第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第１四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）および第１四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,993

7,513

受取手形及び売掛金

8,012

7,809

製品

1,179

1,003

仕掛品

2,242

2,440

未成工事支出金

12

19

原材料及び貯蔵品

1,937

1,741

繰延税金資産

1,893

1,906

その他

399

605

貸倒引当金

△9

△10

流動資産合計

23,662

23,030

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,386

4,455

機械装置及び運搬具

11,534

11,881

土地

9,640

9,644

建設仮勘定

1,968

1,858

その他

889

897

減価償却累計額

△8,424

△8,808

有形固定資産合計

19,995

19,929

無形固定資産

139

139

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

957

1,143

繰延税金資産

39

39

その他

2,308

2,266

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

3,306

3,449

固定資産合計

23,441

23,517

資産合計

47,104

46,547

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第１四半期連結会計期間

(平成29年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,349

5,069

短期借入金

282

270

未払法人税等

1,116

513

前受金

4,576

4,626

賞与引当金

740

151

その他の引当金

8

12

その他

1,310

2,048

流動負債合計

13,384

12,690

固定負債

 

 

長期借入金

649

590

製品機能維持引当金

413

359

退職給付に係る負債

115

111

その他

762

758

固定負債合計

1,940

1,820

負債合計

15,324

14,511

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,055

8,186

資本剰余金

9,216

9,347

利益剰余金

14,764

14,723

自己株式

△303

△303

株主資本合計

31,732

31,953

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27

40

為替換算調整勘定

△158

△87

退職給付に係る調整累計額

10

9

その他の包括利益累計額合計

△121

△36

新株予約権

168

119

純資産合計

31,779

32,036

負債純資産合計

47,104

46,547

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成28年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成29年11月30日)

売上高

6,715

6,810

売上原価

3,916

4,076

売上総利益

2,799

2,734

販売費及び一般管理費

1,199

1,179

営業利益

1,599

1,555

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

不動産賃貸料

8

19

受取保険金

23

－

為替差益

8

－

その他

11

7

営業外収益合計

52

27

営業外費用

 

 

支払利息

1

1

不動産賃貸費用

3

3

保険解約損

2

－

為替差損

－

7

その他

2

4

営業外費用合計

9

16

経常利益

1,642

1,565

税金等調整前四半期純利益

1,642

1,565

法人税等

515

548

四半期純利益

1,126

1,017

親会社株主に帰属する四半期純利益

1,126

1,017

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成28年11月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成29年11月30日)

四半期純利益

1,126

1,017

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27

13

為替換算調整勘定

△63

71

退職給付に係る調整額

－

△0

その他の包括利益合計

△36

84

四半期包括利益

1,090

1,101

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,090

1,101

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年９月１日

至　平成28年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年９月１日

至　平成29年11月30日）

減価償却費

338百万円

392百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

配当金支払額

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,842

1,873

6,715

－

6,715

セグメント間の内部売上高または振替高

293

19

312

△312

－

計

5,136

1,892

7,028

△312

6,715

セグメント利益

1,580

337

1,917

△318

1,599

（注）１．セグメント利益の調整額△318百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△309百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成29年11月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,980

1,829

6,810

－

6,810

セグメント間の内部売上高または振替高

323

39

363

△363

－

計

5,303

1,869

7,173

△363

6,810

セグメント利益

1,618

311

1,929

△374

1,555

（注）１．セグメント利益の調整額△374百万円には、セグメント間取引消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△368百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成28年９月１日

至　平成28年11月30日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成29年９月１日

至　平成29年11月30日）

(1）１株当たり四半期純利益金額

45円68銭

38円31銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,126

1,017

　普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

　普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,126

1,017

　普通株式の期中平均株式数（株）

24,670,703

26,553,499

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

45円20銭

37円60銭

（算定上の基礎）

 

 

　親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

　普通株式増加数（株）

261,776

504,381

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――

――――――――

 

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成29年11月17日開催の取締役会において、J Steel Group Pty Limited（以下「J Steel社」という。）の株式取得につき決議しました。また、平成29年11月27日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年12月13日に株式取得を完了しました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称およびその事業の内容

①名称　J Steel Group Pty Limited

②事業内容　建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工

 

(2）企業結合を行った主な理由

　J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。

 

(3）企業結合日

平成29年12月13日

 

(4）企業結合の法的形式

株式取得

 

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

 

(6）取得した議決権比率

50.1％

 

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．被取得企業の取得原価およびその内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　　942百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　942百万円

 

３．主要な取得関連費用の内容および金額

現時点では確定しておりません。

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

 

５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。