第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期以前についても百万円単位に変更しております。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
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決算年月 |
2015年８月 |
2016年８月 |
2017年８月 |
2018年８月 |
2019年８月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たりの中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
2,520 |
2,060 |
3,125 |
3,495 |
4,205 |
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※3,240 |
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最低株価 |
(円) |
1,401 |
1,374 |
2,805 |
2,021 |
2,480 |
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※1,700 |
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||
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第36期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第35期以前についても百万円単位に変更しております。
３．第36期の１株当たりの配当額には、創業50周年記念配当10円（中間配当）および東証一部指定記念配当20円（期末配当）を含んでおります。
４．最高・最低株価は、2017年6月30日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５．第36期の事業年度別最高株価および最低株価のうち、※印は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
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1967年１月 |
現代表取締役社長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。 |
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1971年８月 |
高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月 株式会社技研施工に商号変更） |
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1975年７月 |
無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。 |
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1978年１月 |
株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。 |
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1981年９月 |
株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社） |
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1981年10月 |
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。 |
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1985年５月 |
東京都足立区に東京工場を新設。 |
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1987年12月 |
現在地に本社、工場を新築、移転。 |
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1989年２月 |
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社） |
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1989年９月 |
株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。 |
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1990年１月 |
英国にロンドン事務所を新設。 |
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1991年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 |
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1991年７月 |
オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。（現・連結子会社） |
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1993年３月 |
兵庫県氷上郡（2004年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。 |
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1993年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1996年１月 |
シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
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1996年３月 |
東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社） |
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1996年５月 |
東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月 高知県高知市に移転）（現・非連結子会社） |
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1999年12月 |
アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。（現・連結子会社） |
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2007年８月 |
株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2015年８月 |
公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。 |
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2016年３月 |
東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（現・非連結子会社） |
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2016年４月 |
千葉県浦安市に関東工場を新設。 |
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2017年６月
2017年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 公募増資により資本金を7,110百万円に増資。 第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。 |
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2017年12月 |
オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。（現・連結子会社） |
３【事業の内容】
2019年８月31日現在の当社グループ（当社および当社の関係会社）は、株式会社技研製作所（当社）、連結子会社９社および非連結子会社４社により構成されており、無振動・無騒音で環境負荷を極小に抑えた圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。当社グループの目指すところは、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿を実現させることであり、この基準を環境性・安全性・急速性・経済性・文化性の５つの要素に集約して「建設の五大原則」として定め、当社グループの機械・工法開発の絶対条件としております。
当社グループのセグメントとその主たる内容は次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機（サイレントパイラー）および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporation、J Steel Group Pty Limitedにおいても機械販売と保守サービスを行っております。
(2）圧入工事事業
当社は、圧入技術から生まれる新工法を次々と開発し、その普及と市場拡大に努めるとともに、圧入というコア技術を発展させ、「地上に文化を、地下に機能を」というコンセプトで耐震地下駐車場「エコパーク」と耐震地下駐輪場「エコサイクル」を受注し工事を行っております。
国内子会社の株式会社技研施工および海外子会社は、当社製の最新鋭のサイレントパイラーおよび周辺機械を用いて、長年培ってきた高い技術力と豊富な実績をもとに、圧入工事を行っております。また同時に、様々な工事現場で得た稼動データや改良事項をメーカーである当社にフィードバックし、圧入機だけでなく、そのシステム化などさらなる進化に貢献しており、グループの事業に有効な相乗効果をもたらしております。
非連結子会社のシーアイテック株式会社は、土木、建築分野での応力・変位等の挙動計測を中心とした計測業務を主な業務としており、光学センサーを用いた計測技術、コンピュータ制御による高精度な３次元計測など多方面にわたり多くの実績を有しております。
非連結子会社の株式会社エムアンドエムは、土木工事に関する経営コンサルタント業を通じて、サイレントパイラーの普及拡大と基礎工事における圧入工法の普及拡大に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社ジーアンドビーは、建設機械の新しい開発・設計方法を追求することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
非連結子会社の株式会社高知技研コンサルタントは、土木建築工事の監督やソフトウェアの開発で圧入工法の普及に貢献することを事業目的としておりますが、現在事業活動は行っておりません。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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㈱技研施工 （注２、３） |
高知県高知市 |
30百万円 |
圧入工事事業 |
100 |
当社の製品による土木工事施工 資金の貸付 役員の兼任３名 |
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Giken Europe B.V. （注２） |
オランダ王国 アルメーレ市 |
8,957千 ユーロ |
建設機械事業および圧入工事事業 |
100 |
欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工 資金の借入 役員の兼任１名 |
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Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. |
シンガポール 共和国 |
2,000千 シンガポール ドル |
建設機械事業および圧入工事事業 |
100 |
アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工 資金の借入 役員の兼任１名 |
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Giken America Corporation （注２） |
アメリカ合衆国 ニューヨーク州 |
9,500千 米ドル |
建設機械事業および圧入工事事業 |
100 |
米国における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工 資金の借入 役員の兼任１名 |
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J Steel Group Pty Limited |
オーストラリア連邦 シドニー市 |
2,000千 豪ドル |
建設機械事業および圧入工事事業 |
50.1 |
南太平洋地域における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工 役員の兼任３名 |
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その他４社 |
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,165百万円 |
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(2）経常利益 |
568百万円 |
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(3）当期純利益 |
371百万円 |
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(4）純資産額 |
2,059百万円 |
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(5）総資産額 |
3,547百万円 |
(2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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㈲北村興産 |
高知県香南市 |
41百万円 |
不動産賃貸業および展示場運営 |
22.05 |
議決権の被所有 役員の兼任１名 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2019年８月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設機械事業 |
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圧入工事事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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2019年８月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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建設機械事業 |
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圧入工事事業 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社および連結子会社に、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。