文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡及適用後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態および経営成績の状況
①財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ495百万円増加して、49,872百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金等の流動資産の増加611百万円に対し、建設仮勘定等の固定資産において115百万円の減少があったことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ1,514百万円減少して、12,960百万円となりました。これは、前受金等の流動負債において1,389百万円、製品機能維持引当金等の固定負債において124百万円の減少があったことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,010百万円増加して、36,912百万円となりました。これは、利益剰余金等の増加によるものであります。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、自然災害に対する復旧・復興事業に加え、防災・減災事業や、老朽化した社会インフラの再生・強化への需要拡大を背景に、公共工事が引き続き堅調に推移しました。
日本国内においては、集中豪雨や台風による洪水・高潮、地震など地域を問わず自然災害が頻発し、抜本的で早急な対策が求められる中、2018年12月には、国土強靭化のための３ヵ年緊急対策が７兆円規模で閣議決定され、２月には2018年度の第２次補正予算が成立しました。これを受け、西日本豪雨で被災した岡山県内では、緊急治水対策工事が進められており、高梁川、小田川、吉井川など複数の現場で、玉石混じり砂礫層など硬質地盤への圧入を可能とした「硬質地盤クリア工法」が採用されております。
当社グループは、当期を初年度とする新たな「中期経営計画（2019年８月期－2021年８月期）」を策定し、今後３年間の戦略を、①インプラント工法のパッケージ展開により、新たな文化と価値を世界に創出、②開発に特化した企業体制強化と開発提携の拡大、③事業と開発の優位性を“高知”から世界へ発信、と定め、2021年８月期の数値計画（売上高400億円うち海外売上高116億円、営業利益87億円）達成に向け取り組んでおります。
具体的な取組みとして、海外市場の拡大に向け、米国子会社Giken America Corporationは、ニューヨーク市マンハッタンの中心部、グランド・セントラル駅至近のオフィスビルに新拠点を開設し本社機能を移転しました。ここに提携先であるMueser Rutledge Consulting Engineers（ＭＲＣＥ社）からエンジニアを受入れ、米国北東部を中心に協働で圧入工法の認知度向上と工法普及活動を展開してまいります。また、欧州子会社Giken Europe B.V.は、オランダ・アルメーレ本社を工法普及、販売、レンタル、保守、技術指導などの欧州ビジネスのハブとすべく、本社・工場の施設拡張整備を進めております。
欧米の主要都市の多くでは、老朽化した都市インフラの再整備が急務となっております。省スペースで急速に工事を遂行でき、工期短縮、コスト削減に加え環境負荷の低減も期待できる圧入工法は、都市インフラの再生・強化に最適かつ必要不可欠な工法であるため、米国、欧州を足掛かりとして、順次海外拠点の体制強化を図ってまいります。
また、当第２四半期連結累計期間中には、高知本社内に、当社独自の免震技術である「拘束地盤免震」を用いた新社屋を建設いたしました。さらに、新しい開発拠点として整備中の高知県香南市の新工場には、「ジャイロプレス工法」による鋼管杭基礎を採用、現在建設を進めております。こうした実績をもとに、土木分野で培った技術の建築分野への応用・展開も図ってまいります。
このような状況のもと、海外市場におけるインプラント工法の普及は道半ばではありますが、当第２四半期連結累計期間における売上高は、14,173百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。また利益面におきましても、営業利益3,209百万円（同1.3％増）、経常利益3,253百万円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益2,284百万円（同3.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a. 建設機械事業
防災・減災需要の高まりに伴い、インプラント工法の市場が拡大した結果、製品販売が堅調に推移し、建設機械事業の売上高は10,376百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益は3,496百万円（同5.1％増）となりました。
b. 圧入工事事業
前期に引き続き、防災・減災関連工事において、当社工法の採用が堅調に推移し、東日本大震災で被害を受けた岩手県や、南海トラフ巨大地震による被害が想定される高知県のほか、和歌山県などにおいて堤防工事を実施しております。
このような状況のもとではありますが、東日本大震災の災害復旧工事が収束しつつあること、また、高知海岸の対策が一定完了したことなどから、順次、新しい事業への移行を進めつつある時期となっており、当第２四半期連結累計期間においては、圧入工事事業の売上高は3,796百万円（前年同四半期比4.3％減）、セグメント利益は533百万円（同10.3％減）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から654百万円減少し、4,674百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ222百万円増加して、372百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,266百万円等の増加要因に対し、売上債権の増減額2,049百万円および法人税等の支払額880百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ263百万円増加して、1,111百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出833百万円および投資有価証券の取得による支出212百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、77百万円（前年同四半期は633百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入629百万円等の増加要因に対し、配当金の支払額799百万円等の減少要因による差引合計によるものであります。
(2) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は409百万円であり、セグメントは全額「建設機械事業」であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。