第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第２四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年12月１日から平成30年２月28日まで）および第２四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年２月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,993

6,021

受取手形及び売掛金

8,012

9,893

製品

1,179

1,557

仕掛品

2,242

2,504

未成工事支出金

12

7

原材料及び貯蔵品

1,937

2,396

繰延税金資産

1,893

1,924

その他

399

391

貸倒引当金

△9

△11

流動資産合計

23,662

24,685

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,386

4,386

機械装置及び運搬具

11,534

12,162

土地

9,640

9,433

建設仮勘定

1,968

1,669

その他

889

996

減価償却累計額

△8,424

△9,192

有形固定資産合計

19,995

19,455

無形固定資産

139

577

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

957

1,629

繰延税金資産

39

62

その他

2,308

2,449

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

3,306

4,141

固定資産合計

23,441

24,174

資産合計

47,104

48,859

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第２四半期連結会計期間

(平成30年２月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,349

5,180

短期借入金

282

656

未払法人税等

1,116

998

前受金

4,576

4,907

賞与引当金

740

310

その他の引当金

8

19

その他

1,310

1,111

流動負債合計

13,384

13,183

固定負債

 

 

長期借入金

649

536

製品機能維持引当金

413

329

退職給付に係る負債

115

109

その他の引当金

－

24

その他

762

757

固定負債合計

1,940

1,758

負債合計

15,324

14,942

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,055

8,251

資本剰余金

9,216

9,411

利益剰余金

14,764

15,908

自己株式

△303

△303

株主資本合計

31,732

33,267

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27

1

繰延ヘッジ損益

－

0

為替換算調整勘定

△158

△29

退職給付に係る調整累計額

10

9

その他の包括利益累計額合計

△121

△18

新株予約権

168

94

非支配株主持分

－

573

純資産合計

31,779

33,917

負債純資産合計

47,104

48,859

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成30年２月28日)

売上高

13,805

13,948

売上原価

8,243

8,207

売上総利益

5,561

5,741

販売費及び一般管理費

※ 2,325

※ 2,573

営業利益

3,236

3,167

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

1

1

不動産賃貸料

17

39

為替差益

1

－

その他

40

20

営業外収益合計

60

64

営業外費用

 

 

支払利息

3

5

不動産賃貸費用

5

9

株式交付費

－

3

為替差損

－

11

その他

8

5

営業外費用合計

18

35

経常利益

3,278

3,196

税金等調整前四半期純利益

3,278

3,196

法人税等

939

1,005

四半期純利益

2,339

2,191

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

△11

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,339

2,202

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成30年２月28日)

四半期純利益

2,339

2,191

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

42

△25

繰延ヘッジ損益

－

0

為替換算調整勘定

9

128

退職給付に係る調整額

－

△0

その他の包括利益合計

52

102

四半期包括利益

2,391

2,294

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,391

2,302

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△8

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第２四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年２月28日)

当第２四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成30年２月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

3,278

3,196

減価償却費

726

791

のれん償却額

－

9

賞与引当金の増減額（△は減少）

△323

△430

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△4

△8

受取利息及び受取配当金

△1

△4

支払利息

3

5

受取保険金

△23

－

為替差損益（△は益）

△20

30

売上債権の増減額（△は増加）

△936

△1,256

たな卸資産の増減額（△は増加）

△203

△257

仕入債務の増減額（△は減少）

873

△599

その他

△385

△222

小計

2,983

1,255

利息及び配当金の受取額

1

5

利息の支払額

△3

△5

法人税等の支払額

△898

△1,105

保険金の受取額

23

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,105

150

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△750

△1,350

定期預金の払戻による収入

950

2,050

有形固定資産の取得による支出

△1,952

△306

投資有価証券の取得による支出

－

△723

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

－

※２ △591

その他

18

72

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,734

△848

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

700

252

長期借入金の返済による支出

△141

△141

株式の発行による収入

76

313

配当金の支払額

△418

△1,055

その他

△2

△2

財務活動によるキャッシュ・フロー

213

△633

現金及び現金同等物に係る換算差額

8

59

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

593

△1,272

現金及び現金同等物の期首残高

3,212

4,943

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 3,805

※１ 3,671

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第２四半期連結会計期間より、株式取得によりJ Steel Group Pty Limitedを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

