文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり経営理念および経営方針を定め、実践しております。
①経営理念
当社は、設立以来、下記を経営理念としております。
『経営理念』
一. 我社は世の中の役に立つ独創的な「物」「方法」を創造し世の中に貢献する。
一. 我社は顧客の立場に立って「物」「方法」を創造し、より価値の高い物を、お客様に与え続ける。
一. 我社は正しい倫理の上に立ち、真面目な事業運営で永久繁栄を計る。
一. 我社に対し力を貸してくださっている方々に少しでも多くの利益をもたらし、共存共栄を計る。
一. 我社の社員は一丸となって努力し如何なる時代が来ようとも絶対につぶれる事のない強靭な体質を作り、事業の永久繁栄を計る。
一. 我社の社員はもっともっと人間性を高め社会的地位の向上を計ると共に財産の増強を計る。
②経営方針
当社は、国民の視点に立った建設工事のあるべき姿として、「建設の五大原則」を掲げ、これを遵守する新しい建設業界への転換を図る「工法革命」を提唱し、実践しております。
その中核をなす技術が「インプラント工法」であり、その普及・拡大により、世界の建設を変えることを経営方針として掲げております。
『経営方針』 インプラント工法で世界の建設を変える
「建設の五大原則」
≪いかなる工事も環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件を調和のとれた正五角形で実現しなくてはならない≫
環境性： 工事は環境に優しく、無公害であること
安全性： 工事は安全かつ快適で、工法自体が安全の原理に適合していること
急速性： 工事は最短の時間で完了すること
経済性： 工事は合理的で新奇性・発明性に富み、工費は安価であること
文化性： 工事は高い文化性を有し、完成物は文化的で芸術性に溢れていること
(2）中期的な会社の経営戦略
当社グループは「中期経営計画（2019年8月期－2021年8月期）」を策定しております。当該期間は、長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けております。
≪長期ビジョン≫
『インプラント工法のパッケージ展開によるグローバル展開』
・建設をグランドデザインするグローバル・エンジニアリング企業になる。（海外売上比率を全体の７割とする）
・高収益企業（賢い企業）体質を確立する。
≪基本戦略≫
①『インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出』
・企画・計画から、施工、完成後の機能維持管理までをパッケージ化し、業務提携、技術供与等、パートナーシップによりパッケージ展開を推進する。
・インプラント工法のパッケージ展開により、構造物の機能を活かし社会共通の付加価値を創出する事業を提案する。
・グローバル展開を図るため、世界の各分野の核となる企業等と提携し、パッケージで提供できる体制を構築する。
②『開発に特化した企業体制強化と開発提携の拡大』
・トータルパッケージ展開に向けた技術分野の拡大・深化のため、『開発提携の拡大』『ファブレス化、システム化の推進』により開発へのリソース集中を加速する。
③『事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信』
・圧入原理の優位性を可視化し事業と開発の提携を推進する。
≪現事業の重点項目≫
①『更なる工法普及による圧入市場の拡大』
・〔適用範囲拡大〕圧入工法の適用範囲拡大に向けた効果的な工法提案をする。
・〔エリア拡大〕エリアごとの工法普及状況に応じたリソースを投入する。
・〔好条件化〕施工手法の好条件化による工法価値を向上する。
②『製品提供のための環境整備』
・〔製品〕製品ラインナップを充実させるとともに生産性を向上する。
・〔提供手法〕業務提携を活用し、販売手法を多様化する。
・〔アフターフォロー〕拠点整備によるメンテナンス体制を強化する。
≪数値計画≫
2021年８月期連結
売上高 40,000百万円 営業利益 8,700百万円
国内売上高 28,400百万円
海外売上高 11,600百万円
(3）経営環境および対処すべき課題
①新生建設業界への転換
人命や財産を守り社会生活を維持・向上するためのインフラは、社会において極めて重要な位置付けにあり、本来、その目的の重要さから最適・最新の技術を導入する必要性があります。しかしながら、現実には建設業界は他の産業と比べ技術的、制度的な革新が遅れております。その要因は、過去の実績で工法が採用されるという前例主義で工法選定が硬直化していることや、時代や社会の変化を前提とする建設のグランドデザインが無いことが挙げられます。こうした状況下、当社グループは、建設をあるべき姿（新生建設業界）へ転換することを社会における使命と位置付け、その課題解決を図っております。
前例主義の業界の中で、今後の当社グループが新工法提案を実現するプロセスでは、現状の建設の技術等の課題を浮き彫りにすると同時に、建設の制度的改革へのアプローチ等が必要になります。こうした関連において対処すべき課題が以下の内容となります。
1)「建設の五大原則」に基づく工法選定への転換
これまで工法選定が前例主義であったため技術革新が進まず、例えば有事の際に備えた構造物でも有事の際に目的や責任を十分に果たすことができないといったリスクを社会が負わされてきました。
