第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年8月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

売上高

(千円)

9,769,024

10,480,752

14,874,086

18,824,695

22,017,919

経常利益

(千円)

434,141

690,636

2,201,461

3,302,844

4,072,155

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

230,093

402,415

1,440,794

2,156,763

2,725,779

包括利益

(千円)

68,208

746,038

1,484,421

2,236,311

2,487,295

純資産額

(千円)

14,516,637

14,965,726

16,164,373

23,106,193

24,901,535

総資産額

(千円)

19,775,615

20,912,954

25,035,295

35,501,817

39,553,662

1株当たり純資産額

(円)

684.50

705.68

760.67

929.48

996.43

1株当たり当期純利益金額

(円)

10.85

18.98

67.94

100.34

110.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

99.39

109.53

自己資本比率

(%)

73.4

71.6

64.4

64.6

62.1

自己資本利益率

(%)

1.6

2.7

9.3

11.0

11.5

株価収益率

(倍)

39.4

27.4

26.9

15.9

16.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,287,409

1,745,049

2,443,926

3,734,867

4,615,818

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,567,806

888,764

175,910

8,282,863

5,150,152

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

627,745

534,610

21,552

4,218,504

850,222

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,900,943

2,318,518

4,976,373

4,662,909

3,212,376

従業員数

(人)

401

396

410

451

489

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

3.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第31期

第32期

第33期

第34期

第35期

決算年月

平成24年8月

平成25年8月

平成26年8月

平成27年8月

平成28年8月

売上高

(千円)

8,600,869

8,336,118

11,081,507

13,688,615

16,601,547

経常利益

(千円)

437,153

450,737

1,890,836

2,710,672

3,259,556

当期純利益

(千円)

184,061

236,248

1,213,916

1,706,335

2,181,705

資本金

(千円)

3,240,431

3,240,431

3,240,431

5,844,318

5,846,540

発行済株式総数

(千株)

21,899

21,899

21,899

25,349

25,352

純資産額

(千円)

14,472,722

14,425,188

15,359,480

21,776,105

23,228,770

総資産額

(千円)

19,739,103

19,930,986

23,839,638

33,875,107

37,643,932

1株当たり純資産額

(円)

682.43

680.19

722.72

875.53

928.60

1株当たり配当額

(円)

14.00

14.00

24.00

31.00

34.00

(うち1株当たりの中間配当額)

(6.00)

(6.00)

(7.00)

(14.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

8.68

11.14

57.24

79.38

88.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

78.63

87.67

自己資本比率

(%)

73.3

72.4

64.3

63.7

60.8

自己資本利益率

(%)

1.3

1.6

8.2

9.2

9.8

株価収益率

(倍)

49.2

46.7

31.9

20.1

20.1

配当性向

(%)

161.3

125.7

41.9

39.1

38.4

従業員数

(人)

316

290

299

331

354

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第33期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第31期および第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【沿革】

昭和42年1月

現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡(平成18年3月 合併により高知県香南市)に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。

昭和46年8月

高知県香美郡(平成18年3月 合併により高知県香南市)に株式会社高知技研コンサルタントを設立。(昭和56年8月 株式会社技研施工に商号変更)

昭和50年7月

無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第1号機を完成し、「サイレントパイラーKGK100A型」と命名。

昭和53年1月

株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。

昭和56年9月

株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。(現・非連結子会社)

昭和56年10月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。

昭和60年5月

東京都足立区に東京工場を新設。

昭和62年12月

現在地に本社、工場を新築、移転。

平成元年2月

株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡(平成18年3月 合併により高知県香南市)に設立。(平成元年9月 高知県高知市に移転)(現・連結子会社)

平成元年9月

株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工(旧株式会社高知技研コンサルタント)を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。

平成2年1月

英国にロンドン事務所を新設。

平成3年4月

日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。

平成3年7月

オランダ王国にギケン ヨーロッパ ビー・ブィを設立。(現・連結子会社)

平成5年3月

兵庫県氷上郡(平成16年11月 合併により兵庫県丹波市)に関西工場を新設。

平成5年5月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成8年1月

シンガポール共和国にギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッドを設立。(現・連結子会社)

平成8年3月

東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。(平成12年6月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)

平成8年5月

東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。(平成20年10月 大阪府吹田市に移転)(現・非連結子会社)

平成11年12月

アメリカ合衆国にギケン アメリカ コーポレーションを設立。(現・連結子会社)

平成19年8月

株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。

平成25年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

平成27年8月

公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。

平成28年3月

東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75%取得。(現・非連結子会社)

平成28年4月

千葉県浦安市に関東工場を新設。

 

3【事業の内容】

 平成28年8月31日現在の当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社(株式会社技研製作所)と子会社8社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の5つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。

 当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。

 なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1)建設機械事業

 当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のギケン ヨーロッパ ビー・ブィ、ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド、ギケン アメリカ コーポレーションにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

(2)圧入工事事業

 当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。

国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。

 子会社のシーアイテック株式会社(非連結)は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な3次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。

 子会社の株式会社エムアンドエム(非連結)は、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

 子会社の株式会社ジーアンドビー(非連結)は、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

 子会社の株式会社高知技研コンサルタント(非連結)は、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

㈱技研施工

(注2、3)

高知県高知市

30百万円

圧入工事事業

100

当社の製品による土木工事施工

資金の貸付

役員の兼任4名

ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ(注2)

オランダ王国

アルメーレ市

 8,957千

ユーロ

建設機械事業および圧入工事事業

100

欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工

資金の借入

役員の兼任2名

ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド

シンガポール共和国

2,000千

シンガポール

ドル

建設機械事業および圧入工事事業

100

アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工

資金の借入

役員の兼任2名

ギケン アメリカ

コーポレーション

(注2)

アメリカ合衆国

フロリダ州

9,500千

米ドル

建設機械事業および圧入工事事業

100

米国における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工

資金の借入

役員の兼任2名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.㈱技研施工については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

6,683,981千円

 

(2)経常利益

825,637千円

 

(3)当期純利益

566,925千円

 

(4)純資産額

1,323,588千円

 

(5)総資産額

3,780,000千円

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

㈲北村興産

高知県香南市

41百万円

不動産賃貸業および展示場運営

24.35

議決権の被所有

役員の兼任1名

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年8月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械事業

293

圧入工事事業

128

全社(共通)

68

合計

489

 (注)1.従業員数は就業人員数であります。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年8月31日現在

 

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

354

34.6

11.3

6,188

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建設機械事業

282

圧入工事事業

8

全社(共通)

64

合計

354

 (注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

 当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。