２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,727,963	3,466,300
受取手形	2,523,489	2,808,223
売掛金	※2 2,711,491	※2 2,518,517
製品	265,533	522,015
仕掛品	1,959,224	2,213,324
原材料及び貯蔵品	1,064,763	1,870,827
前払費用	184,582	261,718
繰延税金資産	992,252	1,303,518
未収入金	※2 135,574	※2 158,163
関係会社短期貸付金	700,000	－
その他	※2 3,050	11,766
貸倒引当金	△3,035	△1,645
流動資産合計	15,264,890	15,132,731
固定資産
有形固定資産
建物	※1 1,769,933	※1 2,770,827
減価償却累計額	△1,076,173	△1,176,448
建物（純額）	※1 693,760	※1 1,594,379
構築物	※3 626,412	※3 714,065
減価償却累計額	△303,222	△351,099
構築物（純額）	※3 323,190	※3 362,966
機械及び装置	※3 7,731,226	※3 10,140,125
減価償却累計額	△5,868,277	△5,698,093
機械及び装置（純額）	※3 1,862,949	※3 4,442,032
工具、器具及び備品	※3 543,532	※3 708,194
減価償却累計額	△481,196	△583,009
工具、器具及び備品（純額）	※3 62,335	※3 125,184
土地	※1 5,547,601	※1 9,479,661
建設仮勘定	6,030,960	2,050,634
その他	124,941	135,061
減価償却累計額	△105,237	△113,194
その他（純額）	19,704	21,866
有形固定資産合計	14,540,501	18,076,725

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	30,414	51,662
その他	1,523	14,851
無形固定資産合計	31,938	66,514
投資その他の資産
投資有価証券	626,074	570,190
関係会社株式	1,299,109	1,536,638
出資金	28,211	28,110
長期前払費用	851,626	1,006,208
投資不動産	342,759	342,759
繰延税金資産	197,645	155,595
役員に対する保険積立金	644,390	680,374
その他	47,959	48,086
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,037,777	4,367,960
固定資産合計	18,610,217	22,511,200
資産合計	33,875,107	37,643,932
負債の部
流動負債
支払手形	3,971,871	4,651,562
買掛金	914,445	1,042,080
短期借入金	－	614,030
1年内返済予定の長期借入金	※1,※2 525,432	※1,※2 572,120
未払金	※2 178,644	※2 205,736
未払費用	※2 258,199	※2 310,565
未払法人税等	770,160	657,367
前受金	2,151,587	3,312,562
前受収益	61,250	74,521
預り金	20,431	20,145
賞与引当金	284,374	450,978
受注工事損失引当金	－	5,110
その他	174,418	20,015
流動負債合計	9,310,815	11,936,796

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年８月31日)	当事業年度 (平成28年８月31日)
固定負債
長期借入金	※1,※2 1,268,252	※1 931,237
長期未払金	673,690	673,690
退職給付引当金	1,156	133,714
製品機能維持引当金	686,695	600,180
長期前受収益	139,250	124,250
その他	19,141	15,293
固定負債合計	2,788,186	2,478,365
負債合計	12,099,002	14,415,161
純資産の部
株主資本
資本金	5,844,318	5,846,540
資本剰余金
資本準備金	7,004,596	7,006,817
その他資本剰余金	40	40
資本剰余金合計	7,004,636	7,006,857
利益剰余金
利益準備金	265,767	265,767
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	43,560	44,585
別途積立金	6,300,000	6,300,000
繰越利益剰余金	2,425,950	3,768,288
利益剰余金合計	9,035,278	10,378,641
自己株式	△302,754	△302,865
株主資本合計	21,581,479	22,929,174
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,709	△30,377
評価・換算差額等合計	6,709	△30,377
新株予約権	187,915	329,974
純資産合計	21,776,105	23,228,770
負債純資産合計	33,875,107	37,643,932

