文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少して、48,324百万円となりました。これは、現金及び預金等の流動資産の減少1,157百万円に対し、投資有価証券等の固定資産の増加105百万円の差引合計によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,378百万円減少して、13,095百万円となりました。これは、未払法人税等などの流動負債において1,301百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において77百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ326百万円増加して、35,228百万円となりました。これは、新株予約権の行使により資本金および資本剰余金が増加したことによるものであります。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、激甚化する自然災害に対する復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震などに備える国土強靭化に向けた防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が堅調に推移しました。
日本国内において、特に2018年は、西日本豪雨（７月）や台風21号（９月）による洪水・高潮被害、さらには大阪府北部（６月）や北海道胆振中東部（９月）を震源とする地震被害など地域を問わず自然災害が頻発し、その被害も甚大化・広域化しており、抜本的で早急な対策が求められております。このため、2018年10月には、河川の改修、治水、砂防対策、ため池改良など、防災・減災、国土強靱化のための全国的な緊急対策を３年間で集中的に実施することが基本方針として閣議決定され、全国での防災・減災対策の推進が図られることになりました。このような環境の中で、現在、和歌山県や静岡県の沿岸部での「インプラント堤防」をはじめ、首都圏や大阪府などでの河川堤防工事など、インプラント工法の採用が拡がってきております。
海外においては、Giken America Corporationが米国のMueser Rutledge Consulting Engineers（ＭＲＣＥ社）と、また、Giken Europe B.V.がオランダのGebr. De Koning B.V.（デ・コーニング社）とそれぞれ協働契約を締結しました。米国の主要都市では、道路、地下鉄、地下ライフラインの老朽化対策や高潮対策など、また、オランダでは、老朽化した運河護岸、堤防、岸壁の改修工事が計画されております。省スペースで急速に工事を遂行でき、工期短縮、コスト削減に加え環境負荷の低減も期待できる圧入工法は、こうした都市インフラの再生・強化に最適かつ必要不可欠な工法でありますので、海外でのさらなる認知度の向上と工法普及を加速させるため国内外の体制強化を図っております。
当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」を策定、今後３年間の戦略を①インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出、②開発に特化した企業体制強化と開発提携の拡大、③事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信、と定め、2021年８月期の数値計画（売上高400億円うち海外売上高116億円、営業利益87億円）と合わせて発表しました。これらの達成に向け鋭意活動を続けております。
このような状況のもとではありますが、海外市場においては需要の変動が大きく、前年同四半期と比較しますと大型機械の販売減少などが影響し、当第１四半期連結累計期間における売上高は、6,719百万円（前年同四半期比1.3％減）となりました。また利益面におきましても、営業利益1,311百万円（同15.7％減）、経常利益1,343百万円（同14.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益872百万円（同14.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大し、国内販売は前期に引き続き堅調に推移したものの、前年同四半期と比較しますとアジア地域における機械販売が減少したことにより、建設機械事業の売上高は4,771百万円（前年同四半期比4.2％減）、セグメント利益は1,420百万円（同12.2％減）となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移しました。東日本大震災で被害を受けた岩手県や、南海トラフ巨大地震による被害が想定される和歌山県などにおいて堤防工事を実施しております。
このような状況のもと、当第１四半期においては、2017年12月に子会社化したJ Steel Group Pty Limitedの業績が加わったことにより、圧入工事事業の売上高は1,947百万円（前年同四半期比6.5％増）となりました。一方、利益面においては、前年同四半期と比較して人件費などの販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は304百万円（同2.2％減）となりました。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は242百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。