２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,115	5,105
受取手形	3,257	3,513
売掛金	※2 3,429	※2 5,130
製品	996	1,878
仕掛品	2,242	1,366
原材料及び貯蔵品	1,654	1,629
前払費用	377	291
繰延税金資産	1,926	1,816
未収入金	※2 204	※2 159
その他	3	4
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	20,207	20,895
固定資産
有形固定資産
建物	※1 3,054	※1 3,076
減価償却累計額	△1,311	△1,384
建物（純額）	※1 1,743	※1 1,691
構築物	※3 986	※3 988
減価償却累計額	△411	△494
構築物（純額）	※3 575	※3 493
機械及び装置	※3 11,790	※3 11,820
減価償却累計額	△6,255	△6,730
機械及び装置（純額）	※3 5,534	※3 5,089
工具、器具及び備品	※3 746	※3 784
減価償却累計額	△643	△676
工具、器具及び備品（純額）	※3 102	※3 108
土地	※1 9,581	※1 9,277
建設仮勘定	1,969	1,800
その他	136	143
減価償却累計額	△120	△126
その他（純額）	16	16
有形固定資産合計	19,522	18,477

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	69	102
その他	23	177
無形固定資産合計	93	280
投資その他の資産
投資有価証券	650	1,239
関係会社株式	1,536	2,510
出資金	28	28
長期前払費用	1,345	774
投資不動産	342	※1 563
繰延税金資産	－	48
役員に対する保険積立金	671	698
その他	48	57
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	4,622	5,919
固定資産合計	24,239	24,677
資産合計	44,446	45,572
負債の部
流動負債
支払手形	3,807	3,379
買掛金	※2 681	836
1年内返済予定の長期借入金	※1,※2 282	※1,※2 584
未払金	※2 119	※2 257
未払費用	※2 379	※2 438
未払法人税等	903	748
前受金	5,112	4,607
前受収益	85	104
預り金	22	23
賞与引当金	538	594
受注工事損失引当金	9	－
その他	506	467
流動負債合計	12,448	12,043

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年８月31日)	当事業年度 (平成30年８月31日)
固定負債
長期借入金	※1,※2 1,018	※1 433
長期未払金	613	613
退職給付引当金	120	102
製品機能維持引当金	407	263
長期前受収益	97	109
繰延税金負債	149	－
その他	14	17
固定負債合計	2,420	1,540
負債合計	14,869	13,583
純資産の部
株主資本
資本金	8,055	8,329
資本剰余金
資本準備金	9,215	9,490
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	9,216	9,490
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	44	44
別途積立金	6,300	6,300
繰越利益剰余金	5,802	7,867
利益剰余金合計	12,412	14,477
自己株式	△303	△303
株主資本合計	29,380	31,994
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27	△70
評価・換算差額等合計	27	△70
新株予約権	168	64
純資産合計	29,576	31,989
負債純資産合計	44,446	45,572

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当事業年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高
製品売上高	※2 17,481	※2 20,746
レンタル売上高	※2 1,658	※2 1,703
売上高合計	19,140	22,450
売上原価
製品売上原価	※2 9,576	※2 11,435
レンタル売上原価	1,327	1,360
売上原価合計	10,903	12,795
売上総利益	8,236	9,654
販売費及び一般管理費	※1,※2 4,278	※1,※2 4,636
営業利益	3,958	5,017
営業外収益
受取利息	※2 0	※2 2
受取配当金	※2 285	※2 411
不動産賃貸料	※2 60	※2 111
業務受託料	※2 23	※2 21
保険解約返戻金	4	－
為替差益	46	－
その他	※2 30	※2 38
営業外収益合計	452	585
営業外費用
支払利息	※2 12	※2 5
株式交付費	29	5
上場関連費用	24	－
為替差損	－	1
その他	13	16
営業外費用合計	79	30
経常利益	4,330	5,572
特別損失
固定資産廃棄損	20	93
減損損失	－	※3 167
50周年記念行事費用	46	－
特別損失合計	67	261
税引前当期純利益	4,263	5,310
法人税、住民税及び事業税	1,412	1,432
法人税等調整額	△343	△44
法人税等合計	1,068	1,387
当期純利益	3,194	3,923