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年９月１日 　至　平成27年８月31日)	当事業年度 (自　平成27年９月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高
製品売上高	※2 12,404,260	※2 14,919,483
レンタル売上高	※2 1,284,354	※2 1,682,064
売上高合計	13,688,615	16,601,547
売上原価
製品売上原価	※2 6,879,399	※2 8,245,332
レンタル売上原価	※2 956,397	※2 1,139,050
売上原価合計	7,835,797	9,384,382
売上総利益	5,852,817	7,217,164
販売費及び一般管理費	※1,※2 3,336,042	※1,※2 4,129,926
営業利益	2,516,774	3,087,237
営業外収益
受取利息	※2 4,608	※2 2,062
受取配当金	※2 101,750	※2 188,817
不動産賃貸料	※2 38,853	※2 47,515
業務受託料	※2 51,746	※2 31,432
保険解約返戻金	－	20,938
為替差益	44,363	－
その他	※2 12,176	※2 15,613
営業外収益合計	253,499	306,380
営業外費用
支払利息	※2 22,987	※2 16,122
新株発行費	28,995	－
為替差損	－	110,020
その他	7,618	7,918
営業外費用合計	59,602	134,062
経常利益	2,710,672	3,259,556
特別利益
補助金収入	－	54,157
特別利益合計	－	54,157
特別損失
固定資産廃棄損	16,265	143,585
退職給付費用	－	81,700
特別損失合計	16,265	225,286
税引前当期純利益	2,694,406	3,088,427
法人税、住民税及び事業税	1,198,767	1,159,511
法人税等調整額	△210,696	△252,789
法人税等合計	988,071	906,721
当期純利益	1,706,335	2,181,705

【売上原価明細書】

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）		当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
減価償却費		199,330	20.8	436,664	38.3
リース料		363,422	38.0	281,544	24.7
その他		52,589	5.5	97,931	8.6
製造原価より振替		341,055	35.7	322,909	28.4
レンタル売上原価		956,397	100.0	1,139,050	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年９月１日　至　平成27年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,240,431	4,400,708	40	4,400,749	265,767	41,446	6,300,000	1,379,154	7,986,368
当期変動額
新株の発行	2,603,887	2,603,887		2,603,887
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加						2,113		△2,113	－
剰余金の配当								△657,424	△657,424
当期純利益								1,706,335	1,706,335
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,603,887	2,603,887	－	2,603,887	－	2,113	－	1,046,796	1,048,910
当期末残高	5,844,318	7,004,596	40	7,004,636	265,767	43,560	6,300,000	2,425,950	9,035,278

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302,545	15,325,003	1,928	1,928	32,549	15,359,480
当期変動額
新株の発行		5,207,775				5,207,775
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△657,424				△657,424
当期純利益		1,706,335				1,706,335
自己株式の取得	△208	△208				△208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,781	4,781	155,366	160,148
当期変動額合計	△208	6,256,476	4,781	4,781	155,366	6,416,625
当期末残高	△302,754	21,581,479	6,709	6,709	187,915	21,776,105

当事業年度（自　平成27年９月１日　至　平成28年８月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,844,318	7,004,596	40	7,004,636	265,767	43,560	6,300,000	2,425,950	9,035,278
当期変動額
新株の発行	2,221	2,221		2,221
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加						1,024		△1,024	－
剰余金の配当								△838,342	△838,342
当期純利益								2,181,705	2,181,705
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,221	2,221	－	2,221	－	1,024	－	1,342,338	1,343,363
当期末残高	5,846,540	7,006,817	40	7,006,857	265,767	44,585	6,300,000	3,768,288	10,378,641

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302,754	21,581,479	6,709	6,709	187,915	21,776,105
当期変動額
新株の発行		4,442				4,442
税率変更に伴う買換資産圧縮積立金の増加		－				－
剰余金の配当		△838,342				△838,342
当期純利益		2,181,705				2,181,705
自己株式の取得	△111	△111				△111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△37,087	△37,087	142,058	104,970
当期変動額合計	△111	1,347,694	△37,087	△37,087	142,058	1,452,665
当期末残高	△302,865	22,929,174	△30,377	△30,377	329,974	23,228,770

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．繰延資産の処理方法

　(1）株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

当事業年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、従業員数が増加したことに伴い、退職給付債務の金額の算定の精度を高め、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額81,700千円を特別損失に計上しております。

（追加情報）

（技研メンテナンスシステムに係る会計処理）

当事業年度より、技研メンテナンスシステムに係る売上について、契約期間にわたって計上し、関連する費用については発生時に費用処理しております。

技研メンテナンスシステムは、前事業年度まで製品とのセット販売が常でしたが、当事業年度より単独での販売を開始したことに伴い、「メンテナンス売上」を明確に区分計上できるようになったことによる新たな会計処理方法の採用であります。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
建物	198,500千円	228,988千円
土地	1,714,177	1,714,177
計	1,912,678	1,943,166