当社グループでは、今後、時代の中で最新かつ最適な工法選定がなされるよう前述の「建設の五大原則」に基づく工法選定基準へと転換すべく、発注者やコンサルタント等、業界の上流に向けた普及活動の推進を行っております。
2)実証科学に基づく構造物の科学的な裏付け
当社グループでは、科学的に証明された、確実に目的や責任を果たす構造物とその構築方法を確立するため、学術組織である国際圧入学会と連携し、理論と実践を融合させた学術探究により実証科学で圧入杭と地盤のメカニズムを解明する取組みを推進しております。
さらには、社会においては、構造物の構築時のみならず長期間にわたる機能確保こそが必要であり、それを実証可能とするために、杭や地盤内にセンサーを配備することで構造物に「神経」を通し、構造物から得られた情報を活用する「神経構造物」の実現への取組みも行っております。
このように、インプラント構造物を「圧入原理の優位性」に基づき実証科学で証明し、性能と健全性の立証に取り組んでおります。
3)持続的発展に応じた社会インフラへのグランドデザインの反映
科学技術や文化の進歩が著しい現代において、構造物は目的・構造・設置場所を時代や社会の変化に応じて柔軟に対応できるよう「機能」を基調にしたものであるべきです。しかしながら社会の変化を前提としたグランドデザインがなされていないことから、スクラップ＆ビルドが当たり前となっており、社会変遷の中で、コスト面だけでなく環境面など社会全体に対して大きな負担を強いております。
当社グループでは、社会の変化を前提としない「永久構造物」から、循環型で持続可能な社会を実現する機能重視の「機能構造物」へと転換する社会システムの提案を推進し、その実現を図っております。
②グローバル化の推進
当社グループは中長期的に海外売上比率を全体の７割とすることを目標に掲げております。世界的な気候変動に伴う自然災害への対策、老朽化した社会インフラの再生・強化が、日本国内のみならず世界的に喫緊の課題となっているためであります。そのため、建設をグランドデザインする『グローバル・エンジニアリング企業になる』を目下の目標として、更なる海外展開のためのプラットフォームづくりを行っております。
具体的な内容として、「インプラント工法のパッケージ化」によるビジネス展開、海外での事業パートナーの発掘と提携、各国官公庁等への工法普及活動を推進しております。
③工法・機械の省力化・自動化
わが国では生産年齢人口の減少が予想されている中、建設分野においても、生産性向上は避けられない課題となっております。当社グループでは早くから圧入機製品「サイレントパイラー」の高度化による施工効率の向上、「ＧＲＢシステム」をはじめとする工法のシステム化・プレハブ化による生産性の向上に取り組んできました。今後は開発提携の拡大やファブレス化の推進などにより開発スピードの向上に努めるとともに、自動運転などの技術に「ＡＩ」、「ＩｏＴ」を積極的に活用することで、機械と工法の一層の省力化・自動化を図り、人手不足の解消、施工精度や安全性、施工効率のさらなる向上を進めていきます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループが属する市場環境について
当社グループは、国民の視点から見た「建設工事のあるべき姿」を環境性、安全性、急速性、経済性、文化性の五つの要件に集約した「建設の五大原則」として定め、これに則って建設市場の状況に左右されにくい機械・工法の開発を目指しており、当社グループの機械・工法が建設業界を革新する大きな潮流となると確信しております。
しかしながら、国内外の建設市場の状況、特に公共投資の動向は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）海外事業について
当社グループは、海外において欧州・アジア・米国・豪州それぞれに拠点として子会社を置き、積極的に事業展開を進めております。また、各国個別の建設市場状況に影響を受けにくい普遍的要素に則った事業展開を行うべく、構造物の企画・計画から、構造設計、構造部材・機械システムの開発、施工・施工管理、さらには完成した構造物の維持管理までをトータルパッケージで市場に提供する体制の準備を進めております。
しかしながら、異文化の下での商慣行の違い、為替レートの変動、各国政府ごとの法制度や規制の変更さらには地政学的なリスク等は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害等について
自然災害等に対しては当社グループの重要な事業課題として国土防災を実現する新工法提案を行うなど、積極的な開発、提案等を進めております。また、今後の大きな自然災害等に対しても、当社グループ内での危機管理規程に基づく緊急事態への備えを確立し、事業継続を長期的なビジョンで実現する新規プロジェクト構築の準備を進めております。
しかしながら、当社グループの機械・工法の開発拠点、機械装置の主たる製造拠点が高知県にあり、南海トラフ巨大地震等の発生をはじめとする重大な自然災害、感染症など深刻かつ広範囲にわたる社会的な悪影響が発生した場合においては、当社グループおよびサプライチェーンや社会全体の混乱から、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、予期せぬ製品の不具合、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）法的規制等について
