第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するため、監査法人との綿密な連携ならびに情報の共有化に加え、監査法人および各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,993	7,679
受取手形及び売掛金	8,012	10,130
製品	1,179	1,947
仕掛品	2,242	1,366
未成工事支出金	12	10
原材料及び貯蔵品	1,937	2,444
繰延税金資産	1,893	1,821
その他	399	301
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	23,662	25,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※1,※3 4,386	※1,※3 4,417
減価償却累計額	△1,987	△2,161
建物及び構築物（純額）	※1,※3 2,399	※1,※3 2,255
機械装置及び運搬具	※3 11,534	※3 12,153
減価償却累計額	△5,681	△6,523
機械装置及び運搬具（純額）	※3 5,852	※3 5,630
土地	※1 9,640	※1 9,337
建設仮勘定	1,968	1,799
その他	※3 889	※3 1,013
減価償却累計額	△755	△851
その他（純額）	※3 133	※3 161
有形固定資産合計	19,995	19,185
無形固定資産	139	643
投資その他の資産
投資有価証券	※2 957	※2 1,546
繰延税金資産	39	238
その他	2,308	※1 2,083
貸倒引当金	△0	△16
投資その他の資産合計	3,306	3,851
固定資産合計	23,441	23,681
資産合計	47,104	49,376

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成29年８月31日)	当連結会計年度 (平成30年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,349	5,110
短期借入金	※1 282	※1 215
未払法人税等	1,116	877
前受金	4,576	4,204
賞与引当金	740	808
その他の引当金	8	28
その他	1,310	1,641
流動負債合計	13,384	12,885
固定負債
長期借入金	※1 649	※1 433
製品機能維持引当金	413	262
退職給付に係る負債	115	101
その他	762	791
固定負債合計	1,940	1,589
負債合計	15,324	14,474
純資産の部
株主資本
資本金	8,055	8,329
資本剰余金	9,216	9,490
利益剰余金	14,764	17,057
自己株式	△303	△303
株主資本合計	31,732	34,574
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	△70
繰延ヘッジ損益	－	4
為替換算調整勘定	△158	△185
退職給付に係る調整累計額	10	9
その他の包括利益累計額合計	△121	△241
新株予約権	168	64
非支配株主持分	－	503
純資産合計	31,779	34,902
負債純資産合計	47,104	49,376

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	25,965	29,142
売上原価	※1,※2 15,848	※1,※2 17,340
売上総利益	10,117	11,802
販売費及び一般管理費	※3,※4 4,992	※3,※4 5,825
営業利益	5,124	5,977
営業外収益
受取利息	0	4
受取配当金	5	11
スクラップ売却益	7	9
不動産賃貸料	37	75
受取保険金	23	14
保険解約返戻金	4	－
為替差益	40	－
その他	38	32
営業外収益合計	158	149
営業外費用
支払利息	7	8
不動産賃貸費用	11	16
貸倒引当金繰入額	－	16
株式交付費	29	5
上場関連費用	24	－
為替差損	－	3
その他	12	7
営業外費用合計	84	56
経常利益	5,198	6,069
特別損失
固定資産廃棄損	※5 20	※5 95
50周年記念行事費用	46	－
減損損失	－	※6 167
特別損失合計	67	262
税金等調整前当期純利益	5,131	5,807
法人税、住民税及び事業税	1,770	1,756
法人税等調整額	△311	△64
法人税等合計	1,459	1,691
当期純利益	3,671	4,115
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	－	△36
親会社株主に帰属する当期純利益	3,671	4,151

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
当期純利益	3,671	4,115
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	57	△97
繰延ヘッジ損益	－	9
為替換算調整勘定	43	△77
退職給付に係る調整額	10	△0
その他の包括利益合計	※ 111	※ △166
包括利益	3,782	3,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	3,782	4,031
非支配株主に係る包括利益	－	△82

