第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設機械事業）

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は1,312百万円であり、主なものは土地、建物、レンタル用機械および実証試験設備の取得であります。

（圧入工事事業）

　当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む）は186百万円であり、主なものは建設工事用機械の取得であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

平成30年８月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
本社 (高知県高知市)	建設機械事業	本社事務所	572	1,568	1,157 (15,613)	160	3,458	198
本社工場および 第二工場 (高知県高知市)	建設機械事業	生産設備	177	44	441 (10,344)	1,345	2,009	42
赤岡実証センター (高知県香南市)	建設機械事業	実証用地	171	0	1,069 (41,214)	0	1,241	－
東京本社 (東京都江東区)	建設機械事業 圧入工事事業	事務所および倉庫	48	12	1,828 (4,830)	4	1,893	59
関東工場 (千葉県浦安市)	建設機械事業	保全設備	1,007	1,310	3,894 (11,967)	17	6,230	31
関西工場 (兵庫県丹波市)	建設機械事業	保全設備	201	1,032	618 (21,371)	108	1,961	28

(2）国内子会社

平成30年８月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
				建物及び構 築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
㈱技研施工	本社 (高知県高知市)	圧入工事事業	事務所および 建設機械設備	26	67	－ [2,897]	5	100	73

(3）在外子会社

平成30年８月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）					従業 員数 （人）
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 （面積㎡）	その他	合計
Giken Europe B.V.	本社 （オランダ王国アルメーレ市）	建設機械事業 圧入工事事業	事務所および保全設備	45	29	63 (12,800)	3	142	10
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.	本社 （シンガポール共和国）	建設機械事業 圧入工事事業	事務所	－	－	－	－	－	6
Giken America Corporation	本社 （アメリカ合衆国フロリダ州）	建設機械事業 圧入工事事業	事務所および建設機械設備	－	2	－ [90]	0	2	5
J Steel Group Pte Limited	本社 （オーストラリア連邦）	建設機械事業 圧入工事事業	事務所および建設機械設備	－	277	－ [21,114]	27	304	16

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２．土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は87百万円であります。

３．賃借している土地の面積につきましては、［　］で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	支払リース料 （百万円）
㈱技研製作所	建設機械事業 圧入工事事業	レンタル用機械	2
		車両運搬具	17
		電算機システム等	3
㈱技研施工	圧入工事事業	車両運搬具	12
		電算機システム等	2

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	本社 （高知県高知市）	建設機械事業	事務所	316	74	自己資金、借入金	平成28年11月	平成31年２月
	赤岡実証センター （高知県香南市）	建設機械事業	工場	722	17	自己資金、借入金	平成30年４月	平成31年３月

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。