当社グループは圧入工事事業において法的規制を受けており、その主要な許認可等は下記のとおりです。当社グループでは現時点において、許認可等の取消または更新欠落の事由に該当する事実はありません。
しかしながら、将来、何らかの理由により許認可等の取消等があった場合には、当社グループの事業遂行に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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株式会社技研製作所 |
株式会社技研施工 |
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取得年月 |
2017年11月 |
2016年６月 |
2017年１月 |
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許認可等の名称 |
特定建設業許可 |
一級建築士事務所 |
特定建設業許可 |
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所管官庁等 |
国土交通大臣 |
高知県 |
国土交通大臣 |
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許認可等の内容 |
国土交通大臣許可 (特-29) 第19752号 |
高知県知事登録 (第1107号) |
国土交通大臣許可 (特-28) 第14570号 |
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有効期限 |
2022年11月20日 (５年ごとの更新) |
2022年６月22日 (５年ごとの更新) |
2022年１月９日 (５年ごとの更新) |
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法令違反の要件および 主な許認可取消事由 |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 (建設業法第29条) |
建築士事務所の開設者がその建築士事務所の業務に関し不正な行為をしたとき等 (建築士法第26条第２号) |
不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合等 (建設業法第29条) |
(6）環境規制について
当社グループの製品は環境に配慮した設計で排出ガス規制と騒音規制に適合しております。これらの規制に関する当社グループの届出の内容は下記のとおりです。
当社グループでは、最新の排出ガス規制への適合に加えて、低騒音建設機械の指定、生分解性作動油の使用など、建設機械の環境対策に関して先駆的に取り組んでおります。今後も積極的に環境に配慮した製品開発を進めていきますが、下記届出の取消事由に抵触した場合は、当社グループの製品の開発、生産、販売およびサービス活動等に支障をきたし、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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届出の名称 |
届出先 |
法律名 |
取消事由 |
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低騒音建設機械の指定 （※） |
国土交通省 |
低騒音型・低振動型建設機械の指定に関する規程 |
・不正の手段により型式指定を受けた場合 ・指定機械が左記規程第２条第１項の騒音基準値又は第２項の振動基準値に適合しなくなった場合 ・製造の中止、商号、機械名称の変更の届出を怠った場合 |
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特定特殊自動車型式届出（※） |
環境省 |
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律 |
・基準に適合しなくなった場合 (当該特定特殊自動車の排気管から大気中に排出される排出ガスの光吸収係数が0.50m－１を超えないもの) |
（※）いずれも株式会社技研製作所が届出を行っております。なお、いずれも有効期限は規定されていません。
(7）情報、知財管理等について
当社グループは開発型企業として機械や工法の開発を継続的に進め、新工法の提案を行っており、建設市場の基礎分野で存在価値の向上に努めております。機械や工法の開発、提案、実現の積み重ねは、発明やノウハウ等の知的財産を含む重要な技術情報や特殊な営業情報を保有することになります。それら技術情報や営業情報等の機密情報の管理については細心の注意を払い、関連情報の改ざん、漏洩、滅失、第三者の不正使用等の情報管理に関する事故が無いように適切な措置を講じております。
しかしながら、情報管理に関する想定外の事故や、事業や範囲の拡大に伴う予期せぬ権利侵害が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
①財政状態および経営成績の状況
1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,086百万円増加して51,463百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ3,036百万円増加して26,909百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ949百万円減少して24,553百万円となりました。