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,846	7,006	12,253	△302	24,803
当期変動額
新株の発行	2,209	2,209			4,418
剰余金の配当			△1,160		△1,160
親会社株主に帰属する当期純利益			3,671		3,671
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	2,209	2,209	2,511	△0	6,928
当期末残高	8,055	9,216	14,764	△303	31,732

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△30	－	△201	－	△232	329	－	24,901
当期変動額
新株の発行								4,418
剰余金の配当								△1,160
親会社株主に帰属する当期純利益								3,671
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	57	－	43	10	111	△161	－	△50
当期変動額合計	57	－	43	10	111	△161	－	6,878
当期末残高	27	－	△158	10	△121	168	－	31,779

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	8,055	9,216	14,764	△303	31,732
当期変動額
新株の発行	274	274			548
剰余金の配当			△1,858		△1,858
親会社株主に帰属する当期純利益			4,151		4,151
自己株式の取得					－
自己株式の処分		0		0	0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	274	274	2,293	0	2,842
当期末残高	8,329	9,490	17,057	△303	34,574

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ 損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27	－	△158	10	△121	168	－	31,779
当期変動額
新株の発行								548
剰余金の配当								△1,858
親会社株主に帰属する当期純利益								4,151
自己株式の取得								－
自己株式の処分								0
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減							586	586
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△97	4	△26	△0	△120	△103	△82	△306
当期変動額合計	△97	4	△26	△0	△120	△103	503	3,122
当期末残高	△70	4	△185	9	△241	64	503	34,902

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成28年９月１日 　至　平成29年８月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年９月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	5,131	5,807
減価償却費	1,587	1,632
のれん償却額	－	26
減損損失	－	167
賞与引当金の増減額（△は減少）	124	67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△42	△16
製品機能維持引当金の増減額（△は減少）	△179	△151
受取利息及び受取配当金	△6	△16
支払利息	7	8
受取保険金	△23	△14
為替差損益（△は益）	34	13
売上債権の増減額（△は増加）	542	△2,234
たな卸資産の増減額（△は増加）	190	480
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,315	△581
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△6	△46
その他	△206	1,035
小計	5,836	6,176
利息及び配当金の受取額	4	17
利息の支払額	△7	△8
法人税等の支払額	△1,622	△1,969
保険金の受取額	23	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,234	4,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,050	△2,950
定期預金の払戻による収入	1,250	3,650
有形固定資産の取得による支出	△3,470	△1,282
投資有価証券の取得による支出	△0	△744
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※2 △591
その他	△21	△73
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,291	△1,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△138
長期借入金の返済による支出	△282	△282
株式の発行による収入	4,228	444
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△1,159	△1,850
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,781	△1,831
現金及び現金同等物に係る換算差額	7	△22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,731	386
現金及び現金同等物の期首残高	3,212	4,943
現金及び現金同等物の期末残高	※1 4,943	※1 5,329

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　8社

主要な連結子会社の名称

㈱技研施工

Giken Europe B.V.

Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.

Giken America Corporation

J Steel Group Pty Limited

　　　当連結会計年度において、株式取得によりJ Steel Group Pty Limitedおよび同社の子会社３社を連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社の名称等

㈱高知技研コンサルタント

㈱ジーアンドビー

㈱エムアンドエム

シーアイテック㈱

（持分法適用の範囲から除いた理由）

　持分法非適用会社は、各社の当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
Giken Europe B.V.		５月31日
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd		６月30日
Giken America Corporation		５月31日
J Steel Group Pty Limited 他３社		６月30日

（注）連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日の翌日から連結決算日までの期間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

②デリバティブ

…時価法

③たな卸資産

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

…当社および国内連結子会社は定率法

在外連結子会社は定額法

ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～45年

機械装置及び運搬具　２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。

④製品機能維持引当金

　当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたって、企業年金制度について、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法（簡便法）を適用しております。

