２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,105	5,130
受取手形	2,195	※5 828
電子記録債権	1,318	※5 2,529
売掛金	※2 5,130	※2 7,860
製品	1,878	1,727
仕掛品	1,366	2,070
原材料及び貯蔵品	1,629	1,839
前払費用	291	72
未収入金	※2 159	※2 191
その他	4	4
貸倒引当金	△0	△1
流動資産合計	19,079	22,252
固定資産
有形固定資産
建物	※1 3,076	※1 3,515
減価償却累計額	△1,384	△1,538
建物（純額）	※1 1,691	※1 1,976
構築物	※3 988	※3 1,001
減価償却累計額	△494	△560
構築物（純額）	※3 493	※3 441
機械及び装置	※3 11,820	※3 12,131
減価償却累計額	△6,730	△7,142
機械及び装置（純額）	※3 5,089	※3 4,989
工具、器具及び備品	※3 784	※3 807
減価償却累計額	△676	△674
工具、器具及び備品（純額）	※3 108	※3 132
土地	※1 9,277	※1 9,277
建設仮勘定	1,800	1,469
その他	143	141
減価償却累計額	△126	△132
その他（純額）	16	9
有形固定資産合計	18,477	18,296

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
無形固定資産
ソフトウエア	102	372
その他	177	8
無形固定資産合計	280	380
投資その他の資産
投資有価証券	1,239	1,322
関係会社株式	2,510	2,510
出資金	28	28
長期前払費用	774	108
投資不動産	※1 563	※1 563
繰延税金資産	1,864	1,669
役員に対する保険積立金	698	724
その他	57	152
貸倒引当金	△0	－
投資その他の資産合計	7,735	7,078
固定資産合計	26,493	25,755
資産合計	45,572	48,008
負債の部
流動負債
支払手形	3,379	※5 736
電子記録債務	－	※5 2,632
買掛金	836	1,013
関係会社短期借入金	－	378
1年内返済予定の長期借入金	※1,※2 584	※1 110
未払金	※2 257	※2 472
未払費用	※2 438	※2 376
未払法人税等	748	1,047
前受金	4,607	2,966
前受収益	104	98
預り金	23	24
賞与引当金	594	516
その他	467	427
流動負債合計	12,043	10,801

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年８月31日)	当事業年度 (2019年８月31日)
固定負債
長期借入金	※1 433	※1 323
長期未払金	613	613
退職給付引当金	102	83
製品機能維持引当金	263	146
長期前受収益	109	132
その他	17	13
固定負債合計	1,540	1,313
負債合計	13,583	12,115
純資産の部
株主資本
資本金	8,329	8,731
資本剰余金
資本準備金	9,490	9,891
その他資本剰余金	0	0
資本剰余金合計	9,490	9,891
利益剰余金
利益準備金	265	265
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金	44	44
別途積立金	6,300	6,300
繰越利益剰余金	7,867	10,950
利益剰余金合計	14,477	17,560
自己株式	△303	△303
株主資本合計	31,994	35,879
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△70	△228
評価・換算差額等合計	△70	△228
新株予約権	64	242
純資産合計	31,989	35,893
負債純資産合計	45,572	48,008

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年９月１日 　至　2018年８月31日)	当事業年度 (自　2018年９月１日 　至　2019年８月31日)
売上高
製品売上高	※2 20,746	※2 23,794
レンタル売上高	※2 1,703	※2 1,403
売上高合計	22,450	25,197
売上原価
製品売上原価	※2 11,435	※2 12,377
レンタル売上原価	1,360	※2 1,407
売上原価合計	12,795	13,784
売上総利益	9,654	11,412
販売費及び一般管理費	※1,※2 4,636	※1,※2 5,145
営業利益	5,017	6,267
営業外収益
受取利息	※2 2	※2 3
受取配当金	※2 411	※2 380
不動産賃貸料	※2 111	※2 125
業務受託料	※2 21	※2 18
その他	※2 38	※2 17
営業外収益合計	585	544
営業外費用
支払利息	※2 5	※2 4
株式交付費	5	6
為替差損	1	25
その他	16	14
営業外費用合計	30	51
経常利益	5,572	6,760
特別利益
新株予約権戻入益	－	12
特別利益合計	－	12
特別損失
固定資産廃棄損	93	－
減損損失	※3 167	－
特別損失合計	261	－
税引前当期純利益	5,310	6,773
法人税、住民税及び事業税	1,432	1,699
法人税等調整額	△44	264
法人税等合計	1,387	1,964
当期純利益	3,923	4,809

【売上原価明細書】

レンタル売上原価明細書

		前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）		当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
減価償却費		904	66.5	947	67.3
リース料		2	0.2	－	－
その他		149	11.0	157	11.2
製造原価より振替		303	22.3	302	21.5
レンタル売上原価		1,360	100.0	1,407	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,055	9,215	0	9,216	265	44	6,300	5,802	12,412
当期変動額
新株の発行	274	274		274
剰余金の配当								△1,858	△1,858
当期純利益								3,923	3,923
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	274	274	0	274	－	－	－	2,065	2,065
当期末残高	8,329	9,490	0	9,490	265	44	6,300	7,867	14,477

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△303	29,380	27	27	168	29,576
当期変動額
新株の発行		548				548
剰余金の配当		△1,858				△1,858
当期純利益		3,923				3,923
自己株式の取得		－				－
自己株式の処分	0	0				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△97	△97	△103	△200
当期変動額合計	0	2,613	△97	△97	△103	2,412
当期末残高	△303	31,994	△70	△70	64	31,989

