文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、引き続き安定した状況が続きました。
そうした中、当社グループが推進する「インプラント工法」は、自然災害等から人命、財産を守る先進的技術として評価され全国各地で採用が広がっております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間における売上高は6,810百万円（前年同四半期比1.4％増）となりました。利益面におきましては、営業利益1,555百万円（同2.8％減）、経常利益1,565百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,017百万円（同9.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
国内では、防災関連や社会インフラの長寿命化対策等の公共工事を中心に需要が伸びており、圧入機「サイレントパイラー」のラインナップ全体を通して販売が引き続き好調に推移しております。
また、平成29年７月に発表しました「PPTS（Press-in Piling Total System）自動運転」技術が、国土交通省の運用するNETIS（ネティス＝新技術情報提供システム）に登録されました。販売機への搭載に向け、現在準備を進めております。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は4,980百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は1,618百万円（同2.4％増）となりました。
②圧入工事事業
地震や津波に粘り強い「インプラント堤防」は、南海トラフ地震に対する高知県での海岸堤防改良工事や、震災からの復旧として行われた岩手県や宮城県での防潮堤の新設・嵩上げ工事等のこれまでの実績から、全国各地でその採用が広がっております。
また、九州地方では山間部における地すべりの抑止を目的として、全国で初めて「インプラント地すべり抑止工法」が採用されました。当工法は、近年増加傾向にある土砂災害への事前対策において、他工法と比べ仮設工事が不要である等の優位性があり、今後の受注拡大を期待しております。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は1,829百万円（前年同四半期比2.3％減）、セグメント利益は311百万円（同7.7％減）となりました。前年同四半期と比べ減少したものの依然高い水準で推移しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ556百万円減少して、46,547百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少632百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加76百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ813百万円減少して、14,511百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債において693百万円、長期借入金等の固定負債において119百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ256百万円増加して、32,036百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は108百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。