(1）業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、発生から５年を経た東日本大震災からの復興にむけた国や自治体の施策の集中復興期間が経過する一方で、切迫する大規模地震や激甚化する水害・土砂災害などに備え、社会インフラの事前防災や長寿命化対策を図る防災関連事業が引き続き高水準で推移しました。そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、地球と一体化する粘り強い構造物を早期に提供し自然災害から人命と財産を守る技術として、その優位性が認識され各地で採用が広がっております。
建設機械事業におきましては、先進の施工管理技術と機械保全システムを盛り込んだ圧入機「サイレントパイラーＦシリーズ」の販売が好調に推移したほか、本年２月には、従来機に比べ杭の吊り上げ能力が大幅に向上した杭建て込み装置の新型機「クランプクレーンＣＢ２－９」を発表し販売を開始しました。こちらは水上や狭隘地、鉄道近接などの幅広い施工条件に対応できる施工システム「ＧＲＢシステム」の主構成機器で、クランプクレーン本体にパワーユニットを搭載することで、「ＧＲＢシステム」のさらなるコンパクト化を実現し、システムの優位性をさらに高めたモデルです。社会インフラの防災対策や老朽化対策が急務となる中、この「ＧＲＢシステム」をインプラント工法の標準施工システムと位置付け、圧入機サイレントパイラーとのパッケージ展開でさらなる普及を図ってまいります。
また、７月には、ミャンマー連邦共和国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の機材調達案件において、同国政府が「サイレントパイラーＦ111」および「ＧＲＢシステム」の導入を決定しました。ミャンマー建設省からの強い要請で提供が実現したサイレントパイラーは、今後ミャンマー全土での運用が予定され、同機を必要とする工事箇所の選定も進んでおり、今後複数台の投入も期待されます。
圧入工事事業におきましては、各地の沿岸部で地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」の整備が着実に進捗しています。宮城県塩釜市では、ハット形鋼矢板900と鋼管杭の組み合わせにより、止水性と剛性に優れる経済的な壁体を構築する「コンビジャイロ工法」が防潮堤復旧工事で初めて採用されたほか、岩手県大船渡市や釜石市では、鋼管杭の飛び杭施工により合理的な壁体構築を早期に行える「スキップロック工法」が防潮堤再整備工事で採用されるなど実績が拡大しております。また、南海トラフ地震対策として平成24年から高知県の高知海岸で進められてきた「インプラント堤防」の整備も４年目を迎え、引き続き南国工区での工事が進んでおります。さらに、大きな外力が想定される堤防や擁壁の整備において杭の大口径化が進む中、３月には直径２ｍの大口径鋼管杭に対応するジャイロパイラーＧＲＶ２５４０が北海道札幌市の河川改修工事での初稼働に続いて、東京都あきる野市の道路擁壁工事で大口径杭に対応したクランプクレーンＣＢ５－２とともに採用されるなど実績が拡がっています。
技術的な評価におきましては、５月に「ＧＲＢシステム」を用いて杭の圧入施工を仮設工事なしで行う「ノンステージング工法」が、国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）において、特に有用な技術として評価選定される「推奨技術」に指定され、ますますインプラント工法の認知度が高まっています。
設備投資におきましては、平成27年５月に販売製品の保守機能強化および部品供給の新拠点として、千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を4,381百万円で取得、当連結会計年度において建物の改修および天井クレーンをはじめとする必要設備の拡充を行い、本年４月より「関東工場」として稼働を開始しました。また、これからの圧入機械レンタル事業の拡大に向け、レンタル用機械の増台および新型機への入替を積極的に推し進めております（当期取得価額2,662百万円）。なお、これらの設備投資資金は、自己資金、借入金および増資資金で賄っております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は22,017百万円（前期比17.0％増）となりました。利益面におきましては、営業利益4,111百万円（同27.1％増）、経常利益4,072百万円（同23.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,725百万円（同26.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
売上高は15,120百万円（前期比19.5％増）、セグメント利益は4,683百万円（同22.8％増）となりました。
②圧入工事事業
売上高は6,897百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は828百万円（同40.3％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,450百万円減少し、3,212百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ880百万円増加して4,615百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,901百万円、売上債権の増減額1,311百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ3,132百万円減少して5,150百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,832百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は850百万円（前期は4,218百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払額836百万円等によるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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建設機械事業 |
17,390,349 |
137.7 |
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圧入工事事業 |
6,897,139 |
111.8 |
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合計 |
24,287,489 |
129.2 |