当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						買換資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	8,329	9,490	0	9,490	265	44	6,300	7,867	14,477
当期変動額
新株の発行	401	401		401
剰余金の配当								△1,726	△1,726
当期純利益								4,809	4,809
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	401	401	－	401	－	－	－	3,082	3,082
当期末残高	8,731	9,891	0	9,891	265	44	6,300	10,950	17,560

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△303	31,994	△70	△70	64	31,989
当期変動額
新株の発行		802				802
剰余金の配当		△1,726				△1,726
当期純利益		4,809				4,809
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△158	△158	177	19
当期変動額合計	△0	3,884	△158	△158	177	3,903
当期末残高	△303	35,879	△228	△228	242	35,893

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準および評価方法

(1）有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

…移動平均法による原価法

(2）デリバティブ等の評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法

(3）たな卸資産の評価基準および評価方法

製品、仕掛品および未成工事支出金

…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

…月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ただし、中古機は個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

…定率法

ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、2007年８月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　３～38年

機械及び装置　　　２～17年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

…定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

…定額法

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3）受注工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5）製品機能維持引当金

　販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。

４．収益および費用の計上基準

　完成工事高および完成工事原価の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

５．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約および通貨スワップについては振当処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　為替予約および通貨スワップを手段として、契約時に存在する債権債務等を対象としております。

(3）ヘッジ方針

　社内規程においてヘッジの手段と対象を定め、為替変動リスクをヘッジする目的で行っております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

７．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　　支出時に全額費用として処理しております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた3,513百万円は、「受取手形」2,195百万円、「電子記録債権」1,318百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,816百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,864百万円に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産および担保付債務

　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
建物	182百万円	165百万円
土地	1,503	1,503
投資不動産	221	220
計	1,907	1,889

　担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
長期借入金	640百万円	434百万円
（うち１年以内返済予定額）	(206)	(110)
計	640	434

※２．関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
短期金銭債権	1,098百万円	902百万円
短期金銭債務	446	431

※３．固定資産の圧縮記帳額

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
構築物	42百万円	42百万円
機械及び装置	3	3
工具、器具及び備品	7	7
計	52	52

　４．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
当座貸越極度額の総額	6,500百万円	6,500百万円
借入実行残高	－	－
差引額	6,500	6,500

※５.期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年８月31日）	当事業年度 （2019年８月31日）
受取手形	－百万円	267百万円
電子記録債権	－百万円	169百万円
支払手形	－百万円	681百万円
電子記録債務	－百万円	610百万円

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度79％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
給料手当及び雑給	882百万円	999百万円
賞与引当金繰入額	320	313
減価償却費	134	175
貸倒引当金繰入額	0	0
試験研究費	829	806

※２．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年９月１日 至　2018年８月31日）	当事業年度 （自　2018年９月１日 至　2019年８月31日）
営業取引による取引高	2,399百万円	2,073百万円
営業取引以外の取引高	457	422

※３．減損損失

　　当社は以下の資産について減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　2017年９月１日　至　2018年８月31日）

場所	用途	種類
高知県香南市	遊休資産	土地

　管理会計上の区分および投資の意思決定を行う際の単位等を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位で資産のグルーピングを行っております。また、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。上記土地については遊休状態にあり、かつ時価が下落していることから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（167百万円）として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、相続税評価額に合理的な調整を行って算出した金額により評価しております。

　　当事業年度（自　2018年９月１日　至　2019年８月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（2018年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　2,510百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年８月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額　2,510百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価減	58百万円		116百万円
賞与引当金	180		149
役員退職慰労金	186		186
製品機能維持引当金	80		43
たな卸資産廃棄損	17		13
関係会社株式評価損	604		604
前受金	1,399		890
その他	352		405
小計	2,879		2,410
評価性引当額	△693		△693
繰延税金資産合計	2,185		1,716
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△19		△19
長期前払費用	△301		△27
繰延税金負債合計	△320		△47
繰延税金資産の純額	1,864		1,669

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年８月31日）		当事業年度 （2019年８月31日）
法定実効税率	30.6％		30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.1
評価性引当額の増減額	1.0		－
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△1.6
住民税均等割等	0.3		0.3
税額控除	△3.7		△1.3
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.1		29.0

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,691	440	1	154	1,976	1,538
	構築物	493	30	2	80	441	560
	機械及び装置	5,089	1,778	708	1,170	4,989	7,142
	工具、器具及び備品	108	95	0	70	132	674
	土地	9,277	－	－	－	9,277	－
	建設仮勘定	1,800	1,497	1,828	－	1,469	－
	その他	16	－	0	7	9	132
	計	18,477	3,842	2,540	1,483	18,296	10,048
無形固定資産	ソフトウェア	102	336	－	66	372	223
	その他	177	7	176	－	8	2
	計	280	343	176	66	380	225

　（注）１．当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

建物	本社増築	216	百万円
	関西工場	140	百万円

　機械及び装置 レンタル用機械 1,464 百万円

建設仮勘定	赤岡工場	384	百万円
	レンタル用機械	681	百万円

２．当期減少額の主な内容は次のとおりであります。

　機械及び装置 レンタル用機械の売却 708 百万円

建設仮勘定	建物への振替	176	百万円
	レンタル用機械への振替	1,314	百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	0	1	0	1
賞与引当金	594	516	594	516
製品機能維持引当金	263	51	168	146

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。