１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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製品 |
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仕掛品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (平成28年８月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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製品機能維持引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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スクラップ売却益 |
|
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不動産賃貸料 |
|
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保険解約返戻金 |
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為替差益 |
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|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
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株式交付費 |
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為替差損 |
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|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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補助金収入 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産廃棄損 |
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|
退職給付費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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為替換算調整勘定 |
|
△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
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△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
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|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
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|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
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|
剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
△ |
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当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
新株の発行 |
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
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|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品機能維持引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未成工事受入金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱技研施工
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド
ギケン アメリカ コーポレーション
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱高知技研コンサルタント
㈱ジーアンドビー
㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等
㈱高知技研コンサルタント
㈱ジーアンドビー
㈱エムアンドエム
シーアイテック㈱
（持分法適用の範囲から除いた理由）
持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
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会社名 |
|
決算日 |
|
ギケン ヨーロッパ ビー・ブィ |
|
５月31日 |
|
ギケン セイサクショ アジア プライベート・リミテッド |
|
６月30日 |
|
ギケン アメリカ コーポレーション |
|
５月31日 |
（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金
…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
ただし、在外連結子会社の製品については、個別法による低価法
原材料
…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～17年
②無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。
④製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準
①当社および国内連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
②在外連結子会社
完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。
③ヘッジ方針
社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
株式交付費
…支出時に全額費用として処理しております。
②消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,164,396千円は、「前受金」1,238,739千円、「その他」925,656千円として組み替えております。
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。
この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額81,700千円を特別損失に計上しております。
（技研メンテナンスシステムに係る会計処理）
当連結会計年度より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。
技研メンテナンスシステムは、前連結会計年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当連結会計年度より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。
※１．担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
198,500千円 |
228,988千円 |
|
土地 |
1,714,177 |
1,714,177 |
|
計 |
1,912,678 |
1,943,166 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
長期借入金 |
1,173,534千円 |
1,176,487千円 |
|
（うち１年以内返済予定額） |
（232,152） |
（267,900） |
|
計 |
1,173,534 |
1,176,487 |
※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
69,602千円 |
307,130千円 |
※３．固定資産の圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について36,999千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
建物及び構築物 |
5,100千円 |
42,099千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
3,333 |
3,333 |
|
その他 |
7,413 |
7,413 |
|
計 |
15,846 |
52,846 |
４．偶発債務
保証債務
下記のとおり債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
||
|
日本ジュウキケンセツ㈱ |
9,664千円 |
日本ジュウキケンセツ㈱ |
4,622千円 |
５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
当座貸越極度額の総額 |
7,500,000千円 |
6,800,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引額 |
7,500,000 |
6,800,000 |
※１．売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
2,859千円 |
6,573千円 |
※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費
主要な費目および金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
試験研究費 |
|
|
※４．研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
|
|
製造費用に含まれる研究開発費はありません。
※５．固定資産廃棄損の内訳
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
－千円 |
|
130,004千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
|
908 |
|
その他 |
13 |
|
18 |
|
撤去費用 |
16,265 |
|