流動資産増加の主因は、受取手形及び売掛金が1,309百万円、電子記録債権が1,421百万円、仕掛品が703百万円増加した一方で、現金及び預金が344百万円、製品が130百万円減少したことによるものであります。
固定資産減少の主因は、建設仮勘定等の有形固定資産が328百万円、繰延税金資産等の投資その他の資産が644百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ1,340百万円減少して13,134百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ1,211百万円減少して11,674百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ129百万円減少して1,459百万円となりました。
流動負債減少の主因は、未払法人税等が205百万円増加した一方で、前受金が1,458百万円減少したことによるものであります。
固定負債減少の主因は、製品機能維持引当金が117百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3,427百万円増加して38,329百万円となりました。この主因は、利益剰余金が2,845百万円、資本金が401百万円、資本剰余金が401百万円増加したことによるものであります。自己資本比率は、総資産の増加に伴い前連結会計年度末の69.5％から73.1％となりました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の1.282円98銭から1,381円90銭となりました。
2)経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く国内の環境は自然災害からの復旧・復興事業に加え、将来に備えた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化などの必要不可欠な需要拡大を背景に、公共事業が堅調に推移しました。
特に近年では、気象変動に起因する台風や集中豪雨による洪水、高潮などの大きな被害が繰り返し発生し、国の基盤となる国民の生活や経済を脅かす事態となっています。また、南海トラフ地震や首都直下型地震なども切迫した状況の中で、北海道などで内陸型地震が発生し大きな被害をもたらしました。こうした災害はまさに国難であり、国民の生命財産や文化を守っていくため、将来に禍根を残さない確実な対策を進めていくことが喫緊の課題となっています。一方で、持続的な経済発展の基盤となる港湾や道路など、経済を支える基本的な施設の老朽化や改良など社会資本の再整備も大きな課題です。こうした状況を受け、国は今年度の予算の重点化の第一として「被災地の復旧・復興」、第二に「国民の安全安心」を掲げ集中的に防災対策を進めることとしています。なかでも、国土強靭化対策として、３か年緊急対策予算も通常予算とは別枠・上乗せで７兆円が予定されるなど、防災対策の進展に期待が寄せられています。
こうした中、当期には、大規模地震対策や台風や豪雨災害に備える事前対策工事、河川、道路などの災害復旧工事などの防災関連工事、さらには持続的な経済効果を発揮する高速道路の新設、拡幅工事、クルーズ船に対応した岸壁整備、新幹線工事に関する地すべり対策工事など、インプラント工法の採用が広がるとともに、防災対策だけではなくその適用範囲も拡大しています。
また、地下開発事業では当期に東京都墨田区に２基の機械式地下駐輪場「エコサイクル」、東京都五反田の民間企業ビルに２基の機械式地下駐車場「エコパーク」を設置しました。そのほか、川崎駅前でも現在２基のエコサイクルの工事を進めています。これらを含めますと、エコサイクルは全国で23か所（57基）、エコパークは３か所（５基）の累計実績となります。今後も引き続き「地上に文化を地下に機能を」をモットーに効率的で豊かな住みやすい街づくりに大きく貢献できるエコサイクル、エコパークの普及拡大を図っていきます。
海外事業においては、これまでアメリカ、カナダ、オランダでコンサルタントなど関連企業との協働契約の締結を進め、構造物の設計から施工、材料調達、さらには維持管理まで含めたパッケージ提案などを進めています。こうした活動により、当期にはニューヨーク マンハッタンの住宅街での圧入工法が採用され完工し、今後の発展のための大きなきっかけとなりました。また、当社グループのJ Steel Group Pty Limited（Ｊスチール社）においても圧入工法の提案活動を進め、オーストラリアでのパッケージ提案による工事実績も出来始めました。ＯＤＡ事業ではセネガル共和国ダカール港での岸壁改修工事がインプラント工法で進みつつあり、エジプト・アラブ共和国の首都カイロでも病院改築工事で圧入工法による鋼矢板施工が進んでいます。今後も関連企業との関係を強化するとともに、ＯＤＡ事業を担当する官庁やコンサルタントなどへの現場見学会を都内で開催するなど、積極的に丁寧な提案活動を続け、海外事業の発展を加速させていきます。
