文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、「中期経営計画（平成28年８月期－平成30年８月期）」にもとづき、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制のさらなる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、を推進し、目標とする数値計画（売上高275億円 営業利益58億円）を達成すべく、鋭意活動しております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、激甚化する自然災害に加え、切迫する巨大地震等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、引き続き安定した状況が続きました。
そうした中、平成30年１月には、「鋼管矢板圧入工法」に対応する新型圧入機「サイレントパイラーＦ４０１-Ｐ１２００」の受注を開始しております。同工法は、防災・減災需要の高まりによって防潮堤や護岸などの改修・補強工事で採用が広がっております。
また、今後のグローバル展開をより強力に推進するため、平成29年12月13日にお知らせいたしましたとおり、オーストラリアを拠点とするJ Steel Group Pty Limited（以下、「J Steel社」という。）の発行済株式を50.1％取得し連結子会社といたしました。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における売上高は13,948百万円（前年同四半期比1.0％増）となりました。利益面におきましては、業容拡大に伴う人件費等の増加により販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益3,167百万円（同2.1％減）、経常利益3,196百万円（同2.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,202百万円（同5.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
防災・減災需要の高まりによって防潮堤や護岸などの改修・補強工事においてジャイロプレス工法や鋼管矢板圧入工法の採用が増加しており、それらの工法に対応した機械の需要が増加しております。
また、海外では、圧入工法の認知度の高まりから、徐々に圧入機の売上を伸ばしております。
このような状況のもと、アジア地域での売上高が増加したことにより、建設機械事業の売上高は9,982百万円（前年同四半期比3.2％増）、セグメント利益は3,327百万円（同2.6％増）となりました。
②圧入工事事業
山間部における地すべりの抑止や、クルーズ船などの大型船舶の接岸に対応するための港湾改修の工事においても「インプラント工法」が採用されるなど、当社工法の優位性が評価され、防災・減災関連工事に関わらず、その適用範囲が拡大しております。
南海トラフ地震に対する高知県での海岸堤防改良工事（「インプラント堤防」）は、当社受注工事の大部分が完成し、現在は新たな耐震対策工事に対する工法提案および受注活動を進めております。
このような状況のもとではありますが、一部大型案件の発注・着工時期の遅延が生じた結果、圧入工事事業の売上高は3,966百万円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は594百万円（同6.4％減）となりました。
(2) 財政状態に関する分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,755百万円増加して、48,859百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産において1,022百万円、機械装置及び運搬具等の固定資産において732百万円の増加があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ382百万円減少して、14,942百万円となりました。これは、賞与引当金等などの流動負債において200百万円、長期借入金等の固定負債において181百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,137百万円増加して、33,917百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から1,272百万円減少し、3,671百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ1,955百万円減少して、150百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,196百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額1,256百万円、仕入債務の増減額599百万円および法人税等の支払額1,105百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ885百万円減少して、848百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出723百万円および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出591百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、633百万円（前年同四半期は213百万円の獲得）となりました。これは主に、株式の発行による収入313百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額1,055百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は294百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。