12,150 |
|
計 |
16,279 |
|
143,081 |
※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
6,887千円 |
△53,662千円 |
|
組替調整額 |
－ |
148 |
|
税効果調整前 |
6,887 |
△53,513 |
|
税効果額 |
△2,105 |
16,426 |
|
その他有価証券評価差額金 |
4,781 |
△37,087 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
74,766 |
△201,396 |
|
その他の包括利益合計 |
79,548 |
△238,483 |
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
21,899,528 |
3,450,000 |
－ |
25,349,528 |
|
合 計 |
21,899,528 |
3,450,000 |
－ |
25,349,528 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
692,276 |
105 |
－ |
692,381 |
|
合 計 |
692,276 |
105 |
－ |
692,381 |
（注）１.発行済株式総数の増加3,450,000株は、公募による新株の発行による増加3,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加450,000株であります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
187,915 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
187,915 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 平成26年11月21日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・360,523千円
（ロ）１株当たり配当額・・・・17円
（ハ）基準日・・・・・・・・・平成26年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・平成26年11月25日
② 平成27年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・296,901千円
（ロ）１株当たり配当額・・・・14円
（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年２月28日
（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年５月13日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円
（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額・・・・17円
（ニ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日
（ホ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数（株） |
当連結会計年度増加 株式数（株） |
当連結会計年度減少 株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
25,349,528 |
2,500 |
－ |
25,352,028 |
|
合 計 |
25,349,528 |
2,500 |
－ |
25,352,028 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
692,381 |
60 |
－ |
692,441 |
|
合 計 |
692,381 |
60 |
－ |
692,441 |
（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の 目的となる株 式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計 年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計 年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
329,974 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
329,974 |
|
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
① 平成27年11月25日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円
（ロ）１株当たり配当額・・・・17円
（ハ）基準日・・・・・・・・・平成27年８月31日
（ニ）効力発生日・・・・・・・平成27年11月26日
② 平成28年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・419,171千円
（ロ）１株当たり配当額・・・・17円
（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年２月29日
（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年５月11日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（イ）配当金の総額・・・・・・419,212千円
（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
（ハ）１株当たり配当額・・・・17円
（ニ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日
（ホ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
5,913,228千円 |
4,462,780千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,250,318 |
△1,250,403 |
|
現金及び現金同等物 |
4,662,909 |
3,212,376 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
１年内 |
297,264 |
178,143 |
|
１年超 |
220,104 |
6,615 |
|
合計 |
517,368 |
184,758 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2）金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。
③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
5,913,228 |
5,913,228 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,563,913 |
6,563,913 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
617,574 |
617,574 |
－ |
|
資産計 |
13,094,716 |
13,094,716 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,156,742 |
6,156,742 |
－ |
|
(2）長期借入金(※１) |
1,224,744 |
1,238,630 |
13,886 |
|
負債計 |
7,381,486 |
7,395,372 |
13,886 |
|
デリバティブ取引(※２) |
(25,842) |
(25,842) |
－ |
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
4,462,780 |
4,462,780 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
6,537,891 |
6,537,891 |
－ |
|
(3）投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
561,690 |
561,690 |
－ |
|
資産計 |
11,562,362 |
11,562,362 |
－ |
|
(1）支払手形及び買掛金 |
6,753,888 |
6,753,888 |
－ |
|
(2）長期借入金(※１) |
1,213,417 |
1,233,825 |
20,408 |
|
負債計 |
7,967,305 |
7,987,713 |
20,408 |
|
デリバティブ取引(※２) |
(67,706) |
(67,706) |
－ |
(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。
負債
(1）支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
その他有価証券（非上場） |
8,600 |
8,600 |
|
関係会社株式 |
69,602 |
307,130 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
5,913,228 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,563,913 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
12,477,141 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
4,462,780 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
6,537,891 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
11,000,672 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
246,432 |
246,432 |
246,432 |
179,472 |
75,246 |
230,730 |
|
合計 |
246,432 |
246,432 |
246,432 |
179,472 |
75,246 |
230,730 |
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
282,180 |
282,180 |
215,260 |
110,954 |
100,908 |
221,935 |
|
合計 |
282,180 |
282,180 |
215,260 |
110,954 |
100,908 |
221,935 |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
87,692 |
66,024 |
21,667 |
|
(2）債券 |