(5）重要な収益および費用の計上基準

①当社および国内連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

②在外連結子会社

　完成工事高および完成工事原価の計上は、所在地国の会計基準に従い、すべての工事について工事進行基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債ならびに収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

③ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法および償却期間

　10年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

　株式交付費

　…支出時に全額費用として処理しております。

②消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年８月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響額

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
建物及び構築物	210百万円	182百万円
土地	1,714	1,503
投資その他の資産「その他」	－	221
計	1,925	1,907

　担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
長期借入金	908百万円	640百万円
（うち１年以内返済予定額）	（267）	（206）
計	908	640

※２．非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
投資有価証券（株式）	307百万円	307百万円

※３．固定資産の圧縮記帳額

　有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
建物及び構築物	42百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	3	3
その他	7	7
計	52	52

　４．保証債務

　下記のとおり契約履行保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
J Steel Australasia Pty Ltd	－百万円	69百万円

　５．当社および国内連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,800百万円	6,800百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,800	6,800

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
8百万円	5百万円

※２．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
売上原価	52百万円	53百万円

※３．販売費及び一般管理費

　主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
給料手当及び雑給	1,155百万円	1,401百万円
賞与引当金繰入額	377	406
退職給付費用	75	92
貸倒引当金繰入額	△0	△1
試験研究費	767	827

※４．研究開発費の総額

　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 　　至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 　　至　平成30年８月31日）
767百万円	827百万円

　製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※５．固定資産廃棄損の内訳

前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
建物及び構築物	0百万円		－百万円
機械装置及び運搬具	12		1
建設仮勘定	6		93
その他	0		0
撤去費用	1		－
計	20		95

※６．減損損失

　　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

場所	用途	種類
高知県香南市	遊休資産	土地

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	82百万円	△134百万円
組替調整額	0	△5
税効果調整前	83	△140
税効果額	△25	42
その他有価証券評価差額金	57	△97
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－百万円	13百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	13
税効果額	－	△4
繰延ヘッジ損益	－	9
為替換算調整勘定：
当期発生額	43	△77
退職給付に係る調整額：
当期発生額	14	0
組替調整額	－	△0
税効果調整前	14	△0
税効果額	△4	0
退職給付に係る調整額	10	△0
その他の包括利益合計	111	△166

（連結株主資本等変動計算書関係）

　前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	25,352,028	1,792,700	－	27,144,728
合　計	25,352,028	1,792,700	－	27,144,728
自己株式
普通株式（注）２，３	692,441	167	46	692,562
合　計	692,441	167	46	692,562

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使による新株の発行483,200株、公募による新株の発行930,000株および第三者割当による新株の発行379,500株であります。

２.自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３.自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	168
合計		－	－	－	－	－	168

　　　　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

　　　②　平成29年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

　当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

　　　　１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	27,144,728	308,700	－	27,453,428
合　計	27,144,728	308,700	－	27,453,428
自己株式
普通株式（注）２	692,562	－	16	692,546
合　計	692,562	－	16	692,546

（注）１.発行済株式総数の増加は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２.自己株式の減少は、単元未満株式の買増請求による売渡によるものであります。

　　　　２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる株 式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計 年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	64
合計		－	－	－	－	－	64

　　　　３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

①　平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

　　　②　平成30年４月６日の取締役会において、次のとおり決議しております。

　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・800百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成30年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成30年５月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

平成30年11月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・802百万円

（ロ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

（ハ）１株当たり配当額・・・・30円

（ニ）基準日・・・・・・・・・平成30年８月31日

（ホ）効力発生日・・・・・・・平成30年11月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
現金及び預金勘定	7,993百万円	7,679百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,050	△2,350
現金及び現金同等物	4,943	5,329

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たにJ Steel Group Pty Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,674	百万円
固定資産	177
のれん	387
流動負債	△650
固定負債	△26
非支配株主持分	△586
為替換算調整勘定	△33
株式の取得価額	942
現金及び現金同等物	△350
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△591