当社グループでは、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」にもとづき、2021年８月期の数値計画を売上高400億円、うち海外売上高116億円、営業利益87億円と目標を定めています。これら計画の達成に向けグループ一丸となって取り組んでいくとともに、当社グループは今後も引き続きインプラント工法の普及拡大をグローバルに展開し、世界の建設工事を大きく変え、安心・安全・快適な国づくりに貢献してまいります。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は、32,442百万円（前期比11.3％増）となりました。また利益面においても、営業利益6,689百万円（同11.9％増）、経常利益6,761百万円（同11.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,571百万円（同10.1％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
災害復旧工事の本格化や防災・減災対策関連需要の継続、インプラント工法の適用範囲の拡大に伴い、「サイレントパイラーF101」や「サイレントパイラーF111」など普及機に加えて、ジャイロプレス工法に対応した「サイレントパイラーF401」などの販売が好調に推移しました。
このような状況のもと、建設機械事業の売上高は23,638百万円（前期比12.5％増）、セグメント利益は7,855百万円（同17.6％増）となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、災害復旧工事や防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県や宮城県、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県や和歌山県などにおいて引き続き堤防工事などを実施しました。また、九州新幹線の地すべり抑止工事や新名神高速の延伸・改良工事も施工中です。
このような状況のもと、圧入工事事業の売上高は8,803百万円（前期比8.3％増）となりました。一方、利益面においては、前期と比較して、海外事業基盤の整備に伴う人員増強等により販売費及び一般管理費が増加し、セグメント利益は755百万円（同18.4％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し、4,920百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況につきましては次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前期と比べ1,141百万円減少して3,090百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,774百万円、減価償却費1,708百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前期と比べ562百万円増加して2,554百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出2,830百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前期と比べ929百万円減少して901百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,728百万円等によるものであります。
③生産、受注および販売の実績
1)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設機械事業 |
25,123 |
121.0 |
|
圧入工事事業 |
8,803 |
108.3 |
|
合計 |
33,927 |
117.4 |
（注）１．金額は、実際販売価格で表示しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．セグメント間の取引については相殺消去しております。
2)受注実績
当連結会計年度における圧入工事事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
なお、建設機械事業の製品については見込み生産を行っております。
|
セグメントの名称 |
受注高（百万円） |
前年同期比（％） |
受注残高（百万円） |
前年同期比（％） |
|
圧入工事事業 |
10,150 |
133.7 |
3,326 |
155.9 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
建設機械事業 |
23,638 |
112.5 |
|
圧入工事事業 |
8,803 |
108.3 |
|
合計 |
32,442 |
111.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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金額（百万円） |
割合（％） |
金額（百万円） |
割合（％） |
|
|
㈱ヨネイ |
4,143 |
14.2 |
4,041 |
12.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
1)経営成績等
a. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 1)財政状態」に記載のとおりであります。