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
長期借入金	1,173,534千円	1,176,487千円
（うち１年以内返済予定額）	(232,152)	(267,900)
計	1,173,534	1,176,487

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
短期金銭債権	1,420,773千円	1,203,523千円
短期金銭債務	359,997	952,074
長期金銭債務	289,940	－

※３．固定資産の圧縮記帳額

当期において、国庫補助金等の受入れにより、構築物について36,999千円の圧縮記帳を行いました。

なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
構築物	5,100千円	42,099千円
機械及び装置	3,333	3,333
工具、器具及び備品	7,413	7,413
計	15,846	52,846

４．偶発債務

保証債務

下記のとおり債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
日本ジュウキケンセツ㈱	9,664千円	日本ジュウキケンセツ㈱	4,622千円

　５．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年８月31日）	当事業年度 （平成28年８月31日）
当座貸越極度額の総額	7,200,000千円	6,500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	7,200,000	6,500,000

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度73％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
給料手当	583,520千円	641,879千円
賞与引当金繰入額	149,993	242,239
減価償却費	137,442	164,154
貸倒引当金繰入額	892	△1,390
試験研究費	524,362	622,698

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年９月１日 至　平成27年８月31日）	当事業年度 （自　平成27年９月１日 至　平成28年８月31日）
営業取引による取引高	2,253,257千円	2,593,473千円
営業取引以外の取引高	167,377	266,988

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年８月31日）

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式1,296,638千円、関連会社株式2,471千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,536,638千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	92,079千円		57,444千円
賞与引当金	93,274		137,999
役員退職慰労金	215,580		204,801
製品機能維持引当金	220,841		183,055
たな卸資産廃棄損	34,470		13,541
関係会社株式評価損	645,548		613,117
前受金	659,550		980,117
その他	254,597		304,683
小計	2,215,943		2,494,761
評価性引当額	△676,949		△643,102
繰延税金資産合計	1,538,993		1,851,658
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△20,499		△19,474
長期前払費用	△325,438		△373,070
その他	△3,157		－
繰延税金負債合計	△349,095		△392,544
繰延税金資産の純額	1,189,898		1,459,114

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年８月31日）		当事業年度 （平成28年８月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		32.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△2.0
住民税均等割等			0.5
株式報酬費用			1.4
税額控除			△5.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.3
その他			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年９月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　　これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0％から、平成28年９月１日に開始する事業年度および平成29年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％に、平成30年９月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.4％に変更されます。

　　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は73,050千円減少し、法人税等調整額が72,351千円増加しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	693,760	1,130,898	130,004	100,275	1,594,379	1,176,448
	構築物	323,190	124,652	36,999 (36,999)	47,876	362,966	351,099
	機械及び装置	1,862,949	3,269,016	39,680	650,253	4,442,032	5,698,093
	工具、器具及び備品	62,335	169,244	18	106,377	125,184	583,009
	土地	5,547,601	3,932,060	－	－	9,479,661	－
	建設仮勘定	6,030,960	1,300,857	5,281,183	－	2,050,634	－
	その他	19,704	10,120	－	7,957	21,866	113,194
	計	14,540,501	9,936,849	5,487,886 (36,999)	912,739	18,076,725	7,921,845
無形固定資産	ソフトウェア	30,414	43,512	－	22,264	51,662	106,156
	その他	1,523	13,357	－	30	14,851	2,252
	計	31,938	56,870	－	22,294	66,514	108,409

　（注）１．当期減少額のうち( )内は内書きで、取得価額から直接控除した圧縮記帳額であります。

２．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　建物 関東工場 1,077,207 千円

機械及び装置	レンタル用機械	2,662,541	千円
	販売促進用機械	231,468	千円
	実証用機械	138,754	千円

　土地 千葉県浦安市 3,894,087 千円

建設仮勘定	レンタル用機械	379,138	千円
	高知県香南市夜須町・香我美町の土地等	48,069	千円

３．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　建物 工場施設 130,004 千円

建設仮勘定	土地への振替	3,904,500	千円
	建物への振替	1,124,180	千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,035	1,645	3,035	1,645
賞与引当金	284,374	450,978	284,374	450,978
受注工事損失引当金	－	5,110	－	5,110
製品機能維持引当金	686,695	43,428	129,944	600,180

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。