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
１年内	4	－
１年超	－	－
合計	4	－

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金および安全性の高い金融商品等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、財務上発生する為替変動リスクを回避する目的のためにのみ行っており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式および投資信託等であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建売掛金残高の範囲内にあります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、その一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主として為替変動リスクを回避するために行っており、必要な範囲内での為替予約取引を利用しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権に係る信用リスクについては、社内規程に基づき、顧客の信用状況を十分調査するとともに営業債権の期日管理および残高管理を行い、リスク低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

外貨建債権債務については、為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引等を行っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

変動金利の借入金については、定期的に市場金利の状況を把握することにより、リスク低減を図っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、財務担当部門内において、実行および管理をそれぞれ行っております。

③ 資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の確認をすることなどにより流動性を管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,993	7,993	－
(2）受取手形及び売掛金	8,012	8,012	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	642	642	－
資産計	16,648	16,648	－
(1）支払手形及び買掛金	5,349	5,349	－
(2）長期借入金(※１)	931	936	5
負債計	6,280	6,285	5
デリバティブ取引(※２)	24	24	－

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,679	7,679	－
(2）受取手形及び売掛金	10,130	10,130	－
(3）投資有価証券
その他有価証券	1,230	1,230	－
資産計	19,041	19,041	－
(1）支払手形及び買掛金	5,110	5,110	－
(2）長期借入金(※１)	649	653	4
負債計	5,759	5,764	4
デリバティブ取引(※２)	19	19	－

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

　また、投資信託は公表されている基準価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

負債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
その他有価証券（非上場）	8	8
関係会社株式	307	307

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,993	－	－	－
受取手形及び売掛金	8,012	－	－	－
合計	16,006	－	－	－

 当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	7,679	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,130	－	－	－
合計	17,810	－	－	－

　　４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成29年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	282	215	110	100	100	121
合計	282	215	110	100	100	121

 当連結会計年度（平成30年８月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	215	110	100	100	85	35
合計	215	110	100	100	85	35

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	260	225	35
	(2）債券	6	5	0
	(3）その他	209	199	9
	小計	476	431	44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	－
	(2）債券	156	161	△4
	(3）その他	8	8	△0
	小計	166	171	△5
合計		642	602	39

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	135	111	24
	(2）債券	6	6	0
	(3）その他	211	199	11
	小計	353	317	36
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	678	806	△128
	(2）債券	189	197	△8
	(3）その他	9	9	△0
	小計	877	1,014	△137
合計		1,230	1,331	△100

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	0	0	0
(2）債券
① 国債・地方債等	0	0	0
② その他	0	0	0
(3）その他	0	0	0
合計	2	0	0

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	6	5	0
(2）債券
① 国債・地方債等	0	0	0
② その他	0	0	0
(3）その他	0	0	0
合計	8	5	0

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成29年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	371	－	24	24
合計		371	－	24	24

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年８月31日）

区分	取引の種類	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超（百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	ユーロ	370	－	19	19
合計		370	－	19	19

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち１社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　当社の退職給付に係る負債および退職給付費用は、原則法により算定しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

　また、複数事業主による総合設立型の企業年金制度を併用しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付債務の期首残高	957 百万円	1,050 百万円
勤務費用	98	105
利息費用	3	4
数理計算上の差異の発生額	1	△19
退職給付の支払額	△11	△12
退職給付債務の期末残高	1,050	1,128

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
年金資産の期首残高	824 百万円	944 百万円
期待運用収益	16	18
数理計算上の差異の発生額	16	△19
事業主からの拠出額	99	108
退職給付の支払額	△11	△12
年金資産の期末残高	944	1,039

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
退職給付に係る負債の期首残高（△は資産）	39 百万円	9 百万円
退職給付費用	22	58
制度への拠出額	△51	△54
退職給付に係る負債の期末残高（△は資産）	9	13

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,707 百万円	1,889 百万円
年金資産	△1,592	△1,788
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	101
退職給付に係る負債	115	101
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	101