【売上原価明細書】

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		772	58.2	904	66.5
リース料		112	8.5	2	0.2
その他		138	10.4	149	11.0
製造原価より振替		304	22.9	303	22.3
レンタル売上原価		1,327	100.0	1,360	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	5,846	7,006	0	7,006	265	44	6,300	3,768	10,378
当期変動額
新株の発行	2,209	2,209		2,209
剰余金の配当								△1,160	△1,160
当期純利益								3,194	3,194
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,209	2,209	0	2,209	－	－	－	2,033	2,033
当期末残高	8,055	9,215	0	9,216	265	44	6,300	5,802	12,412

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△302	22,929	△30	△30	329	23,228
当期変動額
新株の発行		4,418				4,418
剰余金の配当		△1,160				△1,160
当期純利益		3,194				3,194
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			57	57	△161	△103
当期変動額合計	△0	6,451	57	57	△161	6,347
当期末残高	△303	29,380	27	27	168	29,576

当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,055	9,215	0	9,216	265	44	6,300	5,802	12,412
当期変動額
新株の発行	274	274		274
剰余金の配当								△1,858	△1,858
当期純利益								3,923	3,923
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	274	274	0	274	－	－	－	2,065	2,065
当期末残高	8,329	9,490	0	9,490	265	44	6,300	7,867	14,477

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△303	29,380	27	27	168	29,576
当期変動額
新株の発行		548				548
剰余金の配当		△1,858				△1,858
当期純利益		3,923				3,923
自己株式の取得
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△97	△97	△103	△200
当期変動額合計	0	2,613	△97	△97	△103	2,412
当期末残高	△303	31,994	△70	△70	64	31,989

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、平成19年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．繰延資産の処理方法

　(1）株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
建物	210百万円	182百万円
土地	1,714	1,503
投資不動産	－	221
計	1,925	1,907

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
長期借入金	908百万円	640百万円
（うち１年以内返済予定額）	(267)	(206)
計	908	640

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
短期金銭債権	1,053百万円	1,098百万円
短期金銭債務	48	446
長期金銭債務	369	－

※３．固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
構築物	42百万円	42百万円
機械及び装置	3	3
工具、器具及び備品	7	7
計	52	52

　４．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年８月31日）	当事業年度 （平成30年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,500	6,500

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度77％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
給料手当及び雑給	826百万円	882百万円
賞与引当金繰入額	298	320
減価償却費	195	134
貸倒引当金繰入額	△0	0
試験研究費	777	829

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当事業年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
営業取引による取引高	1,974百万円	2,399百万円
営業取引以外の取引高	334	457

※３．減損損失

　　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

場所	用途	種類
高知県香南市	遊休資産	土地

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　1,536百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　2,510百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	46百万円		58百万円
賞与引当金	164		180
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	123		80
たな卸資産廃棄損	29		17
関係会社株式評価損	604		604
前受金	1,540		1,399
その他	266		352
小計	2,962		2,879
評価性引当額	△643		△693
繰延税金資産合計	2,319		2,185
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△510		△301
その他	△11		－
繰延税金負債合計	△541		△320
繰延税金資産の純額	1,777		1,864

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年８月31日）		当事業年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.1
評価性引当額の増減額	－		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		△2.3
住民税均等割等	0.4		0.3
税額控除	△4.2		△3.7
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		26.1

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対して、業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議し、平成30年11月26日付で付与しております。

　なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,743	99	9	141	1,691	1,384
	構築物	575	1	－	83	493	494
	機械及び装置	5,534	843	154	1,134	5,089	6,730
	工具、器具及び備品	102	65	0	60	108	676
	土地	9,581	74	378 (167)	－	9,277	－
	建設仮勘定	1,969	888	1,058	－	1,800	－
	その他	16	9	0	8	16	126
	計	19,522	1,983	1,599 (167)	1,428	18,477	9,412
無形固定資産	ソフトウェア	69	61	－	28	102	157
	その他	23	206	52	0	177	2
	計	93	268	52	28	280	159

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	本社改築	50	百万円
	関西工場	48	百万円

機械及び装置	レンタル用機械	690	百万円
	検査用機械	34	百万円

　土地 香南市香我美町 74 百万円

建設仮勘定	本社改築	111	百万円
	関西工場	101	百万円
	レンタル用機械	625	百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置 レンタル用機械の売却 150 百万円

　土地 投資不動産への振替 211 百万円

建設仮勘定	建物への振替	46	百万円
	土地への振替	74	百万円
	レンタル用機械への振替	857	百万円
	固定資産廃棄損への振替	65	百万円

３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	0	0	0
賞与引当金	538	594	538	594
受注工事損失引当金	9	－	9	－
製品機能維持引当金	407	17	161	263

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。