89,671 |
88,038 |
1,633 |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
177,363 |
154,062 |
23,300 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
153,486 |
162,917 |
△9,431 |
|
(2）債券 |
81,618 |
82,087 |
△468 |
|
|
(3）その他 |
205,105 |
208,639 |
△3,533 |
|
|
小計 |
440,211 |
453,644 |
△13,433 |
|
|
合計 |
617,574 |
607,707 |
9,867 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
33,032 |
30,222 |
2,809 |
|
(2）債券 |
6,262 |
5,917 |
344 |
|
|
(3）その他 |
201,626 |
199,686 |
1,939 |
|
|
小計 |
240,921 |
235,826 |
5,094 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
164,205 |
197,739 |
△33,533 |
|
(2）債券 |
148,562 |
162,889 |
△14,327 |
|
|
(3）その他 |
8,000 |
8,880 |
△879 |
|
|
小計 |
320,768 |
369,509 |
△48,740 |
|
|
合計 |
561,690 |
605,336 |
△43,646 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,600千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額 （千円） |
売却損の合計額 （千円） |
|
(1）株式 |
1,234 |
102 |
7 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
631 |
20 |
7 |
|
② その他 |
51 |
37 |
2 |
|
(3）その他 |
66 |
5 |
－ |
|
合計 |
1,983 |
166 |
17 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成27年８月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
ユーロ |
582,705 |
294,579 |
△25,842 |
△25,842 |
|
|
合計 |
582,705 |
294,579 |
△25,842 |
△25,842 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成28年８月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
72,457 |
－ |
△1,301 |
△1,301 |
|
|
ユーロ |
697,534 |
－ |
△61,889 |
△61,889 |
|
|
シンガポールドル |
138,618 |
－ |
△4,514 |
△4,514 |
|
|
合計 |
908,609 |
－ |
△67,706 |
△67,706 |
|
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年１月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
876,121 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う増加額 |
－ |
81,700 |
|
退職給付債務の期末残高 |
－ |
957,822 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
－ 千円 |
－ 千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
824,107 |
|
年金資産の期末残高 |
－ |
824,107 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高（△は資産） |
4,004 千円 |
2,020 千円 |
|
退職給付費用 |
92,931 |
211,324 |
|
制度への拠出額 |
△94,915 |
△122,067 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う振替額 |
－ |
△52,014 |
|
退職給付に係る負債の期末残高（△は資産） |
2,020 |
39,263 |
(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,381,691 千円 |
1,619,182 千円 |
|
年金資産 |
△1,379,670 |
△1,446,204 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,020 |
172,978 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,020 |
172,978 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,020 |
172,978 |
(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
92,931 千円 |
211,324 千円 |
|
簡便法から原則法への変更に伴う影響額 |
－ |
81,700 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
92,931 |
293,024 |
(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
|
合 計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
割引率 |
－％ |
0.38％ |
|
長期期待運用収益率 |
－％ |
2.00％ |
|
予想昇給率 |
－％ |
5.70％ |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,487千円、当連結会計年度50,760千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
年金資産の額 |
9,945,516 千円 |
10,107,172 千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注） |
9,857,532 |
9,235,621 |
|
差引額 |
87,984 |
871,551 |
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.2％ （平成27年３月分掛金）
当連結会計年度 20.6％ （平成28年３月分掛金）
(3)補足説明
前連結会計年度は、時下ベース利回り15.87％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が402,944千円発生し、繰越剰余金は506,981千円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り0.69％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が258,866千円発生し、別途積立金506,981千円を加えて、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は765,847千円となりました。
１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
(単位：千円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
155,366 |
139,104 |
２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
||
|
付与対象者の区分および人数 |
当社の取締役 4名 当社の従業員 296名 当社の子会社の取締役および従業員 105名 |
当社の取締役および監査役 6名 当社の子会社取締役 2名 当社および当社の子会社の従業員 418名 |
||
|
株式の種類別のストック・オプション数（注） |
普通株式 1,000,000株 |
普通株式 626,400株 |
||
|
付与日 |
平成26年６月16日 |
平成27年10月28日 |
||
|
権利確定条件 |
付与日（平成26年６月16日）以降、権利確定日（平成28年７月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。 |
①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。 ②平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。 (a)平成30年８月期の売上高が27,500百万円以上の場合 本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ (b)平成30年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合 本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％ |
||
|
対象勤務期間 |
自 平成26年６月16日 至 平成28年７月31日 |
－ |
||
|
権利行使期間 |
自 平成28年８月１日 至 平成30年11月30日 |
自 平成30年12月３日 至 平成33年11月30日 |
||
（注）株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度（平成28年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
996,400 |
－ |
|
付与 |
－ |
626,400 |
|
失効 |
11,400 |
4,000 |
|
権利確定 |
985,000 |
－ |
|
未確定残 |
－ |
622,400 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
985,000 |
－ |
|
権利行使 |
2,500 |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
982,500 |
－ |
②単価情報
|
|
平成26年ストック・オプション |
平成27年ストック・オプション |
|
権利行使価格 （円） |
1,445 |
1,669 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,780 |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円） |
332.00 |