b. 経営成績
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 2)経営成績」に記載のとおりであります。
c. キャッシュ・フロー
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、指標のトレンドを示しますと以下のとおりであります。
|
|
2017年８月期 |
2018年８月期 |
2019年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
67.1 |
69.5 |
73.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
168.1 |
136.1 |
175.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
22.3 |
15.7 |
24.2 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
565.1 |
509.9 |
539.8 |
（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
2)資本の財源および資金の流動性
当社グループにおける主な資金需要は、圧入の原理に基づいた新工法および圧入機製品の開発投資に必要な研究開発投資（材料費・労務費等）、ならびに圧入機製品の製造に係る費用（材料費・外注費・労務費等）であります。
これらの資金需要に対する資金調達については、中長期的な事業戦略、当社グループの事業に対するリスクを勘案し、最適な方法での実施を検討いたします。
3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」において、当該期間を長期ビジョン実現のためのプラットフォームを構築する期間と位置付けたうえで、売上高と営業利益についてそれぞれ数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでおり、同計画において掲げている課題を達成していくことが、経営上の目標達成状況を判断するための指標と考えております。なお、「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」に関しては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
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契約会社名 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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㈱技研製作所 （当社） |
㈱垣内 |
当社製品の外注加工について、発注、原材料等の支給、納入条件、品質保持、支払条件、秘密保持等について基本契約を結び、相互に安定した取引の継続を図っております。 |
自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 （１年毎の自動更新） |
当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で建設工事における様々な制約を克服し、建設の五大原則を遵守して工事の目的を達成させ、インプラント工法のパッケージ化によるグローバル展開を推進するため、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、耐震地下駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発を行っております。
当連結会計年度につきましては、機械・装置の高効率化、無人化、省力化及び、グローバル化を目的とした研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は
研究開発活動は、主に建設機械事業で行っており、内容は次のとおりであります。
①油圧式杭圧入引抜機
スマートパイラー ＳＸ１ 圧入能力 500キロニュートン
φ800～φ1000鋼管パイラー ＳＰ２Ａ 圧入能力 2,000キロニュートン
②パワーユニット・周辺装置・アタッチメント
鋼矢板用クランプクレーン ＣＢ２－１０
鋼矢板用クランプクレーン ＣＢ３－６（海外対応）、ＡＭ１８９、ＯＰ２１９
パワーユニット ＥＵ２００Ｐ４ (ＣＢ３－６海外対応)
鋼管用クランプクレーン ＣＢ４－２（海外対応）、ＯＰ２２０
パワーユニット ＥＵ２００Ｑ４ (ＣＢ４－２海外対応)
φ800高負荷仕様打下装置 ＡＭ１６９
φ1000高負荷仕様打下装置 ＡＭ１７０
③耐震地下駐車場・駐輪場
機械式駐輪場エコサイクル ＥＣ２３
④新たな開発課題の達成
圧入原理の優位性を生かした自動運転システムや硬質地盤施工システム、GRBシステムといった独自システムの更なる開発に取り組んでいます。また、機械装置の高効率化、好条件化を行っています。
⑤海外売上比率を全体の７割とするためのグローバル展開
圧入工事事業と建設機械事業とを融合させ、工法提案から構造物の材料供給、施工までをトータルパッケージで提供する為の新たな機械装置、工法の開発も行っています。