第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1)　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

(2)　当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前連結会計年度末より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前第３四半期連結累計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）および第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,993

6,594

受取手形及び売掛金

8,012

7,496

製品

1,179

1,981

仕掛品

2,242

2,373

未成工事支出金

12

18

原材料及び貯蔵品

1,937

2,373

繰延税金資産

1,893

1,958

その他

399

479

貸倒引当金

△9

△10

流動資産合計

23,662

23,265

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,386

4,382

機械装置及び運搬具

11,534

12,288

土地

9,640

9,433

建設仮勘定

1,968

1,899

その他

889

1,002

減価償却累計額

△8,424

△9,487

有形固定資産合計

19,995

19,518

無形固定資産

139

628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

957

1,565

繰延税金資産

39

60

その他

2,308

2,408

貸倒引当金

△0

△20

投資その他の資産合計

3,306

4,013

固定資産合計

23,441

24,160

資産合計

47,104

47,425

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年８月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成30年５月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,349

5,335

短期借入金

282

307

未払法人税等

1,116

213

前受金

4,576

4,857

賞与引当金

740

352

その他の引当金

8

55

その他

1,310

1,611

流動負債合計

13,384

12,732

固定負債

 

 

長期借入金

649

484

製品機能維持引当金

413

293

退職給付に係る負債

115

105

その他の引当金

－

25

その他

762

746

固定負債合計

1,940

1,655

負債合計

15,324

14,387

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

8,055

8,283

資本剰余金

9,216

9,444

利益剰余金

14,764

15,201

自己株式

△303

△303

株主資本合計

31,732

32,625

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27

△43

繰延ヘッジ損益

－

4

為替換算調整勘定

△158

△155

退職給付に係る調整累計額

10

9

その他の包括利益累計額合計

△121

△185

新株予約権

168

82

非支配株主持分

－

514

純資産合計

31,779

33,037

負債純資産合計

47,104

47,425

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成30年５月31日)

売上高

19,743

19,143

売上原価

12,172

11,774

売上総利益

7,571

7,368

販売費及び一般管理費

3,655

4,089

営業利益

3,916

3,278

営業外収益

 

 

受取利息

0

2

受取配当金

2

2

不動産賃貸料

25

56

為替差益

22

－

その他

50

46

営業外収益合計

102

108

営業外費用

 

 

支払利息

5

6

不動産賃貸費用

8

10

貸倒引当金繰入額

－

20

株式交付費

－

4

為替差損

－

17

その他

9

8

営業外費用合計

24

67

経常利益

3,994

3,319

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

10

－

特別損失合計

10

－

税金等調整前四半期純利益

3,983

3,319

法人税等

1,117

1,052

四半期純利益

2,865

2,267

非支配株主に帰属する四半期純利益

－

△28

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,865

2,295

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年９月１日

　至　平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年９月１日

　至　平成30年５月31日)

四半期純利益

2,865

2,267

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

50

△70

繰延ヘッジ損益

－

8

為替換算調整勘定

7

△44

退職給付に係る調整額

－

△0

その他の包括利益合計

57

△107

四半期包括利益

2,923

2,159

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,923

2,231

非支配株主に係る四半期包括利益

－

△71

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間より、株式取得によりJ Steel Group Pty Limitedを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以降適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会

計処理を継続しております。

 

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

（１）権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

平成27年10月８日　取締役会決議

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役および監査役　　　　　６名

当社の子会社の取締役　　　　　　　２名

当社および当社の子会社の従業員　 418名

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式　626,400株

付与日

平成27年10月28日

権利確定条件

（注）２

対象勤務期間

－

権利行使期間

自　平成30年12月３日

至　平成33年11月30日

（注）１．株式数に換算しております。

２．①本新株予約権者は、当社の平成30年８月期の売上高および営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。

（ⅰ）平成30年８月期の連結売上高が27,500百万円以上の場合

本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

（ⅱ）平成30年８月期の連結営業利益が5,800百万円以上の場合

本新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の50％

②新株予約権の割当てを受けたものは、権利行使時においても当社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員もしくは当社の関係会社の取締役、監査役、相談役、執行役員、顧問または従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。ただし、本新株予約権者が取締役または監査役の任期満了もしくは従業員の定年退職により退職した場合その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、本新株予約権を行使することができる。

（２）権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当第３四半期連結会計期間において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

平成27年10月８日　取締役会決議

権利確定前　　　　　　　（株）

 

前事業年度末

620,800

付与

－

失効

1,200

権利確定

－

未確定残

619,600

権利確定後　　　　　　　（株）

 

前事業年度末

－

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

－

 

② 単価情報

 

平成27年10月８日　取締役会決議

権利行使価格　　　　　　（円）

1,669

行使時平均株価　　　　　（円）

－

 

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上してお

ります。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予

約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処

理しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年９月１日

至　平成29年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年９月１日

至　平成30年５月31日）

減価償却費

1,144百万円

1,204百万円

のれんの償却額

－

17百万円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

平成28年11月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・419百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・17円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成28年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成28年11月30日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成29年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・741百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円（普通配当20円、創業50周年記念配当10円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年５月11日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

平成29年11月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・1,058百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・40円（普通配当20円、東証第一部指定記念配当20円）

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成29年８月31日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成29年11月29日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

平成30年４月６日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。

 　　　・普通株式の配当に関する事項

（イ）配当金の総額・・・・・・800百万円

（ロ）１株当たり配当額・・・・30円

（ハ）基準日・・・・・・・・・平成30年２月28日

（ニ）効力発生日・・・・・・・平成30年５月10日

（ホ）配当の原資・・・・・・・利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年９月１日　至　平成29年５月31日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,819

5,924

19,743

－

19,743

セグメント間の内部売上高または振替高

804

69

874

△874

－

計

14,624

5,993

20,618

△874

19,743

セグメント利益

4,344

586

4,930

△1,014

3,916

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014百万円には、セグメント間取引消去△15百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△998百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年９月１日　至　平成30年５月31日）

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益計

算書計上額(注)2

 

建設機械事業

圧入工事事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

13,216

5,927

19,143

－

19,143

セグメント間の内部売上高または振替高

1,006

114

1,121

△1,121

－

計

14,222

6,042

20,265

△1,121

19,143

セグメント利益

3,967

518

4,486

△1,207

3,278

（注）１．セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,198百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年９月１日

至　平成29年５月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年９月１日

至　平成30年５月31日）

(1) １株当たり四半期純利益金額

116円00銭

86円19銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

2,865

2,295

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額（百万円）

2,865

2,295

普通株式の期中平均株式数（株）

24,706,231

26,632,075

(2) 潜在株式調整後１株当たり

四半期純利益金額

114円07銭

84円82銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（百万円）

－

－

普通株式増加数（株）

417,878

431,389

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

――――――――

――――――――

 

２【その他】

平成30年４月６日開催の取締役会にて、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・800万円

(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・平成30年５月10日

(注)平成30年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。