6.08 |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値および見積方法
|
|
平成27年ストック・オプション |
|
株価変動性（注)１ |
31.565％ |
|
予想残存期間（注)２ |
6.1年 |
|
予想配当（注)３ |
34円／株 |
|
無リスク利子率（注)４ |
0.077％ |
（注)１．満期までの期間（6.1年間）に応じた直近の期間の株価実績に基づき月次で算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の終了時点において行使されるものと推定して見積っております。
３．平成28年８月期の配当予想によっております。
４．平成27年10月９日時点の満期までの期間に対応する期間の日本国債利回りにより算出しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価減 |
78,359千円 |
|
57,444千円 |
|
賞与引当金 |
126,281 |
|
194,609 |
|
役員退職慰労金 |
226,805 |
|
215,833 |
|
製品機能維持引当金 |
220,841 |
|
183,055 |
|
前受金 |
392,938 |
|
767,103 |
|
繰越欠損金 |
362,405 |
|
324,703 |
|
固定資産に係る未実現損益 |
142,186 |
|
112,040 |
|
その他 |
441,665 |
|
459,631 |
|
小計 |
1,991,483 |
|
2,314,423 |
|
評価性引当額 |
△404,834 |
|
△364,921 |
|
繰延税金資産合計 |
1,586,648 |
|
1,949,501 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
買換資産圧縮積立金 |
△20,499 |
|
△19,474 |
|
長期前払費用 |
△207,530 |
|
△279,667 |
|
その他 |
△3,546 |
|
△190 |
|
繰延税金負債合計 |
△231,575 |
|
△299,332 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,355,073 |
|
1,650,169 |
（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
流動資産－繰延税金資産 |
868,843 |
|
1,243,196 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
835,699 |
|
799,693 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
△374 |
|
△175 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△349,095 |
|
△392,544 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年８月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年８月31日） |
|
法定実効税率 |
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
32.8％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
0.2 |
|
|
住民税均等割等 |
|
0.4 |
|
|
株式報酬費用 |
|
1.1 |
|
|
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金 |
|
△0.7 |
|
|
税額控除 |
|
△4.9 |
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
|
1.9 |
|
|
その他 |
|
△0.7 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
30.1 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年９月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年９月１日に開始する連結会計年度および平成29年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.6％に、平成30年９月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.4％に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は75,590千円減少し、法人税等調整額が74,891千円増加しております。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発
２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。
報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,170,737千円には、セグメント間取引消去△66,075千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,104,662千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,224,617千円は、セグメント間債権の相殺消去△2,035,075千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,259,693千円であります。
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)１,３ |
連結財務諸表 計上額(注)２ |
|
|
|
建設機械事業 |
圧入工事事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産および 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）１．セグメント利益の調整額△1,400,919千円には、セグメント間取引消去△33,032千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,367,886千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額1,813,358千円は、セグメント間債権の相殺消去△1,398,786千円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,212,145千円であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
16,767,131 |
2,057,564 |
18,824,695 |
（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
その他の地域 |
合計 |
|
19,529,012 |
2,488,907 |
22,017,919 |
（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。
その他の地域：欧州、アジア、北米
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
929.48円 |
996.43円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
100.34円 |
110.55円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
99.39円 |
109.53円 |
（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年９月１日 至 平成27年８月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年９月１日 至 平成28年８月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,156,763 |
2,725,779 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,156,763 |
2,725,779 |
|
期中平均株式数（株） |
21,494,718 |
24,657,333 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
206,337 |
229,350 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
―――――――― |
―――――――― |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
246,432 |
282,180 |
0.57 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,264 |
5,290 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
978,312 |
931,237 |
0.55 |
平成30年９月～ 平成36年３月 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） |
16,018 |
14,214 |
－ |
平成29年６月～ 平成33年９月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,246,027 |
1,232,922 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
282,180 |
215,260 |
110,954 |
100,908 |
|
リース債務 |
5,265 |
4,491 |
3,056 |
1,293 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,954,852 |
11,506,057 |
16,580,495 |
22,017,919 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,472,913 |
2,591,266 |
3,405,327 |
3,901,531 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
1,034,468 |
1,849,811 |
2,327,779 |
2,725,779 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
41.95 |
75.02 |
94.41 |
110.55 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
41.95 |
33.07 |
19.38 |
16.14 |