　前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年９月１日

　　至  平成29年２月28日）

　当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年９月１日

　　至  平成30年２月28日）

給料手当及び雑給

559百万円

644百万円

賞与引当金繰入額

142

159

退職給付費用

41

45

貸倒引当金繰入額

2

2

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成28年９月１日

至  平成29年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成29年９月１日

至  平成30年２月28日）

現金及び預金勘定

4,855百万円

6,021百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△1,050

△2,350

現金及び現金同等物

3,805

3,671

 

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳

　株式の取得により新たにJ Steel Group Pty Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

1,674

 百万円

固定資産

177

 

のれん

387

 

流動負債

△650

 

固定負債

△26

 

非支配株主持分

△586

 

為替換算調整勘定

△33

 

　株式の取得価額

942

 

現金及び現金同等物

△350

 

　差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△591

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

１．配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成29年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

１．配当金支払額

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

平成30年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・800百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成30年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成30年５月10日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益

計算書計上額

(注)２

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,675

4,130

13,805

－

13,805

セグメント間の内部

売上高または振替高

539

41

581

△581

－

計

10,214

4,172

14,386

△581

13,805

セグメント利益

3,242

635

3,877

△641

3,236

（注）１．セグメント利益の調整額△641百万円には、セグメント間取引消去△12百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△628百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年２月28日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)１

四半期連結損益

計算書計上額

(注)２

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,982

3,966

13,948

－

13,948

セグメント間の内部

売上高または振替高

672

77

749

△749

－

計

10,654

4,043

14,698

△749

13,948

セグメント利益

3,327

594

3,922

△754

3,167

（注）１．セグメント利益の調整額△754百万円には、セグメント間取引消去△8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）

(取得による企業結合)

　当社は、平成29年11月17日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月13日付でJ Steel Group Pty Limited （以下「J Steel社」という。）の株式を取得したことにより子会社化しました。

 

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称およびその事業の内容

①被取得企業の名称 J Steel Group Pty Limited

②事業の内容 建設工事用鋼材の仕入販売、設計、施工

(2) 企業結合を行った主な理由

　J Steel社は平成19年の創業で、オーストラリアをはじめとする南太平洋地域において、基礎工事および構造用の鋼製建設資材の販売を行うために設立された会社で、創業以来、エンジニアリング設計、設置・組立、プロジェクト管理にも重点を置きながらサービス領域を拡大しております。また、同社が有する質の高い海外案件情報、コネクション、販売網、世界中からの材料調達力は、今後の当社のグローバル展開に確実に資するものであると同時に、同社の持つ経営資源は当社グループの機能を補完し、グローバル化の推進を強力に後押しすることができるものであると判断し、本件株式取得をいたしました。

(3) 企業結合日

平成29年12月13日（みなし取得日　平成29年10月1日）

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

50.1％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年10月１日～平成29年12月31日

 

３．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　　　942百万円

取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　942百万円

 

４．主要な取得関連費用の内容および金額

デューデリジェンス費用等　31百万円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

(1) 発生したのれんの金額

387百万円

(2) 発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

(3) 償却方法および償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　1,674百万円

固定資産　  177百万円

資産合計　1,851百万円

流動負債　  650百万円

固定負債　   26百万円

負債合計　  676百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成28年９月１日

至　平成29年２月28日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成29年９月１日

至　平成30年２月28日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

94円76銭

82円80銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,339

2,202

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

2,339

2,202

普通株式の期中平均株式数（株）

24,683,151

26,599,488

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

93円59銭

81円37銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

308,988

466,054

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――

――――――――

 

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

平成30年４月６日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・800百万円

 (ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円

 (ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成30年５月10日

（注）平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。