（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）受注状況
当連結会計年度における圧入工事事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
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セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
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圧入工事事業 |
6,186,029 |
80.2 |
1,991,646 |
73.7 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
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建設機械事業 |
15,120,779 |
119.5 |
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圧入工事事業 |
6,897,139 |
111.8 |
|
合計 |
22,017,919 |
117.0 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
わが国では、震災からの復旧・復興に加え、加速的に増えている多くの自然災害に備える国土強靭化、さらには生活を豊かにする社会インフラの強化・再生が喫緊の課題となっております。当社グループは、このような課題の早期解決のために、開発のスピードを上げ、新製品・新工法をいち早く市場に投入すべく鋭意努力してまいります。
また、インプラント工法の採用拡大に伴い当社製品の需要が増大しており、当社の供給力の向上が課題となっております。これに対しては、当社は本来、生産工場を持たないファブレスメーカーでありますので、引き続き生産委託先の新規開拓をグローバルに推し進めることで供給力の向上に努めてまいります。
当社グループの潜在的な課題として、過去の実績やその採択数によって工法が採用される建設工事の古い「工法選定基準」の存在が挙げられます。この課題に対しては、前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換するよう発注者への上流営業の推進など、建設業界全体に強く働きかけております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国にそれぞれ100％子会社を拠点として置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社技研製作所 |
株式会社技研施工 |
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取得年月 |
平成28年７月 |
平成28年６月 |
平成27年６月 |
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許認可等の名称 |
特定建設業許可 |
一級建築士事務所 |
特定建設業許可 |
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所管官庁等 |
国土交通大臣 |
高知県 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 （特－28）第19752号 |
高知県知事登録 （第1107号） |
国土交通大臣許可 （特－27）第14570号 |
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有効期限 |
平成33年７月３日 （５年ごとの更新） |
平成33年６月22日 （５年ごとの更新） |
平成32年６月28日 （５年ごとの更新） |
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法令違反の要件及び主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 （建設業法第29条） |
建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等 （建築士法第26条第２号） |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 （建設業法第29条） |
(6）環境規制について
当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めてまいりますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売及びサービス活動等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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届出の名称 |
届出先 |
法律名 |
取消事由 |
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低騒音建設機械の指定 （※） |
国土交通省 |
低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程 |
・不正の手段により型式指定を受けた場合 ・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合 ・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合 ・指定機械の製造が中止になってから相当期間が経過した場合 ・騒音基準値が変更されてから相当期間を経過した場合 |
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特定特殊自動車型式届出書（※） |
環境省 |
特定特殊自動車排出ガス規制法 |
・基準に適合しなくなった場合 （当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの） |
（※） いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。
(7）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として圧入工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。新工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら知的財産や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。
