,682	5,692,812	16,580,495	－	16,580,495
セグメント間の内部売上高または振替高	912,517	108,858	1,021,375	△1,021,375	－
計	11,800,199	5,801,671	17,601,871	△1,021,375	16,580,495
セグメント利益	3,470,205	1,077,796	4,548,001	△997,041	3,550,960

（注）１．セグメント利益の調整額△997,041千円には、セグメント間取引消去△6,080千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△990,960千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)1	四半期連結損益計 算書計上額(注)2
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	13,819,405	5,924,535	19,743,941	－	19,743,941
セグメント間の内部売上高または振替高	804,984	69,202	874,186	△874,186	－
計	14,624,389	5,993,737	20,618,127	△874,186	19,743,941
セグメント利益	4,344,828	586,168	4,930,996	△1,014,805	3,916,190

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014,805千円には、セグメント間取引消去△15,941千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△998,864千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年９月１日 至　平成28年５月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年９月１日 至　平成29年５月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	94円41銭	116円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,327,779	2,865,839
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,327,779	2,865,839
普通株式の期中平均株式数（株）	24,657,138	24,706,231
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	93円79銭	114円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	161,334	417,878
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年10月８日取締役会決議に基づく新株予約権方式によるストック・オプション 新株予約権　6,226個 （普通株式　622,600株）	――――――――

（重要な後発事象）

　（重要な新株式の発行等）

　当社は平成29年６月９日開催の取締役会において、新株式発行及び当社株式の売出しに関して決議いたしました。また、平成29年６月19日に発行価格及び売出価格等を下記のとおり決定しております。なお、公募による新株式発行については、平成29年６月29日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。

１．公募による新株式発行（一般募集）

（1）	発行した株式の種類及び数	普通株式		930,000株
（2）	発行価格	１株につき		2,852円
（3）	発行価格の総額			2,652,360千円
（4）	払込金額	１株につき		2,718.30円
（5）	払込金額の総額			2,528,019千円
（6）	増加した資本金及び	増加した資本金の額		1,264,009千円
	資本準備金の額	増加した資本準備金の額		1,264,009千円
（7）	払込期日			平成29年６月29日

２．当社株式の売出し（引受人の買取引受による売出し）

（1）	売出株式の種類及び数	普通株式		1,600,000株
（2）	売出価格	１株につき		2,852円
（3）	売出価格の総額			4,563,200千円
（4）	引受価額	１株につき		2,718.30円
（5）	引受価額の総額			4,349,280千円
（6）	受渡期日			平成29年６月30日

３．当社株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）

（1）	売出株式の種類及び数	普通株式		379,500株
（2）	売出価格	１株につき		2,852円
（3）	売出価格の総額			1,082,334千円
（4）	受渡期日			平成29年６月30日

４．第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連する第三者割当）

（1）	発行する株式の種類及び数	普通株式	（上限）	379,500株
（2）	払込金額	１株につき		2,718.30円
（3）	払込金額の総額		（上限）	1,031,594千円
（4）	増加する資本金及び	増加する資本金の額	（上限）	515,797千円
	資本準備金の額	増加する資本準備金の額	（上限）	515,797千円
（5）	割当先及び割当株式数	野村證券株式会社	（上限）	379,500株
（6）	払込期日			平成29年７月25日

５．資金の使途

　今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限3,539,613千円については、1,145,000千円を平成30年８月末までに圧入機製品群の研究開発資金に、1,435,000千円を平成30年８月末までに建設機械事業におけるレンタル用機械増産のための資金の一部に、残額を平成30年８月末までに高知本社における展示ホール等の施設の整備資金の一部にそれぞれ充当する予定であります。

２【その他】

平成29年４月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・741,363千円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・平成29年５月11日

（注）平成29年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。