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
勤務費用	98 百万円	105 百万円
利息費用	3	4
期待運用収益	△16	△18
数理計算上の差異の費用処理額	－	△0
簡便法で計算した退職給付費用	22	58
確定給付制度に係る退職給付費用	108	148

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日
数理計算上の差異	14 百万円	△0 百万円

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
未認識数理計算上の差異	14 百万円	13 百万円

(8)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
一般勘定	100％	100％
合　計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
割引率	0.42％	0.52％
長期期待運用収益率	2.00％	2.00％
予想昇給率	5.70％	5.70％

３．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度41百万円、当連結会計年度42百万円であります。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）	当連結会計年度 （平成30年８月31日）
年金資産の額	9,742 百万円	2,698 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額（注）	9,520	2,224
差引額	221	474

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　21.7％　　（平成29年３月分掛金）

当連結会計年度　23.3％　　（平成30年３月分掛金）

(3)補足説明

前連結会計年度は、時価ベース利回り2.26％の運用利回りとなりました。その結果、不足金が70百万円発生したため、別途積立金765百万円から取り崩し、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は695百万円となりました。

当連結会計年度は、時価ベース利回り5.39％の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が158百万円発生し、別途積立金514百万円を加えて、繰越剰余金は672百万円となりました。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

(単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
販売費及び一般管理費	－	－

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成26年ストック・オプション		平成27年ストック・オプション
付与対象者の区分および人数	当社の取締役　4名 当社の従業員　296名 当社の子会社の取締役および従業員　105名		当社の取締役および監査役　　　　　6名 当社の子会社取締役　　　　　　　　2名 当社および当社の子会社の従業員　418名
株式の種類別のストック・オプション数（注）	普通株式　1,000,000株		普通株式　626,400株
付与日	平成26年６月16日		平成27年10月28日
権利確定条件	付与日（平成26年６月16日）以降、権利確定日（平成28年７月31日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。		①行使時において勤務していること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な事由がある場合にはこの限りでない。 ②平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。  (a)平成30年８月期の売上高が27,500百万円以上の場合 　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％  (b)平成30年８月期の営業利益が5,800百万円以上の場合 　本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％
対象勤務期間	自　平成26年６月16日 至　平成28年７月31日		－
権利行使期間	自　平成28年８月１日 至　平成30年11月30日		自　平成30年12月３日 至　平成33年11月30日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模およびその変動状況

　　当連結会計年度（平成30年８月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	620,800
付与	－	－
失効	－	3,600
権利確定	－	－
未確定残	－	617,200
権利確定後　　　　　　　　（株）
前連結会計年度末	495,600	－
権利確定	－	－
権利行使	308,700	－
失効	2,700	－
未行使残	184,200	－

②単価情報

	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格　　　　　　　　（円）	1,445	1,669
行使時平均株価　　　　　　　（円）	2,854	－
付与日における公正な評価単価（円）	332.00	6.08

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	46百万円		58百万円
賞与引当金	227		254
役員退職慰労金	197		197
製品機能維持引当金	123		80
前受金	1,367		1,266
繰越欠損金	365		355
固定資産に係る未実現損益	80		55
その他	388		503
小計	2,797		2,771
評価性引当額	△405		△447
繰延税金資産合計	2,391		2,324
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△436		△245
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△455		△264
繰延税金資産の純額	1,935		2,059

　（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,897百万円		1,821百万円
固定資産－繰延税金資産	567		502
流動負債－繰延税金負債	△4		－
固定負債－繰延税金負債	△529		△264

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年８月31日）		当連結会計年度 （平成30年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
住民税均等割等	0.3		0.3
繰延税金資産を計上していない子会社欠損金	0.4		△0.0
税額控除	△4.1		△3.9
その他	1.0		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		29.1

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成29年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月13日付でJ Steel Group Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式を取得したことにより子会社化しました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称 J Steel Group Pty Limited