しかしながら、想定外の情報管理に関する事故や、開発の範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱技研製作所 （当社） |
㈱垣内 |
当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。 |
自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日 （１年毎の自動更新） |
（建設機械事業）
当社グループは、建設工事の無公害化、地球温暖化防止をはじめとする各種環境負荷の低減、圧入原理の優位性を活かしたインプラント構造による建設の工法革命を基本理念として、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震駐輪場「エコサイクル」を主体とする研究開発に取組んでおります。
当連結会計年度の開発につきましては、製品の信頼性向上、自動化、省力化、グローバル化を追及した開発に力を入れ、建設の五大原則を遵守した新奇性、発明性の高い機械・工法の開発を行いました。
まず油圧式杭圧入引抜機につきましては、グローバル展開を見据えたシリーズ化として700mm幅Ｚ形鋼矢板圧入機「Ｆ３０１－Ｚ７００」および1400㎜幅ＷＺ形鋼矢板圧入機「Ｆ４０１－Ｚ１４００」、Φ600～Φ1000鋼管杭ジャイロパイラー「Ｆ３０１－Ｇ１０００」の市場投入を完了させました。また、Φ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラーのΦ1500仕様「Ｆ５０１－Ｇ１５００」を新規開発しました。
周辺装置につきましては、最新の排ガス規制に適合したパワーユニット「ＥＵ２００Ｌ４」の市場投入、「ＥＵ３００Ｋ４」の新規開発完了をはじめ、クランプクレーン用パワーユニット「ＥＵ２００Ｍ３」「ＥＵ５０Ｂ４」、鋼矢板用クランプクレーン「ＣＢ２－９」「ＣＢ３－６」、鋼管用クランプクレーン「ＣＢ５－２」、オーガマント装置「ＲＡ１２９」、デットスペース活用工法「Ｒ４４８」の新規開発を完了しました。
当連結会計年度の研究開発費の総額は624百万円となっております。
当連結会計年度における研究開発の主な成果は次のとおりであります。
①圧入機
700㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機 Ｆ３０１－Ｚ７００ 圧入能力 1,000キロニュートン
1400㎜幅Ｚ形鋼矢板圧入機 Ｆ４０１－Ｚ１４００ 圧入能力 1,500キロニュートン
Φ600～Φ1000鋼管杭ジャイロパイラー Ｆ３０１－Ｇ１０００ 圧入能力 1,000キロニュートン
Φ1200～Φ1500鋼管杭ジャイロパイラー（Φ1500仕様）
Ｆ５０１－Ｇ１５００ 圧入能力 1,500キロニュートン
②周辺装置・その他装置および工法
パワーユニット ＥＵ２００Ｌ４
パワーユニット ＥＵ３００Ｋ４
パワーユニット ＥＵ２００Ｍ３
パワーユニット ＥＵ５０Ｂ４
鋼矢板用クランプクレーン ＣＢ２－９
鋼矢板用クランプクレーン ＣＢ３－６
鋼管用クランプクレーン ＣＢ５－２
オーガマント装置 ＲＡ１２９
デットスペース活用工法 Ｒ４４８
（圧入工事事業）
研究開発活動は行っておりません。
文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の分析
「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のため省略しております。
(2）財政状態に関する分析
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,051百万円増加して39,553百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ20百万円増加して17,621百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ4,031百万円増加して21,932百万円となりました。
流動資産増加の主因は、現金及び預金が1,450百万円減少した一方で、棚卸資産が1,181百万円、繰延税金資産が374百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、建物及び構築物が922百万円、機械装置及び運搬具が2,663百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加して14,652百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加して12,105百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ３百万円増加して2,547百万円となりました。
流動負債増加の主因は、支払手形及び買掛金が597百万円、前受金が1,344百万円、賞与引当金が236百万円増加したことによるものであります。
固定負債増加の主因は、長期借入金が47百万円、製品機能維持引当金が84百万円減少した一方で、退職給付に係る負債が170百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,795百万円増加して24,901百万円となりました。この主因は、利益剰余金が1,887百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の64.6％から62.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の929円48銭から996円43銭となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
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|
平成26年８月期 |
平成27年８月期 |
平成28年８月期 |
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自己資本比率（％） |
64.4 |
64.6 |
62.1 |
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時価ベースの自己資本比率（％） |
154.8 |
110.6 |
111.0 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
62.8 |
33.4 |
26.7 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
168.5 |
276.6 |
613.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。