文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループでは、「中期経営計画（平成28年８月期－平成30年８月期）」にもとづき、①インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開、②開発に特化した企業体制の更なる強化、③高知を世界の圧入のメッカにする、の基本戦略を推進しており、第２四半期の決算発表時に行った修正予想のとおり、目標とする数値計画（売上高290億円 営業利益58億円）を達成すべく、鋭意活動しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、切迫する巨大地震や多発する自然災害等に備える防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移し、安定した状況が継続しております。
こうした中、日本国内では、ハット型鋼矢板や鋼管矢板、鋼管杭に対応した「サイレントパイラーＦ３０１」の販売が増加したものの、ジャイロパイラー等大型機の納入が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。
平成30年６月に公益社団法人土木学会が公表した『「国難」をもたらす巨大災害対策についての技術検討報告書』にも示されたように、道路や港湾、堤防などの事前公共インフラ対策が喫緊の課題となっております。加えて、大阪北部地震など頻発する自然災害に対しても、当社グループは、「建設の五大原則」に則った工法の開発と提案をこれまで以上に推進し、防災技術としてのインプラント工法の採用を今後も拡大させてまいります。
また、海外市場においては、製品販売は前年同四半期並みであったものの、大型工事が減少いたしました。しかし、昨年12月に子会社化したJ Steel Group Pty Limited（豪州）の連結効果もあり、海外全体の売上高は前年同四半期比増という結果となりました。なお、昨年12月、米国ニューヨーク市マンハッタンでのハリケーン被害からの地下鉄の修復および地下鉄駅舎の改築工事において、当社工法の優位性が認められ初採用となっております。米国では、大規模なインフラ投資を行う計画があり、ニューヨーク市の地下鉄、地下ライフラインの老朽化対策の加速化が見込まれております。大都市におけるインフラ再整備や災害復旧工事は、米国に限らず潜在的需要が見込まれます。今後、ＯＤＡ案件も含め世界各地において工法の普及拡大を推進してまいります。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は、19,143百万円（前年同四半期比3.0％減）となりました。また利益面におきましても、営業利益3,278百万円（同16.3％減）、経常利益3,319百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,295百万円（同19.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①建設機械事業
防災・減災需要の高まりに伴い、防潮堤や護岸などの改修・補強工事に対応する「サイレントパイラーＦ３０１」および汎用機「サイレントパイラーＦ１０１」の需要が増加しております。
このような状況ではありますが、ジャイロパイラー等大型機の納入が第４四半期にずれ込んだことなどが影響し、建設機械事業の売上高は13,216百万円（前年同四半期比4.4％減）、セグメント利益は3,967百万円（同8.7％減）となりました。
②圧入工事事業
前期に引き続き、地震や水害に対する防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移しております。また、首都高速道路の大規模更新事業として高速１号羽田線において、鋼管矢板圧入工法が採用されるなど、インフラ老朽化対策での需要が高まっております。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は5,927百万円（前年同四半期比0.1％増）となりました。一方、利益面においては、前年同四半期と比較して人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は518百万円（同11.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ321百万円増加して、47,425百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少396百万円に対し、機械装置及び運搬具等の固定資産の増加718百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ936百万円減少して、14,387百万円となりました。これは、賞与引当金等の流動負債において651百万円、長期借入金等の固定負債において285百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,257百万円増加して、33,037百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は497百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。