②事業の内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工

(2) 企業結合を行った主な理由

　J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

平成29年12月13日（みなし取得日　平成29年10月1日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

50.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日～平成30年６月30日

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	942百万円
取得原価		942百万円

４．主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等　31百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

387百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　1,674百万円

固定資産　  177百万円

資産合計　1,851百万円

流動負債　  650百万円

固定負債　   26百万円

負債合計　  676百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額およびその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。

　したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス

圧入工事事業…圧入工事および基礎工事、地下開発

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントのセグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１,３	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	18,285	7,679	25,965	－	25,965
セグメント間の内部売上高または振替高	993	102	1,095	△1,095	－
計	19,279	7,781	27,060	△1,095	25,965
セグメント利益	5,432	1,113	6,545	△1,421	5,124
セグメント資産	38,721	4,291	43,012	4,091	47,104
その他の項目
減価償却費	1,367	157	1,525	61	1,587
のれん償却額	－	－	－	－	－
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	3,334	56	3,391	－	3,391

（注）１．セグメント利益の調整額△1,421百万円には、セグメント間取引消去△19百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額4,091百万円は、セグメント間債権の相殺消去△956百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産5,047百万円であります。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１,３	連結財務諸表 計上額(注)２
	建設機械事業	圧入工事事業
売上高
外部顧客への売上高	21,016	8,125	29,142	－	29,142
セグメント間の内部売上高または振替高	1,311	126	1,437	△1,437	－
計	22,328	8,251	30,579	△1,437	29,142
セグメント利益	6,678	925	7,604	△1,627	5,977
セグメント資産	42,011	5,499	47,511	1,865	49,376
その他の項目
減価償却費	1,389	170	1,559	72	1,632
のれん償却額	－	－	－	26	26
有形固定資産および 無形固定資産の増加額	1,312	186	1,499	387	1,886

（注）１．セグメント利益の調整額△1,627百万円には、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,616百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．セグメント資産の調整額1,865百万円は、セグメント間債権の相殺消去△984百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産2,849百万円であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年９月１日  至  平成29年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
23,054	2,911	25,965

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載をしておりません。

当連結会計年度（自  平成29年９月１日  至  平成30年８月31日）

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	その他の地域	合計
25,105	4,036	29,142

（注）日本以外の区分に属する主な地域は以下の通りです。

その他の地域：欧州、アジア、北米、オセアニア

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％超であるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
㈱ヨネイ	4,143	建設機械事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

				（単位：百万円）
	建設機械事業	圧入工事事業	全社・消去	合計
減損損失	－	－	167	167

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年９月１日　至　平成29年８月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年９月１日　至　平成30年８月31日）

				（単位：百万円）
	建設機械事業	圧入工事事業	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	26	26
当期末残高	－	－	328	328

　(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり純資産額	1,195.05円	1,282.98円
１株当たり当期純利益金額	146.35円	155.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	144.06円	153.43円

　（注）１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年９月１日 至　平成29年８月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年９月１日 至　平成30年８月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	3,671	4,151
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	3,671	4,151
普通株式の期中平均株式数（株）	25,088,211	26,658,285
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	398,007	402,061
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	――――――――	――――――――

（重要な後発事象）

業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、平成30年10月19日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条に基づき、当社取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対して、業績条件付募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行を決議し、平成30年11月26日付で付与しております。

　なお、ストックオプション制度の詳細については、「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況 (２)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	282	215	0.62	－
１年以内に返済予定のリース債務	5	5	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	649	433	0.52	平成31年９月～ 平成36年３月
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	9	9	－	平成31年６月～ 平成35年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	945	664	－	－

　（注）１．「平均利率」については、当期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	110	100	100	85
リース債務	4	2	1	1

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	6,810	13,948	19,143	29,142
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,565	3,196	3,319	5,807
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,017	2,202	2,295	4,151
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	38.31	82.80	86.19	155.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	38.31	44.47	3.49	69.44